地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

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• IDとPW

    税理士会ホームページの会員専用ページを閲覧するにもID（アイディー）とPW（パスワード）が必要です。パソコンを日常的に利用すると、あらゆる場面でIDとPWの入力が求められますが、記憶するには数が多すぎて困っています。銀行取引もダイレクロバンクを利用するとすごく便利ですが、本人確認のIDとPWの扱いに苦労します。その時々で桁数も異なり英字と数字の組み合わせ、PWの変更を求められる場面もあります。情報通信技術(ICT)の高齢者への普及には、簡単なID及びPWの管理システムが必要です。どんなパソコンでも、指紋等で本人確認が簡単にできるようになれば、素晴らしいと感じています。あまりに多くなったカードの管理とID、PWの管理に頭を悩ませています。良い方法があったら教えてください。

  2011.08.31

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• 新内閣誕生

    野田佳彦内閣総理大臣が本日誕生する。福島第一原子力災害の対応で国民全体に不安与え、6月以降は国際的にも無力化状態が継続していた日本の政治に転機をもたらして欲しい。安定した政治こそが国の復興及び発展に最低限の条件です。トップが何を言い出すか分からない不信感は国民にとって最大不幸な社会です。企業経営にしても組織の運営にしてもトップはきちんとした方向性を示さなければなりません。新しい政権に対して、国民もマスコミも財界も一致した協力体制を築きたいものです。

  2011.08.30

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• 大曲の花火

    100年以上の歴史を誇る「大曲の花火」に行ってきました。最高の天気に恵まれ「全国花火競技大会」を堪能しました。人口9万人(秋田県大仙市)の街に全国から約70万人が集まるイベントの運営にも興味がありました。大曲商工会議所会頭が実行委員長を務め準備万端で臨む年中最大のイベントです。花火は当日の天気に大きく影響されます。特に今年は東日本大震災を受けて観光客の人出予想も難しい中での開催で、主催者のご苦労を感じながら見学しました。通常の市民生活環境と全く異なる基盤が必要な一日となります。警察、消防、鉄道関係者総動員でも間に合わない人員態勢が求められます。何よりも道路、駐車場、宿泊施設が不足します。携帯電話使用の施設拡充にも配慮されていました。私たちも田沢湖に宿泊するまで、夜9時半に終了してからホテルに着いたのが翌日午前2時になりました。歩き、歩き、バスに乗り、大渋滞を経験し約4時間半を費やしました。体に響く花火の音を感じながら現地で日本最高の花火の芸術を味わいは、往復の旅程の苦労も含めて素晴らしい人生の一ページとなりました。

  2011.08.29

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• 研修と視察

    8月25日から埼玉県西部地区4商工会議所の夏季ケイエイセミナー集積のため群馬県伊香保に行って、午後1時過ぎに帰宅しました。今朝は、石田嵩副会頭、公認会計士坂野好邦先生と3人で八ツ場ダムを視察に行って橋の上を歩き高さを実感しました。このダム工事を中止するのは難しいと思います。

  2011.08.26

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• タブレット型パソコン

    アイパッド（iPad）2を購入して、手元に2台のアイパッドがあります。携帯電話もauのアンドロイド携帯とNTTドコモの携帯を利用しています。Wi-Fi（ワイハイ）の端末を含め毎日充電をしています。今年の初めに「タブレット型パソコン」普及の年になると予想しました。案の定、驚くべき進化をしています。私自身では充分に使いこなせるまでに至っておりません。解らないことは若い人に教えてもらうことをモットーにしています。それでもまだ理解できないことが沢山あります。私の理想は、商工会議所会員のすべてにタブレット型パソコンを配布して、無線の通信環境を整備して、自宅でも、職場でも、外出先でも自由に何時でも勉強できる機会を提供することにあります。もちろん、教材提供も含めた構想です。これらを著しく低料金で実現するための研究をお願いしています。これから1年~2年後には想像もできない程にタブレット型パソコンが普及して、利用形態も大進歩するはずです。特に高齢者向けに簡単操作のソフトが普及して「これは便利だ！」と言った時代の到来が予測されます。新しい技術に対しては一部の専門家を除けば全員が素人です。1年先に勉強した人が先頭に立ってしまうような社会です。少し詳しくなれば他の人から聞かれ、教える度に、より深く勉強することになり何時の間にか専門家になってしまいます。

  2011.08.25

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• 財務金融アドバイザー

    中小企業庁のホームページ(HP)を開くと、中小企業に対するサポート策が目白押しに並んでいます。経営サポート、金融サポート、財務サポート、商業・地域サポート、相談・情報提供等があり、その内容も充実したものです。金融庁のHPも同様で、中小企業施策が並んでいます。金融円滑化法による貸出条件変更申請も今年3月末の申込件数は、1,837,988件になり、実行率は97.3％です。数年前から中小企業対策として金融、財務サポートの伸展は目を見張るばかりです。税理士の顧問先は正に中小零細企業が中心で、税務＋会計のサポートが主たる業務でした。国税庁、中小企業庁、金融庁の主管する業務を横断的に実行しているのが税理士事務所であると言っても過言ではありません。特に金融円滑化法施行から、資金調達分野の知識と経験が広く求められています。税務の分野は税理士の独占業務ですが、会計分野、経営サポートの分野の業務は税理士の独占業務ではありません。会社法で創設された「会計参与」は税理士にもっと幅広い知識を求めていると理解し、この普及推進に力を入れて来ました。平成21年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立し「財務金融アドバイザー」の養成を図っています。税理士の中には、税法学者と同様な学識と見識を持つ税理士が存在します。しかし、絶対多数の税理士は、地域密着で、地域の中小企業経営者の一番身近な経営全般の相談相手としての役割を果たしています。会計を含む財務金融アドバイザーの業務は、税理士事務所職員を含めた新分野の仕事です。私は、情報通信技術(ICT)を使いこなした新分野の業務拡大を常に提唱しています。

  2011.08.24

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• 新会計基準

    2010年9月に「中小企業の会計に関する研究会」の中間報告書が出された。その背景は、経済のグローバル化が進み、会計の面でもIFRS（国際財務報告基準）が浸透しつつある。企業数の99%を占める中小企業にとっては、日本における会計基準で経営に役立つ別途な基準の必要性が奉告された。これを受けて、中小企業庁及び金融庁を事務局として「中小企業の会計に関する検討会」のワーキンググループが7回開催され、間もなく新会計基準が発表される段階となっている。日本税理士会連合会、日本会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会で制定した「中小企業の会計に関する指針」と併存するらしい。中小企業の80%を超える企業を顧問先とする税理士にとって「新会計基準」に関する情報を的確に収集しなければなりません。新しい会計基準が制定される場合には、会計参与が準拠すべき会計基準も中小零細企業においては選択可能にすることが重要である。

  2011.08.23

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• 我以外皆我が師なり

    雨の影響で、急に寒いような温度になりました。今週は、商工会議所合同セミナーが群馬県伊香保で開催され、週末には秋田県大曲の花火に出かける予定です。地域経済の活性化には、研修が必要であると思っています。一堂に会する研修会だけでなく情報通信技術(ICT)を利用して自由な時間で楽しみながら受講できる施策を検討しています。研修に参加しただけでは効果が上がりません。小さなことでも実行に移してこそ自分のものになります。地域の中小企業経営者が年間5時間程度の研修受講の習慣と、実行への動機づけができたら地域社会の活性化が可能になるだろうとの仮説を設定して「経営免許証」制度の研究をしています。実現に至るまで幾つもの壁があることは承知しています。同じ目標を掲げても、そのプロセスは様々であり、協働への道は難しいものがあります。考えているだけでは前進は不可能で、常に足を使って動き回らなければ成果は期待できません。可能な限り外に出て人脈を拡げ、新しい手法を学びたいと思っています。

  2011.08.22

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• リードタイム

    私の所属する税理士法人SKJでは、顧問先を中心とした研修会を毎月開催しています。年に2回（8月及び12月）、私が自由に話せる時間があり楽しみにしています。本日が研修会の当日で、約1時間の卓話です。6年間に亘った関東信越税理士会の会長、日税連の副会長を退任して、新たに狭山商工会議所会頭、社団法人税理士事務所職員退職金共済会（ぜいたいきょう）理事長に就任して、従来からの一般社団法人資金調達支援センター理事長を含め公職中心の毎日です。地域経済の発展、安定した資金運用と会員拡大、金融問題の専門家として税理士と税理士事務所の業務拡大を目標に掲げています。これらの諸問題は相互に関係が深く、中小企業対策に重要な役割を担っています。日本経済の再生を考える中でも最重要な課題であると思います。事を起こすにはリードタイム(準備期間)が必要です。人生を振り返り20歳代から自分自身の将来設計を念頭に置いたリードタイムを持ち、積み重ねてきた構想を世に問いたいと考えています。実現するまでには多くの障害があります。一つ一つの障害を克服して前進するつもりです。

  2011.08.19

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• 学ぶことの大切さ

    人は学んだこと以上には大きくなれない。親から、学校で、職場で、周囲の人から、毎日の生活の中の経験から多くの事を学びます。積極的に本を読む事により、昔の経験者、まったく面識のない方からも学ぶことが可能です。研修会に参加することで具体的な手法までも学ぶことができ、質問も可能です。税理士業界を考える、地域社会の発展を考えるには、アイディアへの共感が必要です。人の輪を拡げることが重要です。ところが、このことが難しいのが人間社会です。一人一人が別々の価値観を持ち異なった経験の持ち主です。教養があるかどうかは、なによりも自分を方向付けることができるかどうかにかかっている。そうです。教養ある人間の集団が形成できれば、業界の伸展も地域の発展も可能性が上がります。研修システム、eラーニングの開発、情報通信技術の高度利用研究、情報基盤の確立は、方向を共有する手段として不可欠であると思っています。目標を共有し、同じ方向に集団で動き出すことができたら鬼に金棒です。

  2011.08.18

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• エネルギー政策

    日本の夏の気温で30度を超えたら猛暑だったが、最近の異常高温は体温を超える状況で毎日のように熱中症患者が発生し死亡者まで出ている。千年に一度の異常に巨大な天災地変による大津波による原子力発電所事故をきっかけに、脱原発の機運が蔓延し、定期点検で休止した原子力発電所の再稼働ができない状況です。団扇と蚊帳があれば、障子を開けて涼しい夏を過ごせた日本はどこに行ってしまったのでしょうか。高層建築の建物は、窓も開かずオール電化の生活を強いられた後、電力不足と言われても対応のしようがありません。長期間のエネルギー政策で、原子力発電の占める割合を30％以上にしてきたのを突然に「脱原発」発言など無責任極まりない事です。長期的計画の基にあるべきエネルギー政策の再検討を願いたいものです。お盆休み（13日~16日）は、子ども、孫がすべて集まり、久しぶりの4日間完全休養を取りました。

  2011.08.17

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• ビックス指数

    株式相場が乱高下しています。投資家心理を示す指標の「恐怖指数」が上昇しています。VIX（ビックス）指数（Volatility  Index）と言われ、株価の変動率から算出され、この指標が高いと投資家が先行き相場に恐怖を感じている指標です。平常時は10~20程度ですが、直近では40以上に急上昇しています。世界の証券市場が不安定の中で、消去法で日本の通貨である円が買われ円高に振れています。日本国内から見ていると政治情勢不安、東日本大震災、福島第一原子力災害で日本経済は疲弊しているはずです。相場の先行きは誰にも分からないが、投資家心理の分析は指標化されています。VIX指数さえも取引の対象にしてしまうのが証券市場のしたたかさです。1,400兆円を超える個人金融資産は、日本の持つ大きな資源の一つです。この有効活用が日本経済の将来に大きく影響します。それには、金融問題に関して最低限の基礎知識の習得と研修が求められます。

  2011.08.12

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• 朝の散歩

    今年は、セミの鳴き声が少ない気がします。地震の影響なのでしょうか。でも、朝、武蔵野の雑木林を散歩するとミンミン蝉、カナカナ（日暮蝉）の鳴き声が響いています。二番茶（夏芽）の収穫をしなかった茶畑は美しい緑で爽やかです。最近、里芋の耕地面積が増加して大きな葉の中に朝露の玉が浮かんでいます。この水で墨をすり習字をすると上手になると教えられていたのに実行が伴わず反省しながら歩きました。陽が昇る前に、夕べ置いてきた車の回収に歩いて行ってきました。今日も一日暑そうです。今日は、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会の資産運用委員会が開催されます。継続し安定的な運用収益を確保するために知恵を絞っています。昨年の運用収益は4.25％でした。公益法人改革で一般社団法人への移行が決定し、年内に臨時総会を予定しています。税理士事務所勤務の職員だけでなく、税理士関連組織、事務所顧問先企業の職員まで拡大して名称も「一般社団法人　ぜいたいきょう」（仮称）への変更を検討しているところです。

  2011.08.11

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• 人生の目標

    67回目の誕生日を迎えました。還暦から毎年1歳づつ歳を取る（減少）と53歳になります。自分では後者の考えを採用して現役を継続しています。昭和44年8月（第19回）の税理士試験に合格して翌年3月税理士登録から41年余が経過しました。昭和の時代は、日本の高度経済成長の環境に恵まれて順調な発展をすることが出来ました。平成に入ってから経済環境は一変してすでに20年以上の経済停滞状況にあります。私は、昭和40年代後半にコンピュータ関連事業を手掛け、平成4年にはケーブルテレビ事業をスタートして税理士業務と並行して情報通信事業にも力点を置いてきました。25歳から35歳まで「基礎確立の時代」、35歳から45歳を「企業基盤確立の時代」、45歳から55歳を「企業全盛の時代」、55歳から65歳を「企業引き継ぎの時代」、65歳から75歳を「社会貢献の時代」と目標設定しています。これからの一年一年は、過去の知識と経験、積み上げてきた人脈を活かすことにより従前に増して大きな成果を期待できる年齢であると自覚しています。人生の目標に掲げた役割を誠意を以て実行に移したいと思います。それには健康が前提になります。少しお酒を控えて、適度な運動を心がけダイエットに努力する所存です。

  2011.08.10

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• 研修の充実

    2011年の初めに「タブレット型パソコン」の普及を予測して、その利用方法を検討しています。パソコンを電卓のような手軽さで利用したい。必要な時に電源を入れればすぐに使える道具にしたい。iPadを持っていますがiPad2も購入してみました。両面にカメラが付き速度も速く軽くなって便利さがアップしています。中小企業の活性化と地域経済の発展を目標にするとき「研修の充実」が不可欠です。学ぶ機会を持つには情報通信技術の高度な利用が必要です。通信環境の整備も考えています。研修システム、受講管理システム、コールセンター等々の充実を常に頭においています。狭山商工会議所として「経営免許証制度研究会」を立ち上げ、検討項目を絞って議論しています。新しい制度として陽の目を見るようになれば素晴らしいのですが。

  2011.08.09

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• 政治への不安

    国内政局の混乱で、世界の経済変動への対応が遅れている中で米国債のデフォルト懸念に伴う円高、株安が大津波のように押し寄せています。「国民の声」を言い訳にして個人意見をばらまき混乱を生み出す政治からの脱却を国民自身が選択しなければならない時期です。「国民の声」とは一部マスコミの主張なのか、リーダーの個人的思い込みなのか理解できませんが、政治家にとっては便利な言葉です。政治の決断が生活に直結するほとんどの国民と最終的に業績評価で判断される経営者は、現在の政治に諦めにも似た憂鬱感を持っています。

  2011.08.08

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• 七夕祭り

    日本の暦の節句（せっく）は五つあり、伝統的な行事が行われます。 人日（じんじつ）　1月7日の　七草上巳（じょうし、じょうみ）　3月3日　桃の節句(ひな祭り)端午(たんご)　5月5日　こどもの日　菖蒲の節句七夕（しちせき、たなばた）　7月7日　たなばた重陽（ちょうよう）　9月9日　菊の節句 狭山市では、江戸時代から七夕の節句を「入間川の七夕」としてお祭りを実行しています。明日8月6日（土）と7日(日)の両日は、すっかりお祭りモードになります。竹飾り、花火、踊り等々で一晩に10万人を超える賑わいです。今年は東日本大震災や電力削減で開催が危ぶまれていましたが、例年通り盛大に挙行することになりました。天候が少し心配ですが、実効委員会を中心に万全の準備を進めています。福島県本宮市、岩手県山田町からも物産販売に参加して頂きます。是非、お出かけ頂き夏の一夜を楽しんで下さい。

  2011.08.05

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• 傍目八目

    税理士会の役員を離れて1週間が経過しました。時間的な余裕が生まれ別な面に思考が移ってきました。「傍目八目」という言葉があり、周りで視ているほうが当事者よりも冷静に物事を見つめることができるということのようです。税理士業界のこと、税理士会のこと、中小企業経営者の悩み等を別な面から眺めることができそうです。地域経済の活性化には税理士の活躍が不可欠です。中小･零細企業の経営者にとって一番の相談相手が税理士です。その税理士が税務知識だけに限定していたら信頼感を失ってしまうのは明らかです。高度経済成長時代の税理士の役割が変化して、情報通信技術の利用、経済の国際化、内部統制の充実、資金調達の円滑化等に至るまで税理士に期待される業務が拡大しています。これから10年先の社会の変化を展望すると尚一層の変革が求められています。税理士は税法学者ではありません。地域に密着した実務家の立場から中立した立場で経営者のお役に立てる地道な努力が必要です。

  2011.08.04

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• 研修受講

    中小企業経営者に年間で最低5時間は研修受講をお願いしたい。との想いを込めて「経営免許証」制度を提案しています。狭山商工会議所内に「経営免許証研究会」を設置して、毎月検討会を開催しています。経営者及び幹部社員の研修受講を商工会議所が中心となり確実に実行したら、地域経済の発展に大きな影響を与えるはずです。地域の経営者が共通の問題解決に興味と見識を持って、行政、大学及び中央官庁と連携を深めたら大きな前進になります。研修受講のため、タブレット型パソコンを利用するための研究も進めています。当然ながら低料金で利用できる通信環境の問題解決も重要です。税理士と事務所職員を対象とした「財務金融アドバイザー」通信教育講座も700近くが受講され修了試験合格者が増加しています。継続して「経営改善計画書｣作成プログラムの研修受講者も増加しています。研修受講履歴システム、コールセンターの充実、認定書発行の手続き等、実務的な面でも業務量が増加しています。これらの解決が将来の全国的な研修環境構築になります。

  2011.08.03

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• ナポレオン・ヒル博士

    ナオポレオン・ヒル博士（1883～1970）は、1908年(25歳)の時、新聞記者として鉄鋼王アンドリュー・カーネギーへのインタビューを担当して、成功哲学プログラムの道に入った。「ナポレオン・ヒルの17の黄金律」、「自己分析50のチェックリスト」等等多くの言葉を残されています。私は、1978年に成功法則プログラムと出会い、その後の人生の指針として自分なりに実践してきました。今朝のブログでは、ナポレオン・ヒル博士の「失敗を招く３０の原因」を引用させていただきました。『　』内は、すべて引用です。『あなたはこのリストを読み、一項目ずつあなた自身をチェックしていただきたい。それによって、あなたと成功の間に立ちはだかっているマイナス要因がいくつかあるかを調べてほしい。一つでも該当するものがあったら、それと闘い、勝利を得ることだ。　１　遺伝的欠陥　２　明確な人生目標の欠如　３　向上心の欠如　４　教育の不足　５　自己訓練の欠如　６　病気　７　幼少のころの不幸な環境による影響　８　一日延ばしの傾向　９　忍耐力の欠如１０　否定的な性格１１　過剰な性欲１２　ギャンブル好き１３　優柔不断１４　六つの基本的な恐怖１５　誤った配偶者の選択１６　過度の用心深さ１７　マスターマインドの失敗１８　迷信と偏見１９　職業選択の誤り２０　集中力の欠如２１　浪費癖２２　熱意の欠如２３　狭量２４　不摂生２５　協調性の欠如２６　努力なしで得た富（相続によって得た富など）２７　虚言症２８　利己主義と虚栄心２９　当て推量３０　資金不足』

  2011.08.02

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• トップの選出

    埼玉県知事選挙は現職上田清司知事が有効投票の84.3%を獲得して当選されました。2期8年間の業績と行動力、リーダーシップが幅広く支持されている結果であります。比較して、国の政治の混乱は目を覆いたくなる始末に見えます。リーダーシップ欠如が国民にとって大きな災難に直面している有様です。一家庭、企業、組織のリーダーとして自分の身を処す決断力は常に持っていたいものです。トップリーダーとしての権力を個人のものと勘違いしたら最悪です。新聞、テレビ等で報道される政治関連のニュースに嫌悪感を持つ国民が増えているはずです。残念でなりません。選ぶ側の責任も重大です。

  2011.08.01

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• 急速な円高

    世界の最強国アメリカの債務上限引き上げ問題が難航して、円高が急速に進み日本経済をも歪めています。米国の債務上限は14兆3千億ドル（1ドル80円換算で約1,144兆円）です。上限引き上げのタイムリミットが8月2日とされ不安が広がっています。東日本大震災と福島第一原子力災害に苦しむ日本にとって株安・円高は三重苦を強いられる難問でもあります。日本国民にとって為替相場の変動は日常生活で意識もしないし、コントロールも不可能な問題です。国際間の影響力が相互に強くなった現在では、世界の政治的動向が私たちの生活に直接影響を及ぼすことになり、無関心ではいられない時代です。昨日の日本税理士会連合会第55回の定期総会で、副会長職を満期退任しました。狭山商工会議所会頭、(社)税理士事務所職員退職年金共済会理事長、一般社団法人資金調達支援センター理事長として、地域経済の発展、安全有利な資産運用、金融問題等を横断的に取り組みます。

  2011.07.29

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• 情報共有と意見交換

    プロジェクトの構成員が同じ情報を共有できれば良いのだが、これがなかなか難しい。電子税理士会を提唱して全ての会員に情報を公開する努力を継続して来ました。一日5,000件のアクセスを目標にホームページの充実も図りましたが、7千人を超える関東信越税理士会、全会員までは達成できませんでした。毎日、新聞やテレビに接するように、パソコンまたは携帯電話で情報を得るまでにまだ数年が掛かりそうです。通信環境の進歩とタブレット型パソコンの普及で技術的には大きな前進をしています。考えた事を世間に広げる手段として、メイル、ホームページ、ツイッター、フェイスブック、グループウエア等のシステム開発が進み、残るは人間の習慣の問題まで来ています。秩序ある情報の共有と意見交換を活発に行うことが求められています。幾つかのプロジェクトを同時進行するには、情報交換の優れたシステムが不可欠です。

  2011.07.28

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• 感謝

    日本税理士会連合会の役員(副会長)の最終日となり、6年間大変お世話になりました。この間、一度も休むことなく健康で過ごせたことにも感謝しています。すでに3月末に関東信越税理会の役員を退任し、新しい環境での生活にも慣れてきましたが、税理士会のことが全てのような毎日を応援してくれた家族と所属する税理士法人の皆さんにも深く感謝しています。日本の人口減少、事業所数の減少に伴う経済の停滞、会社法への改正と会計参与の創設、リーマンショックに代表される世界経済の変化、新興国の活性化、東日本大震災と福島第一原子力発電所災害等、日本経済の根底を揺るがすような発生しました。情報通信技術の伸展と地上デジタル放送への完全移管等も含め、この6年間が歴史的な改革期であったことが記録されると思っています。私も就任時の60歳から66歳になり、来月10日には67歳になります。税理士会の立場から範囲を広げ、地域経済の総合的発展を目指した活動に全力を尽くしたいと思っています。

  2011.07.27

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• 論語

    論語の訓えが頭に浮かびました。子曰く、吾れ十有五にして学に志ざし。(志学)三十にして立つ。（而立）四十にして惑わず。(不惑)五十にして天命を知る。（知命)六十にして耳従う。(耳順)七十にして心の欲する所に従って、矩を踰えず。（従心）孔子は、年齢のことを指して訓えているのか疑問が湧きました。一日だけの行動を考えても志学、而立、不惑、知命、耳順、従心は常に大切なことです。間もなく67歳になるのに一つも満足に達成していない自分を反省するばかりです。該当する年齢の時に重要であるができない事を指摘された気がします。今日も、志学で目覚め一日が暮れる時に従心の気持ちを持てるように努めたい。

  2011.07.26

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• 時流の変化

    世界的に電波の有効利用等を目的とした放送のデジタル化が進む中で、7月24日正午にアナログ放送がストップした。12時間は文字情報を流し続け、本日0時直前に完全停波した。正午にも、0時前にもその瞬間をテレビの前で確認し、これから起きるであろう事象への対応を練っています。日本の総世帯数は約5,500万世帯の内、約29万世帯が放送デジタル化未対応であったと報道されています。全世帯の0.5%に当たります。狭山市内だけで見れば約300世帯に相当します。昨日はケーブルテレビ社員総出で電話受付及び訪問を実施して対応し、無事に地上デジタル放送完全移行が終了しました。時代の変化を適確に予測して、改革を進めるのが経営者の使命です。今回のデジタル化は社会構造の変化を起こすほどのインパクトがあるはずです。全ての経営者が、単なる放送方式の変換として捉えるだけでなく、時流の大きな変化をもたらす歴史的事実と認識する必要があります。

  2011.07.25

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• JPBM

    自分の主な役職を一覧表にしてみました。公務から会社の役職までを列挙してみると幅広い分野に関係していることを再認識しました。税理士業界、商工会議所、金融関連、CATV等で第一線に立っています。関係する省庁も多岐にわたっています。昨日は、一般社団法人中小企業経営支援専門家協会(JPBM)の総会に出席しました。全国の税理士、公認会計士、弁護士等9つの資格専門士業有志が集まり活動しています。昭和61年にスタートし25年の歴史を刻んでいます。組織も任意団体から有限責任中間法人を経て一般社団法人に変わりました。9つの士業が集結すると正にワンストップサービスが可能になります。ここ6年間は税理士会の会務に没頭しJPBM副理事長としての役割を果せないでいました。横断的な経験と人脈を活かして中小企業の経営支援に改めて挑戦してみます。そのためにも多くの方々との連携が重要であると考えています。

  2011.07.22

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• ぜいたいきょう

    スピードが遅く季節はずれの大型台風6号は、各地に記録的な大雨を降らせている。この台風の被害が少ないことと、日本中の空気と土地を清めて貰えれば、大津波災害への復興だけに取組める体制が整うのにと期待しています。昨日は社団法人税理士事務所職員退職年金共済会の執行役員会が開催され、公益法人改革による一般社団法人移行のための定款原案を検討しました。この共済会は、税理士事務所の職員だけでなく税理士の顧問先である個人事業主と法人の職員に対する退職金準備を業務としています。しかし、現在では一般法人の加入はごく少ないのが現状です。退職年金掛金の運用は、自主運用ながら比較的効率良く行われ、常に年4％程度の運用益を計上し、他の特定退職年金共済会と比較しても上位に位置しています。今後一般企業に対する広報を積極的に行い、会員拡大を図る目的で、名称変更も検討して、「一般社団法人ぜいたいきょう」とする原案を出しました。運用益に対する所得税非課税の税制改正が行われ、安定した退職金支給に務め「ぜいたいきょう」加入事業所の職員が安心して勤務できる運営を継続します。

  2011.07.21

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• リードタイム

    今年3月末で関東信越税理士会会長を退任し、今月(7月)28日に日税連副会長も任期満了で退任となります。6年間全力で取り組んだ税理士会役員を卒業となり支えて頂いた多くの方々に感謝の気持ちで一杯です。この経験を活かし次なる課題を設定しています。昨年11月1日に就任した狭山商工会議所会頭、先月(6月)28日に就任した社団法人税理士事務所職員退職年金共済会理事長に関連する知識の習得に毎日を費やしています。「経営免許証」構想の研究、「財務金融アドバイザー」通信教育講座の充実と「経営改善計画書」完全作成マニュアル「ZooMプログラム」の普及拡大、資金の安定運用を目的に「不動産ファイナンス」に関する勉強を継続しています。遅々とした歩みでありますが確実に前進しています。地域経済の活性化に貢献できる税理士事務所等の業務拡大を目指して構想を練っています。あと4日で地上デジタル放送への完全移行が実施されます。CATV会社の役員を兼ねている私にとって歴史的な出来事です。デジタル化の機会を捉えたリードタイムを楽しんでいます。

  2011.07.20

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• 政治も頑張れ

    日本列島を興奮の渦に巻き込んだ「なでしこジャパン」の快挙から一日が経過した。サッカーファンだけでなく世界の人々から絶賛のメッセージが寄せられています。勝ち方も奇跡のドラマを見るようにドキドキハラハラ涙ぐむようなシーンの連続で震災復興と原子力災害の不安を打ち消す勇気を与えられた気がします。一方で、政治の世界の迷走は目も当てられません。国民の意見を求めれば「脱原発」が多いことは明白です。これだけ不安を増長するマスコミ報道の中で、原発必要論は影を潜めざるを得ない少数意見でしかありません。大気汚染による健康被害、地球温暖化による環境悪化、交通事故による被害の増加、ユッケ事件にみられる食中毒、核保有国が行う核実験等と比較しても原子力発電再開阻止の動きは感情的になり過ぎているきらいがあります。国のリーダーが右往左往して選択と決断ができない中で、個人的意見を公式な場で発表するようになったらその国民は最大不幸社会の到来です。 

  2011.07.19

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• 連携強化

    税理士会と商工会議所の連携強化の協議会を開催しました。所沢支部狭山地区会の例会に狭山商工会議所会頭、専務理事、事務局長、経営指導担当課長等5人が列席し、両組織で連携できる項目を確認した。特に資金調達の円滑化については協働すべき点が多いと思われます。地域経済の活性化には中小企業が元気になる施策が重要です。そのために税理士会と商工会・商工会議所及び地域金融機関の密接な連携が求められています。そのモデル造りに努力します。

  2011.07.15

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• 経営品質

    サッカー女子ワールドカップで「なでしこジャパン」が初めての決勝進出を決めた。身長差をものともせず快進撃を続ける団結力に万歳！昨日は「経営品質」研究家として第一人者である渡辺昇先生のお話をお聴きする機会を得ました。企業の活性化を目指すうえで「経営品質」理論と実践が不可欠である。顧客視点から経営を見直し、自己革新を通じて顧客の求める価値を創造し続ける企業への卓越した経営モデル構築への研究者の迫力を感じました。私も含め中小企業の経営者は、日本の高度経済成長に助けられ発展してきました。しかし、経済社会構造が激変して、従来の経営モデルでは通用しなくなりつつあるのが現実です。そのような中で、世代交代の時期を迎え二重の悩みを抱えているのが多くの中小企業経営者の実態であると思われます。後継者教育は、後継者だけでなくトップを支える幹部が価値観を共有した組織改革が重要です。仕事仕事で明け暮れた創業経営者が理論的に後継者に経営教育することは困難です。次世代経営者の経営研究講座とし経営品質の向上プログラムを興味深くお聞きしました。

  2011.07.14

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• 万事塞翁が馬

    中国の古書「淮南子（えなんじ）」に「人間万事塞翁が馬」という訓えがあります。人間はニンゲンではなくジンカンとして世間の事を指しているそうです。世間には一見して悪い出来事や良い出来事が次々とやってきます。悪いと思われる事象でも幸運に繋がったり、良いと思われることが実は悪い前兆であったりします。周りに起きる事に一喜一憂せず信念に基づいて行動することが求められています。その結果が良くも悪しくもそのままを受け入れることが出来る精神力と体力が必要です。その為にも日頃の鍛錬が必要であり歴史書には多くの訓えが潜んでいます。

  2011.07.13

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• 苦楽同居

    巨大地震発生の可能性が薄い地域の原子力発電所まで稼働が危ぶまれ、日本の電力供給に不足が生じています。地球温暖化は容赦なく進んで灼熱地獄のような日本列島です。熱中症で死亡者が出るような状態でもリーダーもマスコミも動かない。テレビでは極端な慎重論が当たり前のような連日です。全米女子オープンゴルフでは、宮里美香，宮里藍両選手が最終組で優勝を争う展開に注目していたが、5位、6位に終わり、韓国の二人によるプレイオフの結果ユ・ソヨンさんが堂々の初優勝を決めました。アジア勢の大活躍に毎日楽しませて頂きました。楽しいことも苦しいことも次々発生する日常です。可能な限り前向きな人生を歩みたい。それには楽観的な発想が必要であると思っています。解決できない難問を神様がお与えになるはずがないと信じています。例年より早く梅雨明け宣言が出され、今日も暑くなりそうですが素晴らしい一日となるように努力します。

  2011.07.12

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• 出口調査

    昨日(7月10日)は、地元狭山市長選挙の開票日で、現職仲川幸成市長が3期目の当選を果たされました。地元のケーブルテレビとして、選挙特集番組を組み選挙期間中の取材に加え、初めて出口調査を実施した。最終投票結果とほとんど変わらない予測値を求めることができました。出口調査については、マスコミの加熱が目立ち賛否両論があることは充分に承知しています。データの信頼性に疑問をも持たれている有権者の方も多いと思います。しかし、統計上の確率論が有効であることも実証できました。傾向を把握する上でアンケート調査が有効な手法であることの確認にもなりました。出口調査にご協力頂いた1,000人の有権者の方々に深く感謝申し上げます。又、猛暑の中慣れない調査に従事されたスタッフにも御礼申し上げます。3期目の狭山市長に当選された仲川幸成市長と産官民学が協働して特長のある狭山市への構想を実現したいと思っています。

  2011.07.11

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• ストレステスト

    熱中症で多くの患者が搬送されている中で、思い付きのように原子力発電所すべてに「ストレステスト」を実施する報道に呆れるばかりです。原子力発電所の技術水準は、予測される地震や津波に対しても耐えられるものであったはずです。東北沖大地震に伴う予測を超えた巨大な津波により福島第一原子力事故が発生し、東日本の電力供給に狂いが生じ、産業にも多大な悪影響を及ぼしています。異常に巨大な天災地変に近い原子損害に対する対応を誤って日本全体に不安を撒き散らしている張本人は政府関係者なのではありませんか。ストレステストとは、金融市場で不足に事態が発生した場合を想定して、損失額や回避策を事前にシュミレーションする管理手法です。平常時に実施する手法であり、異常事態が発生してから急遽実行するような管理手法ではありません。原子力発電所には想定できる負荷をかけて事前にストレステストは実施されているものと想定します。退陣を表明した総理大臣の国民不在のパフォーマンス発想を止められない政治システムこそ日本の国難です。

  2011.07.08

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• 税退共

    厚生労働省の統計デーダ「賃金構造基本統計調査」によると、サラリーマンの生涯賃金は、勤務形態や最終学歴、同一企業での勤続年数で異なるが、平均的には正社員で約2億円と推計できます。契約社員では1億4,800万円、フリーターでは約6,200万円となります。昨日も社団法人税理士事務所退職年金共済会(税退共)の新執行役員会を開催して、平成23年度の事業方針の確認と5年後に向けての長期計画、資産運用方針の再確認をしました。昨日のブログテーマ｢深く考える｣の実践をしています。でも、際限なく課題が出現してアイディアが追いつきません。公益法人改革による一般社団法人への移行も、積立金に対する所得税の非課税法案が成立して移行への定款変更等が大きく前進し、日程安の決定もできました。全国の加入者からより信頼を得られる共済会に成長するため役職員が力を合わせて頑張ります。

  2011.07.07

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• 深く考える

    税退共の理事長に就任して、改めて退職金・年金制度について私の知識が薄いことに反省しています。私自身はすでに66歳ですから厚生年金等の受給者の立場でありますが、現役の職員が安心した退職金及び退職年金を得て安心した老後生活を送れるために勉強します。「深く考える」ことを一つの信条にしていますが、インターネットを通じた情報収集は不可欠な条件です。世の中にはその分野で造詣の深い先人が沢山いらっしゃいます。多くの方の経験を検索することにより新しいアイディアが生まれてきます。又、優秀な社会保険労務士の先生方との連携も必要であると考えています。退職金制度、年金制度について「深く考える」機会を頂き、会員拡大策、安定した積立金運用策、公益法人改革への対応等について研究してみます。

  2011.07.06

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• 人間社会

    これだけ情報公開の時代に「オフレコ」は通用しない。動画はその場の出来事をありのままに伝え、視聴者が当事者の人間性をそのまま判断することとなる。復興担当大臣の動画は、東北の被災者だけでなく国民全体から非難される内容です。冗談では済まされない深刻な現実です。しかし、これは氷山の一角に過ぎません。人間社会に潜む階級意識はもっと深くにあり、時々の場面に顕在化して世間を騒がせることになります。言葉使いにおいても「愛の心を持って考えよう」を大切にしたいものです。

  2011.07.05

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• 独立記念日

    1776年7月4日フィラデルフィアでアメリカの独立宣言が発せられてから235周年になります。6年前2005年7月4日のブログでも「フォースオブジュライ」を題名にしてブログ発信をしました。米軍進駐軍（ジョンソン基地）の近くで小学生時代を過ごした私は、アメリカの独立記念日は想い出があります。貧しかった時代に基地からの花火の美しさは格別でした。ジョンソン基地は返還され、航空自衛隊入間基地として生まれ変わり日本の安全の重要拠点になっています。6年前のブログを読み返してみると、関東信越税理士会会長就任から3カ月後で税理士会館移転の真っ最中でした。あの時の情熱とファイトがよみ帰って来ます。トップが決断し実行するば、ほとんどの案件は実現可能になります。それには物事を深く考えなければなりません。深く考えるには、歴史を知り、現状を分析して、将来計画を策定する必要があります。この数日間は、6月28日理事長に就任した社団法人税理士事務所職員退職年金共済会(税退共)の歴史と現状分析そして運営計画の具体策に想いを巡らしています。

  2011.07.04

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• 不動産取引

    現物の不動産の取引には多額の費用が掛かります。1・取引業者への仲介手数料2・収入印紙3・登記費用4・不動産取得税（仲介手数料）宅地建物取引業法46条で、国土交通大臣の定めによる報酬の上限に従って仲介手数料が掛かります。一般的には取引金額の3％，売主、買主双方では6％です。売買契約収入印紙、登録免許税、不動産取得税等が発生し、所有継続には毎年固定資産税及び都市計画税が掛かり、借入金での取得には支払利息が発生します。正に、取引事例が少なく文字通り不動産と言われた時代に決められた諸費用体系が継続されているのが現実です。総額は取引価額の10％程度の諸経費が発生します。資産の流動化に関する法律(平成10年6月15日施行)から13年が経過して、不動産の証券化が進んでいますが、現物の取引に要する諸経費は依然として高額です。デフレ経済下の日本では、馴染みにくい諸費用体系と言わざるを得ません。

  2011.07.01

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• 出会いの連続

    昨日、任期中最終の日税連理事会が開催されました。春の叙勲受章者伝達式のため会場がホテルオークラに変更され猛暑の中全国から役員が参集し、3時間を超える理事会でした。安定した資産運用の支援をするための構想がまとまり、7月1日に新会社の設立準備が完了しました。その後、紀尾井町に移動して音楽家の新事業計画のアドバイスをして、午後10時半に帰宅しました。多くの方々から別々なお話を聞き、税理士業の楽しさを味わっています。それぞれが、自分の能力だけでは限界があります。協力者や支援者が居てこそ大きな夢が実現します。持てる能力を精一杯発揮して悔いのない人生を歩んで頂くためにつなぎ役の役割が果たせたら良いと考えています。お陰様で多くの優秀な人材との出会いを経験できる機会が増加しました。その度に人間の素晴らしさを感じています。

  2011.06.30

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• 税退共理事長に就任

    昨日(6月28日)開催の総会で、社団法人税理士事務所職員退職年金共済会(税退共)の理事長に就任しました。昭和58年に設立された公益法人で、退職年金積立金残高は217億円に達しています。平成22年度の運用利回りは4.25％を計上し、退職金給付は2%複利を継続しています。平成23年度の税制改正で運用益の源泉所得税非課税の継続が決定し、昨日の総会で一般社団法人への移行が議決され、公益法人改革への対応が整いました。資金の安定運用、会員拡大に知恵を絞って、税理士事務所職員だけでなく、税理士の顧問先企業加入の門を拡大し、安心できる退職金給付のモデルを築きたいと思っています。

  2011.06.29

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• 為替レートの不思議

    外国通貨が自由に使える商店街を造りたい。ずっと前からこんな夢を持っていましたが未だに実現していません。そんな中、商店街はシャッター通りになってしまい活気が失われています。銀行金利があまりにも低く、メガバンクの1年定期預金の利率が0.03%のようです。100万円預金しても1年間の手取り利息は240円にしかなりません。それでも銀行預金が増加する日本です。しかし、世界を見渡せば、かつての日本のように高度経済成長を謳歌している国が沢山あります。当然に、政策金利も高い水準で推移しています。物価もインフレ傾向で、勢いの違いがあります。日本からも多くの投資家が外国に目を向ける時代となりました。でも、為替レートの壁があり、利回りだけ求めても最終的手取りが得られるかは保障の限りではありません。為替レートほど素人が予測困難で、不思議な動きをする相場はありません。世界中が同じ通過を利用していたら為替の問題は解消されるが、そんな単純な事ではなさそうです。ドルだけでも米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、香港があり、ユーロ、ポンド、フラン、元、ウォン、バーツ、ルピー、ルーブル、ランド、レアル等数えきらないほどの通貨があり、それぞれに相場が違います。

  2011.06.28

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• 責任の所在

    福島第一原子力発電所の大津波災害の収束が遅れているが、命をかけた現場関係者の努力に頭が下がります。原子力災害の製造者責任は免責されています。原則として原子力事業者が全ての責任を担うことになります。原子力損害賠償法制定時に現在のような大事故が想定されていたとは思えません。米国GE社、東芝及び日立等が受注し、基本設計はGE社との技術提携に基づいて製造されたものです。原子力発電所の安全基準も全て国策としてされたもので、電力会社が開発した装置でもなし、自社の判断だけで設置されたものではないはずです。万が一大規模災害が発生したら莫大な補償となり一民間企業では支払いが困難になることを前提として原子力損害賠償法が立法されました。実際に災害が発生したら、責任のなすりあい的な言動ばかりです。東京電力の株主責任、債権者責任まで言及する前に、エネルギー政策の原点を議論し、国の責任を明確にする必要があります。電力会社への民間資金が途絶するような事態になったら、国民全体に原子力災害以上の被害が及び金融システムさえ崩壊する可能性があることを憂いています。

  2011.06.27

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• 株主総会

    東日本大震災に伴い東北3県（岩手、宮城、福島）の地上デジタル放送への完全移行を1年間延長する電波法の改正が行われ6月15日に施行されました。今日は、狭山ケーブルテレビの株主総会が開催されます。7月24日の地デジ完全移行も万全の準備が整い、初めての株式配当支払いが実現します。経営者として、お客様の利便性を優先に、従業員への適正な報酬の確保、法人税等の納付、を経過して株主への配当金支払いが可能になってこそ何よりの喜びです。狭山ケーブルテレビには現在182人（社）の株主が存在します。資本金は8億250万円です。今後継続した株式配当を目指し、視聴者から認められる社会貢献を果たしたいと思っています。CATV会社の経営を通じて情報通信技術(ICT)への関心が高まり、税理士会をはじめ関係するすべての仕事にプラスになっています。狭山ケーブルテレビの株主総会は、議決事項の審議だけでなく、お祭り気分のイベントでもあります。地域を中心とする株主様が一堂に会して社員総出で楽し懇親会でもあります。

  2011.06.24

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• 改正税法の勉強

  今朝は早くから、昨日成立した「所得税法等の一部改正」について確認して勉強していたら、ブログ発信の時間がなくなりました。いずれにしても、税制改正法案が成立してホッとしています。

  2011.06.23

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• 所得税法等の改正

    平成22年12月16日発表された「平成23年度税制改正大綱」による所得税法等の改正案は、東日本大震災の影響もあり、その成立が遅延していたが、本日午前10時から開会される参議院本会議で一部を除き可決される見込みとなりました。提出される議案は「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」です。社団法人税理士事務所退職年金共済会も公益法人改革により、公益社団法人への認定申請又は一般社団法人への移行を検討してきました。公益法人改革は、税制面でも大きな影響を受けます。今回の所得税法等の改正で、今後の進むべき道が決定できそうです。関係者のご尽力に深く感謝申し上げます。

  2011.06.22

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• ビジネスチャンス

    パソコンで検索して見ると、社会保険労務士、行政書士の先生が発信している充実した解説ホームページが目に付きます。勉強させて頂いています。自分で関係している業務を外れると、経営に重要なことでも関心を持っていなかったことに反省しています。今週は明日22日に狭山商工会議所の総会、23日が関東信越税理士会の総会、24日が狭山ケーブルテレビの総会、来週28日には社団法人税理士事務所職員退職年金共済会の総会が連続して予定されています。来月24日にアナログ放送が終了し、完全デジタル化が実行されます。放送業界にとっては大きな屈折点になります。東日本大震災の後遺症も心配され大混乱にならなければ良いと願っています。完全デジタル化によって、電波行政は改善され、同時にインターネットの普及、電話業界の改革が進みます。CATV業界の新たな挑戦が始まります。デジタル化は私たちの生活様式の変革が不可欠になり、新たなビジネスチャンスも生まれるはずです。

  2011.06.21

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• データーベース

    経営者は同じような課題に直面することが多く、解決策がデーターベース化されていれば素早く解決策が浮かび便利であると思います。私が所属する税理士法人では、名古屋の税務会計事務所が提唱された「マイコモン」というデーターベースを利用しています。同じ失敗を繰り返さないために大きな役割を果たしています。今ではクラウド・コンピューティングが普及して何時でも何処でもタブレット型パソコンから簡単にアクセス可能です。商工会議所でも経営者のためのデーターベースの構築を目指しています。事例の蓄積が地域活性化に貢献できると思っています。

  2011.06.20

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