地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

全2042件 (2042件中 151-200件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ... 41 >

• 72の法則

    資産運用で元金が2倍になる利率(複利)と年数を計算する法則です。6％の利率であれば72÷6＝12年となります。3％では72÷3＝24年です。最近の利率は限りなくゼロに近いので0.03%の定期預金では72÷0.03＝2,400年も掛かってしまうことになり現実的ではありません。2％以下の金利の場合は、72の法則は69の法則に変更した方が近似値が得られると言われています。いずれにしても資金運用は大変ですね。数年前から「社団法人税理士事務所職員退職年金共済会」の役員を務めています。しかし、退職金制度について勉強する機会が少なく素人同然な状態でした。適確退職年金、中小企業退職金共済(中退共)、特定退職金共済（特退共）、厚生年金基金、国民年金基金、確定拠出年金等についての勉強が必要であることを感じています。老後の生活を支える退職金、退職年金の制度は複雑で、時代の変化に対応した設計に直しが必要です。社団法人税理士事務所退職年金共済会は、特退共に属する組織です。有利な掛金運用と安定した事務運営手続きで、加入者が安心して任せられる制度の継続を研究しています。

  2011.06.17

  コメント(0)

• 情報の取捨選択

    今日は、1912年（明治45年）生まれの父親の誕生日です。19年前に亡くなっていますが良い想い出だけが浮かんできます。生存していれば白寿（99歳）を迎えます。私は、父親が満州出征中の昭和19年8月に生まれました。戦時中や戦後の混乱期は記憶にありませんが、小学生･中学生時代は何も無かったことが想い出されます。東北地方の被災地を想像するとマイナスからの出発が戦後とダブって浮かびます、しかし、当時は、日本全国が同じ状況でありました。現在は、交通手段、情報網も完備され、ニュースが全国に、全世界に瞬時に伝わる時代です。同じニュースが間を置いて反復され個人個人の潜在意識に刷り込まれてしまいます。情報化時代には善悪両面があり、過剰な情報で判断が歪んでしまう危険性があります。ニュースに接する時、受ける側での取捨選択が必要です。いろいろな場面でリーダーシップの行使を求められる年齢になって、歴史観と信念に基づく方向性の決断を心掛けています。改めて両親の訓えの重要性を感じています。

  2011.06.16

  コメント(0)

• 時代の変化

    昨日は久し振りのゴルフを楽しみました。税理士会所沢支部の第175回コンペでした。税理士制度ができて69年、税理士法に衣替えして60年、所沢支部が川越支部から独立して40年が経過しました。私は、昭和45年3月に川越支部（当時は川越部会）に入会して、所沢税務署分割に伴い移籍しました。当時の移籍メンバーは34名でした。現在の所沢支部所属会員は306名です。会員の急増時代、横這い時代を経過してこれから減少時代に向かいます。所沢支部は都心から30km県内で、東京都に隣接した周辺人口を含めると100万人を数える都市です。全国的に見ると、税理士登録者はピークを過ぎてすでに減少に入っている地域が多くなります。5年先を予測すると減少地域の拡大は明らかです。税理士の業務見直しも現実のものになります。税理士法改正議論は、業界の将来予測も含め検討する必要があります。経済･社会構造は大きく変化しています。

  2011.06.15

  コメント(0)

• 経営免許証研究会

    「経営免許証研究会」は7人の研究員とその関係者で構成されています。昨日はパネルディスカッション形式で進行した。研究員の先生方からの意見発表に目からうろこの気持ちで拝聴しました。事故は突然やってくる。倒産も突然やってくる。増産設備投資は誰でもできるが、減産投資が難しい。との意見カリスマ的リーダーシップと指揮者のいないオーケストラとの比較論少し前までの通信手段は、電話とＦＡＸだったが、携帯電話、メール、フェースブック、リンクトイン、ツイッター、ブログ、ホームページ等々をシステムで自動化する技術についての話など興味深いことばかりでした。誰かがやったことを他の誰かがゼロからやり直している無駄の排除にICTの利用が不可欠であり、知の蓄積データーベースの重要性も再認識しました。狭山商工会議所から発信する「経営免許証制度」が実を結ぶまでの議論の膨らみを楽しみにしています。

  2011.06.14

  コメント(0)

• 地域経済活性化の構想

    本日は、狭山商工会議所で「経営免許証研究会」を開催します。まだまだ全ての面で理解を得られる状況にはありませんが、構想が固まりつつあります。一般社団法人資金調達支援センターでは、書籍として発刊した「経営改善計画書、完全作成マニュアル」を全国の税理士会支部長さん、日税連役員さんに、寄贈発送しました。全国の金融機関約500行の役員さんにも寄贈させて頂きました。金融円滑化法の返済条件変更申請に伴う｢経営改善計画書｣の作成支援を情報通信技術を利用して行います。次に、金融資産安定運用のための支援業務を行う会社設立を準備中です。弁護士、税理士、公認会計士等が連携して安心･安定した資金運用に貢献したいと模索しています。7月1日に株式会社ＦＰマネジメントを設立予定です。3月末に6年間務めた関東信越税理士会会長を退任して、時間と行動に余裕が生まれ、地域経済活性化を求め、商工会議所と専門職業家との連携を深める手法の開発に時間を割いています。必ずや成果が生まれると自分自身でも期待しています。

  2011.06.13

  コメント(0)

• ビジネスの国際化

    動き出した流れを止めるのは大変な労力が必要です。特に下り坂にかかった加速度は異常な勢いで大津波のようなものです。福島原子力災害による責任問題は東京電力に一気に押し寄せ、東日本大震災の津波被害まで代表して袋叩きにあっているような感じさえします。核実験による放射線汚染の悪影響は残っていないのでしょうか、世の中の全ての放射線汚染の原因が福島第一原子力発電所の事故により起きているとは思えないのですが、専門家の意見をお聞きしたいものです。津波被害の対応の遅延や、収束の目安が立たない放射線汚染問題に対して、やり場の無い怒りが頼りにならない政府を通り越して一箇所に集中している感じです。昭和十年代、国を挙げて戦争に進んでしまった日本の姿が想い出され、マスコミも含め疑問を抱きながら同じ方向に誘導される国民の行動の歴史を凝視しています。ビジネスの世界でも、この国民性を理解して先を予測しなければなりません。国際感覚が重要な時代には、歴史、宗教、言語、生活習慣、その国の常識等を前提にした戦略が必要です。日本国内だけでは成長不可能な時代です。

  2011.06.10

  コメント(0)

• 原子力災害補償

    福島原子力発電所が設置されている福島県の総世帯数は焼く72万世帯です。人口は2,025,461人（平成23年2月1日現在）、免責は13,782平方キロメートルです。浜通りと呼ばれる地域、相馬郡、相馬市、南相馬市、双葉町、いわき市の人口の総計は約55万人で、世帯数は約20万世帯と見込まれます。福島原子力発電所災害の損害賠償に対する東京電力の負担が明確にならないことにより、東京電力の経営破たんまで言われることに大きな疑問を抱いています。全ての責任を東京電力に押し付けてしまう政府の方針を見直し、東京電力に負担最高額を設定して、電力の安定供給の責任を果す役割を強化すべきであると考えます。仮に1兆円を限度とすれば、20万世帯に補償すると、1世帯あたり500万円になります。役員責任、社員責任、株主責任、社債権者責任、金融機関の債権放棄などの風評を、政府自らばら撒き、経済界に不安を巻き起こしています。今回の原子力災害に対する政府の姿勢は、電力会社への新規資金調達供給を遮断する程の悪影響を及ぼし、安定的電力供給の不安さえ惹起します。災害時のリーダーシップのあり方が政府への信頼感を失わせている現実を直視して、スピーディな実行力を示して頂きたいものです。

  2011.06.09

  コメント(0)

• 「エミオ狭山市」オープン

    本日、駅ナカ、駅チカ商業施設「エミオ狭山市」がオープンします。狭山市駅西口再開発整備事業の一環で、見違えるような駅になりました。狭山商工会議所では、駅前の「狭山市産業労働センター」の指定管理を受託して様々な行事を企画しています。「エミオ狭山市」のオープンで賑やかさが増すと期待しています。3.11東日本大震災を乗り越えて、地域経済の発展を図りたいものです。今朝は、オープニング式典に出席する予定です。

  2011.06.08

  コメント(0)

• 世界の人口

    日本の人口は2004年（平成16年）12月をピークにして減少しています。しかし、世界人口爆発は継続します。1950年（昭和25年）2,529百万人、2010年（平成22年）6,909百万人、2030年には8,309百万人、2050年になると9,150百万人と推測されています。日本では、1950年には世界で5番目の人口で84百万人、2010年では世界10位で127百万人、2030年は13位で115百万人、2050年位なると世界19番目で95百万人と予測されています。2010年では、中国1,354百万人で1位、インドが1,214百万人で2位、アメリカが318百万人で3位、インドネシア、ブラジル、パキスタン、バングラデッシュ、ナイジェリア、ロシア、日本の順番です。2050年の推計では、インド1,614百万人で1位、中国が1,417百万人で2位、以下の順位は、アメリカ、パキスタン、ナイジェリア、インドネシア、バングラデッシュ、ブラジル、エチオピア、コンゴまでが上位10か国と予測されています。景気と人口は相関係数が高いので、ビジネスを考える上で人口予測は重要です。

  2011.06.07

  コメント(0)

• 嘘つきは泥棒の始まり

    嘘を平気でつく人は、泥棒でさえ平気でするような人になってしまうという諺です。嘘はつく人と、つかれる人がいます。嘘をつかれた人は一時的に大きなショックを受けますが立ち直れます。嘘をついた人は、その時は承知の上だからショックを受けないが、ついた嘘は永久に取戻しがつかない罰を受けます。根底から信頼を失ってしまいます。「幸せは、優しい心で暮らせることさ」との唄の歌詞がありました。優しい心には嘘がありません。愛の心にも嘘がありません。嘘は時間の経過で確実にバレてしまいます。つじつまが合っていないからです。嘘をついたら天に唾を吐くようなもので、結果は自分自身に降りかかります。嘘をつく勇気があれば、難問解決の行動の方がどれ程簡単であるか知るべきです。嘘が次の嘘を呼び収拾がつかなくなってしまいます。「透明で分かり易い行動」、「全ての情報を公開する勇気」が真実の底力を発揮すると確信しています。

  2011.06.06

  コメント(0)

• 今の心境

    実行期限の不明確な約束ほど不誠実な事はありません。いかにも政治的と評される不信任案決議をめぐる「確認事項」には、何をするかの目的もありません。国民から信頼される政治が強く望まれます。しかし、自分自身に「社会及び従業員から信頼されているか」を問うて見れば、必ずしも満足できる状況にありません。改めて我がグループの経営理念である五つの約束をつぶやいています。1・大きな目標を掲げよう2・良い習慣を身に付けよう3・愛の心を持って考えよう4・今すぐ行動に移そう5・成功するまで耐え抜こうそして、私の行動指針である3枚のカードを見直しています。1・私は、目標に向かって一歩一歩前進しています。2・何もしなければ何も起こらない。3・やってみなければ分からない。今年一年は、日本にとっても試練の年になります。一人一人の経営者が真剣に経営課題に取り組み、万難を排してゴーイング・コンサーンを図らなければなりません。

  2011.06.03

  コメント(0)

• 人間の行動

    衆議院に内閣不信任決議案が提出され政局は混迷を深めています。今日(2日)に裁決される見込みです。否決されても可決されても日本にとって大きなマイナスになるでしょう。泥沼に入り込んでしまったかに見える政治の世界も最終的には私たち国民の責任なのでしょう。権力をめぐる人間の行動パターンは、理解し難いことが多分にあります。個人でも会社でも団体組織でも「だから人間なんだ！」と解釈して諦めざるを得ないのが現実です。その中で最善の選択と行動をして、ゴーング・コンサーンに努めるのが経営者の役割です。一日も早い原子力災害の収束と東日本大震災からの復興を願うばかりです。

  2011.06.02

  コメント(0)

• 経営改善計画書・完全作成マニュアル

    クールビズ不要な寒さですね。電力需要低減を自然が応援しているのでしょうか。3月決算申告を終えて一安心していることと思います。6月から11月までは税理士事務所が比較的余裕のある季節です。この間に何を考えどんな行動するかによって将来が決定されると考えて来ました。今年はまず「経営改善計画書・完全作成マニュアル」一般社団法人資金調達支援センター発行のテキストを本日出版し、全国の税理士会の支部に寄贈させて頂きます。支部長、研修部長、研修担当副支部長様に検討して頂き、希望があれば可能な限り多くの税理士事務所で読んで頂きたいと思っています。全国の税理士会、関東信越税理士会6県連にも各20部あて寄贈し発送致します。税理士が金融に関する知識と経験を積み金融の専門家としての地位を築いて頂き、地域金融機関及び商工会、商工会議所等と連携して中小企業の発展と地域経済の活性化に貢献して頂きたいとの強い願いを込めて発刊しました。会計基準に準拠した正しい決算書、定性分析報告書、経営計画書の3点セットの作成が円滑な資金調達に不可欠であるとの信念を貫いています。結果的に会計参与の普及推進に繋がり、中小企業経営全般に対する経営指導・経営助言が可能になります。税理士事務所の業務拡大と社会貢献を同時に達成するため全能力を集中しています。

  2011.06.01

  コメント(0)

• 会頭月信

    税理士会の「会長月信」が終了したら、狭山商工会議所の「会頭月信」を開始しました。原稿は、パソコンに向かって思いつくままに書いています。今朝は、会頭月信の原稿を書いていました。一部を紹介します。『商工会議所として地域経済活性化のために何ができるか、日々想いを巡らせています私は終戦から一年前の昭和19年8月に入間郡入間村大字北入曽に誕生しました。子ども心に何もなかったことが記憶にあります。　（中略）狭山市は、工業団地の造成による企業誘致が功を成して、昭和57年から工業製品主出荷高で埼玉県内トップを継続して来ました。しかし、バブル経済の終焉、金融機関の経営破たんと大規模な金融ビッグバン、リーマンショック等の試練を乗り越え途中で、東日本大震災に伴う計画停電、放射線汚染問題を抱え日本経済はどん底の状態です。こんな時だからこそ、戦後から復興時代の団結力を想い出し、日本経済の再生を図らなければなりません。当時との世界情勢、社会構造の変化を分析し、時代の先行きを予見しながら斬新なプロジェクトの実行が望まれます。情報通信技術（ＩＣＴ）の発展により、世界が身近になりました。中国、インド、ロシア、ブラジル等の経済成長は目を見張るばかりです。金融に関する知識も経営者の必須条件になりました。商工会議所が、あれば便利から無くてはならない機関として全ての商工業者が参画して、地域経済活性化の原動力となることを願いつつ事業の提案を継続するつもりです。』狭山商工会議所　会頭　清水武信

  2011.05.31

  コメント(0)

• コールセンター訪問

    5月27日に盛況の「中小企業総合展 in Kansai」に行き、翌日和歌山県田辺市を訪問しました。人口8万1千人余で面積が1,026平方キロメートルの和歌山県で一番広い市です。熊野古道や龍神温泉の入り口で、神様が宿る雰囲気の街並みでした。東京に本社のある「株式会社見果てぬ夢」が企業進出され、活躍されています。下山二郎社長に惹かれ、「財務金融アドバイザー」通信教育講座のコールセンター業務を委託しています。一度も現地会社を訪問する機会がなかったので台風2号の接近が予想される中、田辺市を訪問しました。ご当地では「雨が降ると神様とお話ができる。」そうです。コールセンターは、素晴らしい若い社員が揃っていて頼もしい限りでした。地域活性化の原点を見させて頂きました。下山社長と地元社員の方に弁慶神社や秋津野ガルテンに案内して頂き楽しい一日でした。台風の影響があり、南紀白浜空港での飛行機のリ発着が不明で、帰りも新大阪経由で帰宅しました。白浜から新大阪まで2時間26分、新大阪から品川までも2時間26分でした。農家生まれの私は、精魂込めて栽培され、間もなく採取の時期を迎える特産の梅が台風の被害に遭わないことを帰宅してからもづっと祈っていました。

  2011.05.30

  コメント(0)

• 芝パークホテルから

  昨日(26日)は、朝から会議の連続でした。日税研究センター、日税連正副会長会議、税理士事務所職員退職金共済会の理事会、懇親会まで出席して、昨夜は芝パークホテルに宿泊しています。今日は大阪で開催されている中小企業総合展に出席します。

  2011.05.27

  コメント(0)

• 中小企業総合展 in Kansai

    25日から27日(明日)まで、インテックス大阪6号館で「中小企業総合展　in Kansai」が開催されています。関東信越税理士会、一般社団法人資金調達支援センターでは「金融相談コーナー」に経営改善計画書作成システムの展示をしています。税理士と税理士事務所職員を対象に「財務金融アドバイザー」養成通信教育講座を3ヵ月コースで開講し、修了試験合格者に「財務金融アドバイザー認定証」を発行しています。すでに500人以上の認定者を輩出し、金融の専門家への道を開きつつあります。「会計参与」普及拡大を目標に発想したが、金融円滑化法の施行で「経営改善計画書」作成ニーズの高まりにあわせ、「ZooM the 資金」のプラグラムを導入し、地域金融機関との連携を深める事業展開を進めます。この「中小企業総合展　in Kansai」での成果を踏まえ、全国の税理士会支部へ情報伝達を実施する予定です。中小企業の「経営改善計画書」作成の専門家として「財務金融アドバイザー」が大活躍する姿が浮かびます。是非一度足を運んで頂ければ幸いです。

  2011.05.26

  コメント(0)

• 元気を出して再出発

    日本全国に萎縮ムードが拡がり元気が足りない。役員報酬の減額、人件費総額の圧縮によるリストラ等が当然の如く言われ、東京電力の役員報酬を半額にしてもまだ高額であるとの批判が公表される始末です。世界のトップ企業経営者の報酬と比較すると低すぎる感のある日本の経営者は、割に合わない役職とも言えそうです。人生の大半を企業経営に捧げている経営者への評価が正当になされることを願っています。私は、今こそ起業の絶好機であると思っています。物価が下がり、金利が低く、情報基盤が確立して国際的な事業展開が可能であり、優秀な人材が溢れ、資金調達手法が多様化しています。上場企業のPBR（株価÷1株あたりの純資産）が1以下の企業が多くあります。株価が会社の解散価値にも至っていない異常な株価低迷です。中には豊富な流動資金を有し、企業買収の餌食になりそうな会社も存在します。東日本大震災により、多くの人があらゆる面でどん底を経験しました。被災されお亡くなりになった方々の願いも、萎縮するだけでなく復興に全力を傾ける姿にあると思います。

  2011.05.25

  コメント(0)

• 原子力災害補償

    国会で、原子力災害発生時の海水注入中断の責任論を聞かされている国民のやるせなさを国会議員は理解して欲しい。東京電力は、全力で原子力発電所の安全に全力を挙げ、政府は被災者への補償に責任を持って実行することに専念して欲しい。誰が考えても「異常に巨大な天災地変」に近い今回の原子力災害を、無理矢理、東京電力一社に全責任を押し付けてしまう政府の方針が経済にも深刻な影響を与えています。原子力発電の安全性と危険性は、充分に議論された結果、国策により推進してきたはずです。いざ、災害が発生してしまうと責任の押し付け合いが目立ち残念です。天災地変による原子力災害事故を東京電力が上限なく補償するなど困難に決まっているではありませんか。そのために国が、厳格な安全基準を定め、それに準拠した設備投資と維持管理を監督されていることが、危険性を持つ原子力発電を地元の住民や国民全体が理解してきた筈です。国が考えた安全基準を越える津波被害で原子力災害が発生し、一部に人為的ミスが重なり広範囲に放射線汚染の危険性が拡大してしまいました。人為的ミスの部分だけ取り上げて、責任追及してみても被災者の救済にはなりません。民間の電力会社に上限なく原子力災害補償を求めれば、企業としての存続は不可能です。生活の根幹を支える電力会社の倒産が現実のものとなれば、原子力災害以上に国民生活に打撃を与えることは明白です。

  2011.05.24

  コメント(0)

• ゴルフトーナメント観戦

    男子プロのゴルフトーナメント「とおとうみ浜松オープン」の予選2日目と決勝1日目を現地で見学しました。最終ラウンドはテレビで小林正則プロが石川遼プロをプレイオフで破り、初優勝を飾る瞬間まで観戦しました。プロの技は実力伯仲で誰が優勝してもおかしくない程に磨き挙げられたものでした。その中で常に現在のゴルフ界をリードする立場になってしまった石川遼プロの輝きが目を引きました。できるだけ多くのプロの姿を見るために数ホールの、ティーグランド、フェアウエー、パッテインギグリーンに固定して観戦しました。プレーが修了してから遅くまでの練習、早朝からの準備等一流プロの日常は厳しいものです。税理士としてプロフェッショナルとしての自覚を持ち、日常から研修を積み刻々と変化する社会・経済情勢を予測して新しい手法の開発に努力すべきであると強く感じたゴルフトーナメント観戦でした。

  2011.05.23

  コメント(0)

• 日本再生に向けて

    3月決算発表が続き、5月末までの法人税確定申告で税理士事務所は大忙しの毎日です。前期は決算期近くで東日本大震災と原子力災害が発生し、東京電力エリアでは計画停電の影響で急速に業績悪化の企業が増加した。決算･申告事務が不可能な地域と会社があり、日本経済の先行きは不透明な状況が続きます。税理士が、税理士業務の枠を越えて地域経済活性化の先頭に立ち、中小企業経営の抜本的見直しを目標に研鑽をする必要性を強く感じています。黒字決算法人割合の増加が実行できなければ財政の健全化も地域の発展もありません。そのための施策が存在するはずです。今まで通りでは旨く行かないことは実証済みです。3月11日に発生した東日本大震災は、ぬるま湯に浸かっていた感のある日本を再び成長路線へ切り替えるターニングポイントへと利用する必要があります。一所懸命生きていてもどうしようもない事が起こります。そんな試練に負けない精神力と行動力を発揮しなければなりません。今がそんな時であると感じています。私利私欲や名誉への執着を捨てて多くの人が力を結集すべき重要な時代に生きている実感があります。

  2011.05.20

  コメント(0)

• 災害後の対応

    自宅の前に図書館があるので、週刊各誌に目を通すことがあります。最近は、東日本大震災と原子力災害に関する記事が多く、暗くなってしまいます。津波で流された住宅や、中小企業者が借入金で購入した機械設備等の二重ローン救済策が具体化しそうでホッとしています。原子力損害賠償法の「異常に巨大な自然災害」による免責条項の判断、原子力事業者への債権放棄問題を内閣が独自判断でフライング報道も見られます。被災者への補償は万全を期すべきであるが、法律による免責に当たるかどうかの司法判断が求められます。原子力産業の将来を決定するような災害発生後の対応が、個人的な思いつきで左右されてしまいそうな不安感が拡大しています。交通事故、大気汚染、地球温暖化、食品安全問題、人為的な問題以上に原子力発電が本当に危険な状態にあるのか判断できないでいます。日本人は災害発生時の団結力や行動力に優れた側面を有しています。しかしながら、目に見えない放射線は私たちの能力では解決が不可能です。核実験が野放しの時代や自然界の放射線の知識、医療器具放射線の影響等と現在と比較するデータもできないのが国民です。不安を煽るだけのような報道の自粛が求められます。専門家に万全の対応をして頂く以外方法がないのですから。

  2011.05.19

  コメント(0)

• 会社標本調査

    国税庁から平成21年度分の会社標本調査による「税務統計からみた法人企業の実態」が先月発表されています。一部抜粋して転載しました。 １ 平成21年度分の法人数は261万7,064社で、このうち連結親法人は820社、連結子法人は6,355社２ 資本金の総額は141兆7,346億円３ 平成21年度分の法人261万7,064社から、連結子法人の数（ 6,355社） を差し引いた261万709社のうち、欠損法人は190万157社で、欠損法人の割合は72.8％このうち連結法人（ 820社）について見ると、欠損法人が554社で、欠損法人の割合は67.6％ ４ 営業収入金額は1,324兆1,457億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、741兆5,003億円、所得金額は30兆3,024億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（ 所得率） は4.1％５ 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保44.1％ 、法人税額22.1％ 、支払配当19.6％ 、その他の社外流出14.1％ ６ 交際費等の支出額は2 兆9,979億円で、営業収入金額10万円当たりの交際費等は226円７ 寄附金の支出額は5,467億円で、営業収入金額10万円当たりの寄附金は41円８ 貸倒引当金の期末残高は6 兆6,936億円９ 当期発生分の減価償却費の損金算入額は41兆7,094億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は90.1％ 資本金別法人数は次の通りです。資本金10億円以上　　　　　　　　7,005社1億円超10億円未満　　　　　　21,964社　1千万円以上1億円以下　　1,019,039社1千万円未満　　　　　　 　　1,569,056社合計　　　　　　　　　　　　　　2,617,064社

  2011.05.18

  コメント(0)

• 無題

    自分の思っていることをそのまま表現できなくなってきました。遠慮なのか、自己防衛なのか、執着なのか結論を出すことも難しい。ブログ発信を継続していると、何も書きたくない日があります。そんな時、黙々と本日の予定表に従い忠実に行動します。仕事に熱中しているとやる気が湧いてきます。軒先にすずめが遊び、遠くにはツバメが元気良く虫を探しています。曇り空ですが緑いっぱいの穏やかな春の朝です。

  2011.05.17

  コメント(0)

• 歩行ラリー

    五月晴れの日曜日、妻と一緒に「歩行ラリー」に参加しました。指定された行程の中にクイズやゲームがあり楽しい一日でした。市役所、商工会議所、商店街、青年会議所等多くの団体が連携して開催したイベントです。コマ地図通りに歩けず、迷いながらも全ての課題をクリアして完走（歩）することが出来ました。市内を歩いてみると知らないことばかりで興味深い一日でした。

  2011.05.16

  コメント(0)

• 経営免許証

    3月決算を終え、会社や団体の定期総会が開催されています。3月11日の東日本大震災と原子力災害の収束の目途が立たず先行き不透明な状況の中での事業計立案です。車の事故を減らすには、運転者の技量、法令知識、マナーの向上等、属人間的な問題と車自身の性能、整備状況が関係します。良好で継続的な企業経営には、経営者の資質の向上に加え、会社自身の諸問題の整備も必要です。車と運転者、会社と経営者に関わるレベルアップのために運転免許証、経営免許証制度が必要であると考えています。運転免許証はすでに制度化されているが、「経営免許証」制度は、狭山商工会議所において研究段階です。事故を起こさないための免許証制度だけでなく、企業と経営に係る様々な事例をデーターベース化できるシステム開発が可能になればと夢を膨らませています。原点に、正しい正確な財務計算書類の開示、定性分析報告書、経営計画書の作成が位置していることは変わりません。税理士･会計士が会計参与への就任を推進することを研究する中で経営免許証制度を発想しました。

  2011.05.13

  コメント(0)

• 通信事業が激変する

    通信事業が激変する、マイクロソフト社がSkype（スカイプ）事業を85億ドルという巨額で買収した。Skype事業は、2003年に設立され、2005年10月に米国ebayに31億ドルで買収された。2009年には65%の株式が投資家グループに19億ドル売却されている。今回の買収金額85億ドルがいかに巨額であるか想像できます。マイクロソフト社でも過去最高の買収金額であるそうです。2009年にGoogle社からグーグル・ボイス事業の開始が報道され、電話機に番号が付されるのでなく、使う人に番号が付く通信事業が開始されています。現在ではアメリカ国内だけの利用のようですが、日本での利用が開始されると従来の電話の概念も激変します。狭山ケーブルテレビでも、今年10月からケーブルプラス電話サービスを開始する予定です。情報通信事業(ICT)の技術進歩は急速に無料化、低額化に向かっています。利用者の立場から、簡単にICTを使いこなす手法の研究を進めています。

  2011.05.12

  コメント(0)

• 中小企業総合展

    税理士業界の業務拡大を目標にあれこれ考えています。地域経済の活性化には中小企業の経営改革が重要であるとの認識の下、地域に密着する税理士約7万人及び事務所職員約20万人、総勢約27万人が中小企業の資金調達や経営に関する相談業務の専門家となって、能力を発揮する仕組みが必要であるとの確信を持ってシステム開発に取組んでいます。勿論、中小企業診断士及び他の専門士業との連携を進めることが重要です。必ず壁を突き破れるチャンスが訪れることを信じて、毎日の研鑽を継続しています。「財務金融アドバイザー」講座も全国で611名が受講され、修了認定試験合格者も毎月増加しています。まず、1,000名を目標に内容の充実と、財務金融アドバイザー認定者の特典及び実務での活用を考えています。5月25日から27日まで、インテック大阪6号館で開催される「中小企業総合展2011 in Kansai」の金融相談コーナーで「経営改善計画書」作成の実演も計画しています。お立ち寄り頂ければ幸いです。

  2011.05.11

  コメント(0)

• 原子力災害

    原子力発電事業が国家政策に基づくものであることを証明するような「浜岡原子力発電所停止」要請が発せられ停止が決定した。万が一事故が発生した場合の災害補償も国として最終責任を取る覚悟が表明されたと認識します。一日も早く平常に戻れることを願っています。

  2011.05.10

  コメント(0)

• GW明ける

    3月11日に東日本大震災発生から60日目になります。津波被害、原子力事故、生産停止、風評被害、被災地支援対策で明け暮れた2か月でした。ゴールデンウィークでは、予想以上の賑わいで過剰な自粛ムードが一服の感があります。これから日本再生に向かって行動を開始しなければなりません。3月末に関東信越税理士会の会長退任から、経営免許証、経営改善計画書の作成プログラム、地域情報基盤の確立、資金の安定運用、抜本的税制改正等に時間を割いてきました。会議に要する時間が減少して集中思考の結果、新しいアイディアが生まれ、パソコンに向かって発想を成文化している毎日です。少し古い資料からですが、世帯金融資産3千万円以上の家庭は21.8％で、全金融資産の78.7％を保有しているそうです。富裕層の63％が毎日必ずインターネットを利用されているそうです。この資料発表から5年を経過しているので、現在では80％以上の世帯が、インターネット必須の時代とも言えます。上手に楽しくインターネットを利用して知的好奇心を高めることが地域活性化への近道かもしれません。

  2011.05.09

  コメント(0)

• 資産運用

    日本の政策金利(公定歩合)は0.1％です。メガバンクの一年定期預金利息は0.03％で、100万円を1年間預けた手取りの利息は240円にしかなりません。他行あて振込手数料にも及びません。個人向け国債3年は0.256％（税引き後）100万円で年間利息は2,560円です。日本の個人金融資産は1,400兆円を超えています。この内50%強が預貯金で保有され、ゼロ金利の影響で運用益がないのが現実です。オーストラリアの政策金利は4.75％、南アフリカが5.50％で、外貨預金や債券投資で運用される資金も多いのですが、為替相場の変動で先行き不透明です。長期資金を中心に安定運用のニーズは高く金融工学も進んでいるが一般的になりません。日本の資産運用も、言語の壁、為替の壁、島国であるがための閉鎖性、勤労に対する考え方、儒教的道徳観等により「お金」、「資産運用」に対する制約があります。子供の頃から「額に汗しない稼ぎは悪に繋がる」思想が、資金運用に後ろめたさを感じさせ、ファンドマネージュアーに対する社会的評価が薄いのも現実です。将来を確実に予測することは困難ですが、個人金融資産の有効運用に知恵を絞っています。

  2011.05.06

  コメント(0)

• 八ツ場ダム道路

    連休を利用して八ツ場ダム付け替え道路の見学に行きました。関越自動車道、駒寄SAを出て水沢うどんで昼食をとり、伊香保温泉、榛名湖経由で東吾妻町の天狗の湯で一休み、完成した八ツ場ダム現地の立派な橋を歩いて往復しました。目の眩むような高さで、景色も最高でした。東吾妻町から国道145号の付け替え道路も完成し、長野原草津口駅まですぐ近くに感じます。「コンクリートから人へ」のスローガンも東日本大震災で声が小さくなりました。道路財源とダム財源は異なるそうですが、完成した付け替え道路を見ると、ダム建設を中止することに疑問が起きます。50年を超える紆余曲折の計画の重みを感じさせるドライブでした。

  2011.05.02

  コメント(0)

• 情報化時代

    狭山ケーブルテレビ株式会社の第19期決算（平成23年3月期）外部監査が終了して、決算関係書類が揃いました。売上高1,287百万円、税引前当期純利益358へ百万円を計上し、念願の配当支払いが実現します。7月24日に迫ったアナログ放送終了、完全デジタル化への設備投資が完了しています。今後の課題は山積していますが、本格的な情報通信時代を迎え意欲に燃えています。本日、アップルからiPad2が発売されます。今後、富士通を初め各社からタブレット型端末の新機種が発表されます。私は、全国の税理士及び税理士事務所職員及び中小企業経営者にタブレット型端末の利用を拡大したいと考えています。それにはクラウドコンピューティングが不可欠です。地域経済の活性化には税理士事務所及び商工会議所の活躍が求められています。地域金融機関を含め、連携に何らかのお役に立ちたいと思っています。

  2011.04.28

  コメント(0)

• J-SaaS

    2011年はタブレット方パソコンが普及する年であると予測し、そのための利用方法を考えています。まず、通信環境の整備が必要です。タブレット型パソコンは無料配布（通信料に入っている）したい。月額3千円程度の通信費用で利用できる。使い方の指導を詳細に行う。提供する情報が経営の役に立つもので実益を伴うものとする。セキュリティーに強く、同時アクセスがあっても耐えられるプラットホームが求められ、何時でも何処でもクラウドコンピューティングを利用するSaaS機能が必須です。経済産業省の肝いりで開発されたJ-SaaSは、利用者が増えず、昨年、富士通株式会社に運用が移管されました。中小企業のIT強化に大きな役割を果す機能を有しています。現在のままでは、利用者増加は期待できません。抜本的に見直しして中小企業経営に有効な情報基盤システムにしたいものです。

  2011.04.27

  コメント(0)

• 経営免許証制度研究会

    昨日(4月25日)午後4時から「経営免許証制度に関する研究会」を開催した。委員7人全員で関係者を含め22人での第1回研究会でした。私自身も経験したことのない方式での研究会で、楽しくそして有意義でした。経営者に年間5時間の研修を受講して頂き、正しい決算書の作成及び開示、企業の強み・弱み分析を含めた定性分析報告書の作成、経営計画書の作成を中心にした研修を行い、経営免許証発行を商工会議所が窓口になるものです。研修テキスト作成、eラーニング、テレビを通しての受講、受講履歴の確認等、検討すべき項目が沢山あります。日本国内経済が収縮傾向にある中で、国際化への対応は避けて通れません。国情・言語等の違いを越えての思考が求められます。中小企業の発展なくして地域の発展なし、地域の発展なくして日本の経済再生は考えられません。経営免許証制度が当然の施策になるまで様々な研究を継続します。

  2011.04.26

  コメント(0)

• 高速道路無料化

   民主党は、マニフェストの柱の一つである高速道路無料化策を東日本大震災の復興費財源を理由に6月で休日1,000円の割引制度も含めて廃止する意向を発表した。高速道路無料化で地方都市の発展を図る当初の計画は何処に行ってしまったのでしょうか。大震災、放射線漏れの風評被害が重なり、地方の観光地やゴルフ場はキャンセルの連続で高速道路はガラガラです。これで、高速道路無料化や割引制度が廃止されたら地方都市は、瀕死の状態を通り過ぎて崩壊に向かいそうです。今こそ、高速道路の割引制度を拡大し、将来の無料化を目標にマニフェスト実現に向かうべきであると思います。

  2011.04.25

  コメント(0)

• 不安からの解消

    政治関連のニュースを見るたびに暗い気持ちになってしまいます。文部科学省が発表している全国の放射線モニタリングデータのグラフを見れば、ほぼ全県でゼロに近い放射線の値です。今更「警戒区域」の指定で困惑している人が多いはずです。原子力問題が解決に向かっているのか、悪化に向かっているのかさっぱり解らない。早く不安からの解消策を提示して、復興に全力投球したいものですね。

  2011.04.22

  コメント(0)

• 日本の安全性アピール

    埼玉県商工会議所青年部連合会（埼青連）通常総会が狭山市で開催されました。平成23年度の埼青連会長に狭山商工会議所青年部の吉田徹弥氏が就任され元気よく新年度がスタートしました。今年9月16日(金)に研修と交流の集い「狭山大会」が開催されます。スローガンは【『共有』~響感から共働へ】で航空自衛隊入間基地や農林総合研究センター茶業研究でも分化会が予定され、飛行機が飛ぶ街、お茶香る街・狭山の特徴を活かした事業になりそうです。ブラジル、ロシア、インド、中国のBRICｓの経済成長は目覚ましいものがあります。昨日、ロシア経済の現状について話を聞き機会があり、原油、天然ガス等の資源に恵まれ、国土は日本の45倍、人口は1億4千万人で日本とあまり変わりません。国内でも10時間の時差があるほどで世界一の面積を持つ発展の可能性を秘めた国です。水力発電量も多く、電力の輸出国となりそうです。外国からの観光客が激減し、ホテルや飲食店等は悲鳴をあげています。外国メデイアの福島原子力発電所放射線漏れ事故報道は、極端なものがあり、日本から外国人労働者の引き揚げ、来日の予定キャンセルが相次いでいます。情報通信技術を最大限に駆使して日本の安全性を世界にアピールすることが重要です。一部地域を除いては全く平常の生活であるのに、世界地図から見ると日本全体が放射線で居住不可能なように誤解されるほど小さな島国であり、言語も異なり世界への情報発信が欠けています。

  2011.04.21

  コメント(0)

• 限界と無限

    葉桜となり緑が一際多くなった春の朝、数えてみれば八十八夜まで12日になりました。新茶がまもなく始まります。季節は例年通り進んでいるが、今年は大震災の災害復興と原子力事故の不安が残っています。歴史を振り返ると人間は同じような行跡をたどり、同じような過ちを犯すことがあります。企業経営も、組織運営も同様です。伸びる経営、生き残る組織には共通の理念があります。分かっているのに実行できないもどかしさを伴いながら人間は年老いてゆきます。行動力に限界が見えてくると、判断力にも陰りが生まれ、我がままだけが強くなりがちです。貴まさしさんの唄う「応援歌～明日～」の歌詞に「倖せは優しい心で　暮らせることさ」とあり、同感です。いつでも、どの様な場面でも最終的には優しい心が、自分の幸せを左右すると思います。狭山ケーブルテレビ株式会社の平成23年3月期決算数値が固まり、配当支払いが可能な状況となりました。7月24日の地上デジタル放送移行準備も完了し、将来への経営計画を策定しているところです。必ずや、地域に密着し、なくてはならない会社に成長します。

  2011.04.20

  コメント(0)

• 仕事は忙しい人に頼め

    渋沢栄一翁の生涯で、官僚として、実業家として、社会運動家としての側面が、幕末から、昭和初期に至るまで勉強になることばかりです。500社以上の会社の設立、商工会議所の創立等、社会活動での足跡は驚嘆するばかりです。時間の使い方、人材の活用、頭の切り替え方、根底に宿る理念等に関する研究もされ、多くの論文が公表されています。「仕事は忙しい人に頼め」と言われています。計画なくして成果は生まれません。企業経営においても、経営計画なしに業績の向上はありえない。真実な計算書類の作成、定性分析報告書、経営計画書の3点セットの確立で、中小企業の経営は格段に進歩することを確信しています。

  2011.04.19

  コメント(0)

• 津波被害

    福島県浜通りの親戚訪問と津波被害を自分の目で確認するためいわき市に行ってきました。あまりにひどい現実に目を覆いたくなるような気持ちでした。原子力災害の風評被害と余震への恐怖も重なり将来が予測できない毎日を送られている住民の皆様のご苦労と不安な気持ちが伝わってきました。一日も早い復興を全国民の力と気持ちを結集して実現して頂きたいと祈るばかりです。

  2011.04.18

  コメント(2)

• J-SaaS の利用

    税理士事務所が金融円滑化法で借入条件変更申請をした企業の「経営改善計画書」の作成支援を行うためのシステム構築を実行します。『「経営改善計画書」完全作成マニュアル』と題する書籍を発行します。発行者は、一般社団法人資金調達支援センターです。「中小企業ZooM　プログラム」の「ZooM  the 資金」を利用してマニュアル通りに入力して頂ければ、経営改善計画書が完成するシステムです。このシステムは、株式会社知慧の輪ソリューションズ及び経営計画研究所LLPが開発され、富士通株式会社が運営する究極のクラウド・コンピューティングシステムであるJ-SaaSのプラットフォームを利用して提供するものです。テキストは、税理士会を通じて無料配布する予定で交渉しています。このシステムを利用して経営改善計画書を作成するには二つの方法があります。「財務金融アドバイザー」通信教育講座受講と併せてを通じて申し込み方法すでに560名を超える税理士及び税理士事務所職員の皆様が受講され、400名以上が修了試験に合格され「財務管理アドバイザー」の認定を受けられています。この方々に対しては年額1万円の利用料でシステムの利用が可能です。その他の税理士事務所向けサービステキストが配布されましたら、内容を確認され「ZooM　the　資金」を利用して経営改善計画書の作成を希望される税理士事務所様は、http://www.zoomprogram.com/ へ直接申し込んで下さい。年間利用料は5万円になります。テキスト配付前でも受付けています。テキストの配付は、5月中旬を予定しています。当初の発行は5,000部予定ですので、すべての税理士への配付は困難です。テキストは150ページ程度になります。このテキストは、株式会社知慧の輪ソリューションズ様及び富士通株式会社様の支援により配付させて頂きます。日本における本格的なSaaS事業の展開に貢献できれば幸いであると思っています。http://www.j-saas.jp/use/regist/　のURLから無料会員への登録をお願いできれば幸甚です。

  2011.04.15

  コメント(0)

• 明るいニュースが欲しい

    混乱が続く福島第一原子力発電所の災害事故をいまさら最悪のレベル7に引き上げた。余震の多さや対応の悪さも加味されているのかも知れない。自虐的な記事も多く不安を増幅させている気がします。国民は自分自身でどうにも手が打てない問題です。移転や屋内避難の指示に従うだけで、逃げても逃げても泥沼にはまるようなニュースばかりで困っています。明るい希望が持てる報道を望みます。行過ぎた自粛を抑えて、再興に向けた行動を開始しようではありませんか。

  2011.04.14

  コメント(0)

• CATVの経営

    狭山ケーブルテレビの平成23年3月期の決算が纏まりつつあります。3月11日に発生した東日本大震災により当初予想の業績を若干下回りますが、繰越欠損金が一掃され、税金繰延資産も取り崩して、わずかながら配当支払いが可能になりそうです。平成4年7月23日に設立、平成7年4月1日開局で、設立から19年、開局から16年になります。今後は確実に安定配当を実行できる体制を確立したいと考えています。弊社では、当初からホームページで決算数値を完全公開しています。会計基準に従い設備投資先行型事業の中で適正に減価償却費を計上し、すべての面で真実な財政状態と経営成績を公開しています。会社の強みと弱みの分析も社長として対処すべく努力していますが、組織面の充実が課題の一つと思っています。今後の経営計画も概数は固まっていますが、詳細な点で甘いところが多く再検討が必要です。ケーブルテレビ事業は、放送から情報通信事業に重点が移行します。電話事業も重要な位置を占め、伝送路の改善、更新も課題の一つです。あれば便利を越えて「なくてはならない」会社を目指して努力します。

  2011.04.13

  コメント(0)

• 再び原子力災害

    家の前の道路の向こう側に6本の桜が満開でピンクに輝いて旭を浴びています。すごく綺麗なのに、地震騒ぎで主役を奪われ残念です。 米倉弘昌日本経団連会長が、東京電力福島原子力発電所の異常に巨大な天災地変による津波災害について、東電国有化論をけん制し、｢賠償免責適用｣の意見を述べた。いかに前政権の時代の判断としても、政府が原子力政策を積極的に推進してきた50年もの歴史を無視するような政治家の発言により東京電力の株価は異常に下落し二次災害的な被害を被っている国民は相当な数になると思われる。マスコミも一方的に「東電悪者論」を展開し、官房長官が東電の免責適用を記者会見で否定発言をされている。原子力損害賠償制度についてしっかりとした分析後に見解を示して欲しい。まずは、放射線漏れ事故の拡大を防ぎ、国の責任として万全な被災者補償を実行する方針を示し、政府への信頼感を取り戻して欲しいものです。私が何度も原子力災害補償について触れるのも、東日本大震災と原子力災害が巨大地震に伴う巨大津波を原因として発生し、特に放射線汚染問題が国民に不安を与え、二次、三次災害に発展する虞があるからです。原子力損害補償は一企業の枠を越え国策として万全を期すべきであります。

  2011.04.12

  コメント(0)

• 今年のテーマ

    商工会議所として何ができるのか、思案中です。日本の商工会議所制度は、明治11年3月に前身である東京商法会議所の設立がスタートであるとされている。現在全国で514会議所があるが、これは昭和28年8月施行の商工会議所法により設立され運営されている。中小企業振興、地域振興、国際交流、資格検定、産業振興の調査研究、情報化の推進、原産地証明等の事業のほか、国・地方に対する政策提言も行っています。各々の商工会議所が得意とする分野の業務を深く研究して実行までのモデルを発表できればと思っています。狭山商工会議所では「経営免許証」と「情報通信技術の利用」をテーマに掲げています。今年は、平成21年12月4日に施行された金融円滑化法により170万件を超える申請がある借入条件変更企業に求められている「経営改善計画書」の作成支援体制も実行する予定です。商工会議所が、行政及び税理士会等の専門職業集団と連携して、地域経済の再生と発展に貢献したいと思っています。

  2011.04.11

  コメント(0)

• 災害を早く乗り越えたい

    少し落ち着いてきたと思ったら、昨夜遅くＭ7.4の余震でビックリです。自然災害はコントロールできないものですね。幸い、津波が発生せず事なきを得ました。異常に巨大な天災地変で発生した災害の責任を問うて、社会全体を不安にさせたままにする為政者に疑問があります。原子力災害は特別なものであり、通常の災害と同列に論じる訳には行かないことは周知の事実であると思っていました。万が一原子力事故が発生したら、原子力事業者だけでは損害補償が不可能だから国を挙げて補償の対応をすることになっているはずです。地球温暖化防止、発電コストの低減、安定した電気供給を目的に国策として原子力の平和利用を決定し推進してきたはずです。電力会社としては、万が一のリスクを抱える原子力発電を一企業として積極的に実行する事は困難です。当然に安全操業に対する研究と実行力を託された責任をまっとうする責任を負っています。水力発電所、火力発電所に頼る電力供給を継続していれば、電力会社としての採算は良かったはずです。なにしろ電気供給は全国十電力会社の独占事業であり、電気料金は発電コストとの関係で決定されるものだから、原子力発電が無くとも経営には響かないはずです。マスコミが、原子力発電所の技術的解説を連日報道しています。それよりも、「原子力災害の補償は、すべて国の責任で対応するから、国民は安心して国の指示に従ってください。」との強い国のメッセージを発する必要があります。東京電力さんには、これ以上の放射線被害が拡大しないよう、あらゆる手段を講じて世界の見本となる日本の技術力を発揮して問題解決だけに全力投球をお願いします。株価の動向を見ても、必要以上に東京電力の資力を減退させ、政府を含め国民が潰しにかかっているような印象があります。真の危機は、災害以上にトップのリーダーシップに掛かっていると思います。

  2011.04.08

  コメント(0)

• 新たな挑戦

    何人かの友人から、ブログ発信継続の要請メールが届いています。関東信越税理士会の会長を退任し、今年7月の総会までは日税連の副会長が継続しています。一般社団法人資金調達支援センターは、関東信越税理士会の外局として設立され、理事長を務めています。「財務金融アドバイザー」の通信教育講座の全国的な拡大を模索しています。認定者が金融円滑化法に定める「経営改善計画書」の作成を通じて、地域経済活性化の役割を担って頂くために、「中小企業ZooM プログラム」の「 ZooM the 資金」を利用したテキストを作成中です。税理士事務所にテキストを配付して、中小企業金融支援の業務を拡大するために奔走中です。同時に商工会議所での「経営免許証」制度の研究を進めています。将来への展望を私の考え方、行動記録を一行でもブログ発信を心がけます。

  2011.04.07

  コメント(1)

• 中小企業ZooM プログラム

    金融円滑化法が1年間延長された。借入条件変更申請件数は100万件を大きく超えて、中小企業の資金繰りを助け、倒産件数は減少している。しかし、喜んでいるばかりではいられない。申請企業には実現可能で抜本的な「経営改善計画書」の提出が求められている。この役割を税理士と税理士事務所の職員が担うため「財務金融アドバイザー」通信教育講座を開設した。すでに500名以上が受講し、約半数が「財務金融アドバイザー」の修了試験に合格し一般社団法人資金調達支援センターの認定証を取得された。経営改善計画書の作成を支援するための「中小企業ZooM プログラム」をJ-SaaS にてサービスを開始します。このプログラムは株式会社知慧の輪ソリューションズ（福澤賢治社長）が、富士通株式会社の運営する中小企業向けのJ-SaaS を利用して本日リリースされます。「ZooM the 資金」と「ZooM the 繁盛」の二つのプログラムがあります。一般社団法人資金調達支援センターでは「財務金融アドバイザー」向けに「Zoom the 資金 for 財務金融アドバイザー」として提供する予定です。詳細は、本日プレスリリースされる内容をご覧ください。このプログラムは5月25日から27日までインテックス大阪で開催される「中小企業総合展2011 in Kansai」で展示実演する予定です。ご来訪頂ければ幸いです。

  2011.04.05

  コメント(0)

• 原子力災害の補償

    東北太平洋沖地震に伴い歴史上例を見ない大津波で原子力発電所が破壊され、放射線汚染が広がり避難住民が発生した。今回の地震と津波を「異常で巨大な天災地変」と判断するのが一般常識であり、それにより発生した損害は、全面的に政府が背負うのが当然ではないか。原子力発電容認の方針は国策であり、災害発生の場合、一民間企業で損害を補償する能力を超える事態が考えられるから国による補償制度が設けられているのです。総理大臣や官房長官の発言では、原子力事業者に全ての損害補償をさせ、負担できない部分だけ国が補償するような法律棒読みに聞こえます。原子力発電所被災者は、風評被害を含め誰が責任者の議論ではなく「国が補償する」のリーダーシップが欲しいのです。国と原子力事業者との議論は混乱が終息し、避難が解除されてからで充分間に合う話です。国民に対し意味の分からない放射線数値を開示して、いたずらに風評被害を拡散している現状は、政府に対する不安感と不信感を増大させるばかりです。 個人的な意見として時々ブログ発信をします。

  2011.04.04

  コメント(0)

全2042件 (2042件中 151-200件目)

< 1 2 3 4 5 6 7 8 9 ... 41 >