29日の日経平均 11,743.61 ▼149.55
＜日経平均＞11,743.61 ▼149.55 ＜東証一部＞出来高 17億1,009万株値上がり銘柄数 530値下がり銘柄数 1,100＜為替＞106.34 △1.00 業績悪化懸念などから売り急ぐ展開 日経平均大幅安 昼の市場外取引は金額も多くほぼ買い決め優勢と伝えられましたが、後場の日経平均は下値を探る展開となりました。日経平均は下落に転じて寄り付きその後も下げ幅を拡大、11,800円を意識した水準で下げ渋る場面もありましたが、先物にまとまった売りが出るとさらに一段安となりました。11,800円を割り込んだところでいったん戻り歩調となりましたが、買い気は続かず、引けにかけては売り急ぐ動きとなり、安値圏での引けとなりました。 主力株は総じて軟調となりました。小売株や電鉄株、食品株などの内需関連銘柄には堅調となるものも散見されましたが、海運指数の下落に歯止めがかからないことから海運株が本日も大きく下落、商品市況の動きも冴えないことから商社株や資源エネルギー株も売られたほか、世界的な景気減速による需要悪化懸念から機械株などの新興国関連銘柄や自動車株なども軟調となりました。小型株も見切売りなどがかさんで下落に転じる銘柄が多く、日経ジャスダック平均は軟調、小東証２部株指数や東証マザーズ指数は大幅安となりました。 焦点となっていた米金融安定化法案が大筋で合意したものの、その実効性に対する不透明感も強いことや、決算発表を控え世界的な景気の減速による企業の業績悪化も懸念されていることから、後場は下値を探る展開となりました。一時期のような信用収縮の動きとは異なるものの、国内外の景気の底入れにつながるような材料がないことには、積極的にはポジションを取れないということのようです。本日は節目と見られる11,700～800円水準で下げ止まった格好となりましたが、明日以降もこの水準で底堅さが見られるかどうか注目されるところです。≪ＮＹ株式相場はダウが続伸・金融安定化法案の決着意識≫□ダウ平均 ：１１１４３.１３（△１２１.０７）□ナスダック ： ２１８３.３４（▼ ３.２３）□日経２２５先物 ：１２１２０ (△１６０：大証比）□為 替 ： １０６.０５－１５□金価格 ： ８８８.５０ (△６.５０)□WTI原油先物(期近)： １０６.８９ (▼１.１３)□売り ：3190万株□買い ：2200万株□売越し： 990万株 ＧＬＯＢＥＸ（シカゴ先物取引システム）での米株価指数先物の軟調推移や、香港・ハンセン指数安などが重しとなり、後場寄りから下げ転換。米政府と議会が大筋合意した米金融安定化策に対して、公的資金枠の最大７０００億ドルのうち、半分の３５００億ドルは議会に拒否権があるなど、その実効性が疑問視されているほか、「９月中間期末のポジション調整売りが出ている」（中堅証券）との声も聞かれ、一時１７２円安となった。市場からは、「英住宅金融機関ブラッドフォード・アンド・ビングレーの経営難など金融不安が欧州に波及しており、警戒感を強めている」（新光証券 ＜値上がり＞ 1 8685 A I G +18.68% +71 451 2 5721 Sサイエンス +16.66% +1 7 3 8024 シルバOX +14.51% +9 71 4 2590 ダイドドリ +10.68% +235 2,435 5 6973 協栄産 +8.71% +19 237 6 5612 鋳鉄管 +8.14% +11 146 7 4362 日精化 +8.08% +38 508 8 8028 ファミリー +6.81% +280 4,390 9 3553 共和レザー +6.72% +32 508 10 8895 アーネスト +6.46% +19 313 ＜値下がり＞ 1 9682 ＤＴＳ -14.41% -200 1,187 2 8993 アトリウム -12.75% -69 472 3 6793 山水電 -12.50% -1 7 4 8902 パシフィック-12.34% -2,000 14,200 5 3878 巴川紙 -11.94% -24 177 6 4848 フルキャスト-11.79% -3,000 22,430 7 1808 長谷工 -11.76% -10 75 8 8918 ランド -11.67% -1,820 13,770 8 9479 インプレス -11.67% -1,690 12,790 10 8944 ランビジネス-11.42% -2,960 22,940世界的な景気減速懸念が根強く、商社株、海運株、鉄鋼株等が大幅下落ローソン （2651） 4,990円 △290 円 ：100株単位 外資系証券が先週末付のレポートで今期連結営業利益を上方修正、会社側予想を大きく上回っていることから、買いが先行、大幅高となりました。 いすゞ （7202） 291円 ▼34 円 外資系証券が国内トラック事業の予想以上の落ち込みを指摘し、通期計画への不透明感から投資判断を引き下げたことで、大幅下落、年初来安値を更新となりました。 ミツミ （6767） 2,710円 △50 円 ：100株単位 全般に冴えない相場の中で朝方から買い先行で始まり堅調となりました。28日付の新聞で任天堂（7974）の新型携帯ゲームを年内に発売と報道され、同社のゲーム機の組み立てやコントローラー販売を手掛けているミツミに買いの矛先が向かった。 フルキャスト （4848） 22,430円 ▼3,000 円 ：1株単位 本日付新聞で厚生労働省が同社に対し、二度目の事業停止命令を出す方針と伝えられたことを嫌気してストップ安となりました。 ＪＦＥＨＤ （5411） 3,430円 ▼210 円 ：100株単位 同社を始め、鉄鋼株が世界的な景気減速懸念から売られ軟調となりました。米金融不安が薄らいでも世界的な景気減速傾向には変わりないとの見方から売られ、大幅下落、年初来安値更新となりました。 ミルボン （4919） 2,310円 △55 円 ：100株単位 先週末の大引け後に2008年１～９月期連結業績を発表、新製品の販売好調などから前年同期比大幅増益となったことに加え、08年12月期の期末配当を増配すると発表したことを好感、大幅高となりました。 ・米金融安定化法案が大筋合意 米政府と議会 米メディア報道・米上院、自動車産業向け低利融資を可決 融資規模250億ドル・米大統領選テレビ討論会、オバマ氏に軍配 世論調査で・米銀ワコビア、身売り検討――米メディア報道、シティなどと交渉か・ベルギー・オランダ金融大手フォルティス銀、身売りを検討・英中堅銀Ｂ＆Ｂ、国有化も検討か・中山国交相が辞任、後任は金子一義氏 麻生政権に打撃・経産省、太陽光発電住宅に補助 機器購入に１世帯20万円・国民年金、保険料支払い税で支援 厚労省改革案、低所得者対象・ＡＩＧ、エジソン生命とスター生命の売却検討 アリコ対象外・新興国株投信振るわず ロシア・中国関連、半年で30―40％下落・トヨタ、中国で減産 広州で１割、販売減速が新興国に波及・任天堂、年内に「ニンテンドーＤＳ」新型機 カメラ・音楽再生機能・新日石と出光興産、ベトナムで原油生産 国内需要減、海外に活路・日航、ＮＹ貨物便を全廃 需要急減や燃料高で採算合わず・国際石油帝石、豪の天然ガスプロジェクト 事業費２兆円に膨張・三洋、米に太陽電池シリコンの新工場 投資85億円、生産３倍に・製紙各社、新聞紙再値上げ要請 最大１７％、交渉難航は必至・ホンダ、インドに小型車「フィット」投入 新小型車投入も検討・厚労省、フルキャストに再び事業停止命令方針・丸大食、４商品からメラミン――国内で初めて混入確認・アルプス電気、希少金属代替の導電膜を量産 タッチパネル向け・角川、マンガを中国で発行 現地出版社と提携、映像事業も・ソニー、ブルーレイ対応ソフトを国内で5割増産へ・新日石と出光、ベトナムで原油生産 国内需要減、海外に活路・中国電力、廃棄物再資源化98％に 10年度メド・トヨタ、中国で減産 販売減速、新興国に波及・日本航空、ＮＹ貨物便を全廃 需要急減や燃料高で・日テレ、地上波ドラマを放送翌日にネット配信 アミューズと連携・ツガミ、中国で小型旋盤の生産能力を2倍増・太陽電池シリコン、三洋が米に新工場 投資85億円、生産3倍に・松下、薄型テレビの海外販売を拡充 欧米中国、6割増の2万店・双日が1000億円の融資枠設定 機動的な調達可能に・日の丸ガス田、事業費膨張 豪ＬＮＧ３倍の２兆円、国際石油帝石・三洋、協調融資で1000億円調達・野村総研、４－９月期経常益20％減 証券向けシステムが不振・花王、４―９月期経常益４％減に 原材料の高騰響く・エンジャパン、今期単独税引き益26％減・オリエンタルランド、今期純利益18％増 入園者数過去最高に・パシフィック、今期最終赤字250億円に ２度目の下方修正・プラコー、５年分の決算を修正 前期の連結最終赤字約１億円・ガソリン卸値、新日石も市場連動価格に 10月から・トヨタ紡織とアイシン、ポーランドに自動車用部品の生産会社・京急、西鉄、名鉄のビジネスホテル子会社が業務提携・キッコーマン、10月設立の中国合弁会社に台湾企業が参加・富士通ゼ、今期連結営業益11％減に下方修正 欧州事業が不振・シーズクリエが民事再生手続き開始を申し立て、負債総額は約114億円
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