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トライス：さてさて、あっという間に4月も下旬になり、気温が高くなってだんだんと早くも夏が近づいてきている気がする感じだよね。振り返れば、もう桜の季節も終わりだよね。・・・とはいえ、今日の4月21日は結構涼しさの感じられる一日だったけどね。

数希：まだ、周期的に天気や気温の変化する時期なだけに、要注意かもしれないよね。

トライス：ということで、今回は久々に、振り返りの話題にしようかな。

千里：そうですね。2023年3月27日の話題となります。文化庁が東京都の霞が関から京都府京都市に移転し、3月27日より京都市上京区にある新庁舎で業務を開始しました。政府による東京一極集中を是正し、地方を創生する一環として、2016年に文化庁の京都移転が決まっていたものです。国の省庁が地方に全面的に移転するのは、明治以来初めてとなります。なお、文化庁の職員は9つの課があり、合計で約590人いますが、このうちの5課（政策課／文化資源活用課／文化財第一課／文化財第二課／宗務課）の7割に当たる約390人が京都で勤務を行う一方で、4課（企画調整課／文化経済・国際課／国語課／著作権課）の3割に当たる約200人は引き続き東京に残ります。また、宗務課の職員と担当の次長につきまして、業務に一定の区切りがつくまでの間、東京において勤務する予定となっております。

トライス：著作権関連や国際関連って、企業や関係団体が東京に集中することもあって、東京のほうが何かと動き回るときには便利だから、効率性を考えると移転は無理だったんだろうね・・・。そして、本来京都に移転する対象となっている宗務課だけど、旧統一教会、現「世界平和統一家庭連合」の調査について区切りがつくまでは、さすがに京都での業務は大変だろうからね・・・。

レム：そうなのか・・・。それにしても、何で京都なんだ？地震対策からなのか？

数希：お、レム、いい質問だね。京都は、平安時代以降、長らく都がおかれていたことや、天皇のお住まい（皇居）があったことなどもあって、文化財が豊かで伝統的な文化が蓄積したことが、今回移転した背景としてあるよね。そして、もちろん、地震といった巨大災害のリスク分散も少なからずあるだろうけどね。

レム：そうなのか・・・。ちなみに、さっき千里が「国の省庁が地方に全面的に移転するのは、明治以来初」だって言っていたけど、ほかに、どこかの省庁で、なんかなかったか？

数希：あることはあるけど、一部なんだよね。例えば、総務省は総務省統計局の一部について、2018年4月に和歌山県和歌山市へと移転しているし、消費者庁も、一部である「新未来創造戦略本部」（消費者行政の企画立案を行う部署）について、2020年7月に徳島県徳島市へと移転している、という感じかな。

レム：そうなのか・・・。

トライス：なんだかんだ言って、東京って情報、交通の便といった点で、すごく便利だからね。つい最近、2022年10月1日時点の日本の人口についての発表が出ていて、2021年よりも約75万人少ない1億2203万1000人と、12年連続の減少になっていたわけだけど、その内訳を見たとき、47都道府県の中で唯一増加したのが、東京都だからね・・・。

【・・・文化庁に続く、国の省庁の地方への全面的な移転はあるのでしょうかね？】