改正少年法
子どもの視点から少年法を考える情報センターのページから引用中学生に対してのQ&Aという形で書かれているページがありますが、むしろ大人が読むべきではないでしょうか。Q,「「厳罰化」で少年犯罪は減らないのでしょうか?外国の少年法は日本より厳しいと聞いていますが?」A,「例えば、万引きや自転車泥棒などのちょっとした犯罪ならばもしかしたら効果があるのかもしれません。でも少年が殺人などの重大な犯罪をおかすとき「少年法が厳しくなったからやめておこう」などと冷静に考えてやめるでしょうか。私たちには、そう思えません。学校や家庭やまわりの人たちとの関係がうまくいかなかったり、傷つけられたり、自信を失ったり、生きる希望をなくしたりすることがつづいて、すり切れた心をどうにもしようがなくなって、断崖絶壁のようなギリギリのところを歩いている人、自殺すれすれのところでやっとこさっとこ生きている人。そういう人は「罪が重くなるからやめておこう」などと考える余裕はないのではないでしょうか。そういう人に本当に必要なのは「厳罰」ではなくて、心を聞いてくれる人、寄り添ってくれる人ではないでしょうか。実際、各新聞社の行なったアンケートでも、「厳罰化で犯罪は減らないと思う」と答えている人が多いのです。国によっては少年法の年齢の上限を18才にしているところもかなりあり、また16才未満でも刑事裁判にかけられるところもあります。しかし、厳しくすれば子どもの犯罪を防止できるか、ということについては、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国などの外国でも反省や疑問がたくさん出ています。」他方で、少年法の刑の上限引き上げが4月11日の参議院本会議で可決・成立。少年法の改正を訴えてきた「少年犯罪被害当事者の会」は「遺族にとっては大切な家族の命を失ったという問題であり、法改正はとてもよかった。少年刑務所にいる期間が長くなると社会復帰の妨げになるとの意見もあるが、少年に責任の重さを教えることは大事。今の更生教育には課題が多いと思うので、今後、少年の更生の在り方についても考えていきたい」と話した。日弁連の会長は、「未成熟な少年にとって長期の刑罰を科すことは社会復帰を困難にし、再び罪を犯すリスクを高めるおそれがある。『国選付添人制度』の対象が拡大されたことは大きな前進だと評価できるが刑罰の適用は少年の更生と再犯の防止に十分配慮すべきだ」という声明を出した。