徒然萬成

以下、産経WEBより


ウクライナに武器供与せず　ポーランド、ゼレンスキー氏の演説に反発

ポーランドのモラウィエツキ首相は２０日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が１９日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後、対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となった隣国との対立激化はウクライナの反攻に影響を与える可能性もある。

ゼレンスキー氏は演説で、ポーランドなどについて「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張。ポーランド外務省は２０日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対し、不当だ」と非難した。

ポーランドは武器供与や避難民の受け入れなどで最大の支援国の一つ。一方で来月１５日に下院選を控え、政権は自国農家の保護や自国防衛を優先させる姿勢を明確にし、支持拡大を図っている。



ゼレンスキー氏は、国連演説でポーランドや西側諸国にさらに要求を呑まそうと画策していたのだろうが、まったく逆効果だったようだ。
これまで難民受け入れや武器供与をしてくれていたポーランドを非難するとは、人格が疑われる。
これがゼレンスキー氏が相手をやり込める手法だったのだろうが、終戦への道筋が全く見えない中、いい加減にしてくれ、と言いたくなってきたということだろうか。


アメリカやカナダはウクライナへの支援継続を表明している。
そのアメリカも共和党の反対により、無制限には支援ができなくなってきている。
軍事産業やその関係者はもうかるかもしれないが、経済活性化政策も十分ではない中、バイデン氏や政権担当者の思い入れだけでは続けられないだろう。
何度も述べてきているが、バイデン氏やその関係者は2014年のウクライナでのマイダン革命以前より、ウクライナの西側取り込みを画策してきている。
またバイデン氏の息子は、ウクライナ企業から報酬を得ており、アメリカの民主党よりマスコミは報道されないようにしてきた。
ウクライナ支援への反発が強まれば、この件もやがては追及される日がくるかもしれない。


ロシアでは、プーチン大統領が、この戦争のなかでも経済政策も打ち出している。
ウクライナがひたすら援助を求めているのとは大きな違いがあるように見える。

ウクライナに援助がなければ、とっくに戦争は終結していただろう。
多くの人命も失われずにすんだかもしれない。
ゼレンスキー氏は、現実をみない停戦案しか出せない。
一国のトップとしては撤退戦が一番難しく、指導力を要すると言われている。
ひたすらに戦うことしか考えない人がトップでよいのだろうか。
ウクライナではすでに報道の自由はないと言われているが。

アメリカがウクライナに停戦するよう言えば戦争は終わる、というロシアの主張は一理あるだろう。
日本では、ロシアが侵略したと報道される。
ただ、もともとは、ウクライナ東部のロシア系住民への迫害をやめないウクライナから、住民を守るためにロシアが行動を起こしたことも忘れてはならないだろう。
もちろんその前にウクライナには対処を求めていたはずである。


フェイクニュースが話題になるこの頃だが、報道機関も本当に公正中立かといえば、一定の偏りはあるだろう。
真実を見抜く目を持たなければいけないと思う。

日本は欧米に盲目的に従っているうちに、自国がどのような状態になってきているのかというのを見失ってきているのではないだろうか。
ロシア、北、中国と三正面に問題を抱える事態に陥ってきている現実を見なければいけない。
危機意識が必要だろう。
政策の見直しも必要だろう。

日本は変わるべき時が来ている。



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