21日の日経平均 7910.79 (+207.75)・東1部売買高 24.89 (億株)
マーケット概況―――――――――――――――――――――――――――――――――――・日経平均 7910.79 (+207.75)・東1部売買高 24.89 (億株)・同先物 7950 (+270) ・同売買代金 18,181 (億円)・TOPIX 802.69 (+20.41) ・同時価総額 260 (兆円)・東証2部 1916.91 (+5.61) ・値上がり 1220 ・日経JQ 1064.62 (-6.17) ・値下がり 412====================================================================== 21日の東京市場は反発。日経平均は売り一巡後に下げ渋り、後場上昇に転じた。外部環境の悪化を受けて、朝方の東京市場は売り先行。日経平均は心理的な節目の7500円も割り込んだが、米シティの身売り検討報道や公的年金買い観測で急速に下げ渋り。後場上昇に転じると、ショートカバーが入り一段高となった。 来週は下値を探る展開が続きそうだ。日経平均は10月28日の安値(7000円割れ)と、11月5日の直近の戻り高値(9521円)を起点とした三角保ち合いから下離れした。下値支持と目された10月10日安値(8115円)を割り込み、「逆三尊」形成で相場反転との淡い期待は脆くも崩れ去ったとみられる。今後は21日につけた安値7406円を割り込むと、7000円割れ及びバブル崩壊後の安値(6994円)割れが視野に入りそうだ。 来週も米国の動向に一喜一憂しそうだ。住宅関連指標や耐久財受注など、重要な経済統計が予定されている。ある程度の悪化は織り込みとはいえ、市場予想を上回る悪化ならば見切り売りを誘発する可能性が高い。また、クリスマス商戦(米小売業の年間売上高の約2~4割を占めると言われる)の立ち上がりも注目だろう。新興市場動向 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― 謄落幅 出来高 値上り 値下り 変わらず日経ジャスダック平均 1064.62 -6.17 2270万株 234社 322社 118社マザーズ指数 305.45 +9.67 257万株 121社 50社 17社ヘラクレス総合指数 495.13 +11.31 228万株 95社 55社 10社====================================================================== 21日の新興市場は、日経ジャスダック平均は3日続落、マザーズ指数とヘラクレス指数は4日ぶりに反発。外部環境が連日で大きく崩れたことや3連休を前にしたポジション調整などで、朝方は売りが先行した。ただ、日経平均株価が後場にかけて反転すると、新興市場にも買戻しが入り、特に主力株が大幅に上昇したマザーズ指数やヘラクレス指数は大引けにかけてじりじりと上値を伸ばした。 ジャスダック市場では、楽天やセブン銀、マクドナルド、マイクロニクス、A.CHD、デジタルガレージ、ワークスAP、イリソ電子などが上昇。フェローテック、JCOM、J・TEC、アーク、フルヤ金属、アルゼ、沖縄セルラーなどが下落した。 マザーズ市場では、ミクシィやNPC、ngi、フリービット、ザッパラス、OTS、日本風力開発、フルスピードなど売買代金上位銘柄が軒並み高い。一方、サイバーAやSMS、スタートトゥデイ、アンジェスMGなどでは売りが散見された。 ヘラクレス市場では、大証やダヴィンチ、マネパ、日本通信、アールテック、ハドソン、デジアド、ASSETなどが買われた。半面、ぐるなびや夢真、CFI、アパマン、スターバックスなどは安い。≪NY株式相場は大幅続落・金融やエネルギー株が急落≫□ダウ平均 :7552.29(▼444.99)□ナスダック :1316.12(▼ 70.30)□日経225先物:7325 (▼355:大証比)□為 替 : 93.75-85□金価格 : 748.70(△12.70)□WTI原油先物: 49.62(▼4.00)□売り :4270万株□買い :2300万株□売越し:1970万株下値で公的資金の買いが観測され下げ渋る中、米株価指数先物が上げ幅を拡大すると、先物に大口の買いが入ってプラスに転じた。米シティグループが合併や出資受け入れなど複数の選択肢を検討しているとの報道で今晩の米株高を見込んだ買いも追い風になった。円が下落すると輸出関連株への物色も強まり、終盤には上げ幅を291円超に拡大する場面もあった。市場では、「20日の米国株安と比較すると全体的に相場は底堅く、3連休を前にしたポジション調整の買い戻しが入りやすい状況だった」(中堅証券値上がり率上位10社 No 銘柄 現在値 前日比率 1 8588 セントラルF 142 33.96% 2 5721 Sサイエンス 6 20.00% 3 6793 山水電気 6 20.00% 4 8878 日本綜合地所 144 19.01% 5 8761 あいおい損保 361 17.97% 6 8939 大和システム 165 17.86% 7 8888 クリード 13,450 17.47% 8 5445 東京鐵鋼 210 16.67% 9 5713 住友鉱山 701 16.64% 10 8473 SBIHD 14,070 16.57%値下がり率上位10社 No 銘柄 現在値 前日比率 1 6941 山一電機 252 -21.50% 2 8710 シティグループ 523 -20.27% 3 9930 北沢産業 133 -13.64% 4 8907 フージャース 3,370 -12.92% 5 4714 リソー教育 3,660 -12.02% 6 1649 ダイワTP17 6,980 -11.42% 7 8755 損保ジャパン 513 -11.40% 8 8591 オリックス 5,500 -11.15% 9 3513 イチカワ 268 -10.07% 10 8766 東京海上HD 2,015 -9.23%ダイハツ (7262) 752円 ▼18 円 好調だった国内の軽自動車やインドネシアでの四輪販売が11月に入って減速した模様だとして外資系証券が弱気の投資判断を発表、同業他社が上昇するなか軟調となりました。 オリックス (8591) 5,500円 ▼690 円 :10株単位 国内の個人投資家向けに新株予約権付社債(転換社債=CB)を1500億円発行すると正式に発表、一株当たり利益の希薄化などを嫌気した売りがかさみ、大幅安となりました。 ハニーズ (2792) 940円 △94 円 :10株単位 ガソリン高による来客数の減少なども一服し、9月下旬から商品企画精度も向上しているとして外資系証券が投資判断や目標株価を引き上げ、大幅高となりました。 住友鉱 (5713) 701円 △100 円 発行済み株式の2.83%にあたる1600万株、100億円を上限とした自社株買いを実施すると発表、前日のニューヨーク商品取引所で金先物相場が続伸したことも好感され、大幅高となりました。 J T (2914) 329,000円 △27,000 円 :1株単位 来年税制改正でのたばこ税の引き上げが従来の見通しより小幅にとどまりそうとの観測が浮上したことから、業績悪化懸念が後退し大幅高となりました。 りそなHD (8308) 120,800円 △10,700 円 :1株単位 同社の会長が来期以降も自社株買いを検討する考えを示したことや、米シティグループの再編観測を好感した動きから大幅高となりました。 ・GMの金融関係会社、資本注入を申請 銀行持ち株会社移行へ・米、量的緩和も視野 FRB、金融政策で利下げの次探る・中国、アリコ出資へ交渉 米AIGから取得、49%上限・2次補正提出、通常国会冒頭に 政府・与党方針、召集前倒し・企業の海外利益還流策、政府税調案に明記へ 来年度税制改正・消費税4―8%上げ必要 15年度社会保障充実へ試算、諮問会議・信金中金、追加増資2000億円検討 9月中間、純利益51%減・世界のIT投資減速 システム増強、金融業界中心に先送り・日産ディーゼル、インド市場参入 生産委託、ボルボ系で連携・生産請負のアウトソーシングとフリーワークが合併 例年3月・10月のエチレンプラント稼働率、10年ぶり90%割れ・エーザイ、がん治療用ワクチン 米で治験 16年メドに承認申請・トラック4社減産 計画比3割、人員削減2000人超に・クラリオン、車載機器の開発再編 アジアでの開発を強化・衣料液体洗剤を増産 花王5割、P&Gも2割 節水洗濯機対応で・医薬卸、再編が加速 バイタルネットとケーエスケー統合・シモジマ、紙製品の主力工場増強 最新鋭の機械導入・光村印、液晶カラーフィルターの生産休止――単価下落で3カ月間・DRAMのパソコン用大口価格が一段安――1ギガビット、年内に1ドル割れも・アウトソシンとフリーワークの生産請負2社が合併――規模拡大で生き残り・花王など衣料液体洗剤を増産――花王は生産能力5割増に・マツダ、防府工場も500人削減・昭和電工、中国で高純度アンモニアガス生産・シャープ、派遣社員300人を削減・第一三共、初の最終赤字も 今期 買収で巨額評価損の恐れ・ソフトバンク、繰り上げ償還維持 買収先社債 CDO損失でも・オオゼキ、不適切経理処理の調査結果 差異総額1億940万円・BBネット、日本振興銀の増資を引き受け 引受額2億5000万円・JSR、LEDの発光効率を1割高める塗布剤を開発・オリックス、総額1500億円のCBを発行・バイタルNとケーエスケー、来春に持ち株会社設立し経営統合・住友鉱、1600万株上限の自社株取得枠設定 発行済みの2.83%