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徒然萬成

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2023.10.01
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カテゴリ:国内外問題


以下産経WEBより


米下院、つなぎ予算案可決 政府閉鎖回避へ前進

米議会上下両院は9月30日、11月中旬までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案を超党派で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。予算が成立しなければ10月1日から政府機関が一部閉鎖する見通しだったが、土壇場で回避される。

先に可決した下院での投票は賛成335、反対91。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形だ。

つなぎ予算は新年度の45日分の予算を確保し、本格的な予算案の審議時間を稼ぐ狙いがある。マッカーシー氏は記者団に「われわれは政府(機関)を閉鎖せず、軍隊に給与を払い続けるため、やらなければならない仕事を終わらせた」と述べた。

しかし、つなぎ予算の失効までに本格的な予算を成立させられるかどうかは見通せない。押し切られた共和党内の反発は必至で、政府閉鎖の危機が再燃する可能性もある。



11月中旬までの45日分の政府支出を賄う「つなぎ予算」は成立した。
これがなければ10月1日から一部政府機関が閉鎖される見通しだったという。
しかし、その後の予算はまだ見通せないという。
ウクライナ全面支援を行いたいバイデン政権と、どこまですべきか十分検討すべきとする共和党の反対もその理由もあげられるだろう。

ウクライナに支援を続ける限り戦争は延々と続く。死傷者は増えていく。
日本のマスコミでは、ウクライナによる一部奪還の話ばかりが出てくるが、ロシア側が奪還してもその話は出て来ない。
このまま支援を続ければウクライナが勝利すると思わせるような報道ばかりだ。

欧州の国々では支援疲れも言われ始めている。
延々と支援を続ける国力があるのか。
それぞれの国が支援を続けていたとしても、ゼレンスキー氏はさらに要求してくるばかりだ。


大統領になった当初バイデン氏は世界の対立をなくすと言っていたが、逆に世界は2極化(あるいは多極化)しようとしているのではないか。
歴代、アメリカ民主党政権時代に大きな戦争は起きている。
やはり、その主義主張が一方的すぎるのではないだろうか。

今回の戦争も、開戦前にロシア側の主張をきく耳があれば戦争は始まっていなかっただろうと言われている。というより、バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった時代から、ウクライナでの革命やロシアに対立する政権を立てるのに画策していたグループの一人だ。ロシアを倒して利権を得たいという狙いもあるのだろう。
バイデン氏の息子(ハンター氏)も、ウクライナ企業や中国企業から多額の報酬を得ていたという。

ハンター氏の件については、2020年の大統領選のころは報道が完全にシャットアウトされていた(それをいうものはフェイクニュースと呼ばれ削除されていた)が、最近になって報道にも少し出てくるようになっている。


フェイクニュースと言われるものの中には、フェイクニュースも確かにあるが、逆に真実もあったりする。
マスコミ報道も、いろいろな調査に基づいていることが多いとはいえ、ある主義主張に基づいた方向にまとめる傾向もある。

真実を見抜く目が必要だろう。
それは簡単なことではないかもしれないが、多くの人々が普段からいろんな知恵を集めいていることが必要となるのだろう。


いずれにしても、日本では、経済政策といっても、ばら撒きしかできない。
ばら撒きして、そのあとは、大増税である。
本当の経済政策、新たな産業やニーズを起こして、経済そのものを活性化させる、ということは念頭にないようだ。
その間にも、日本の周囲には、バイデン政権の分裂政策に乗ったため、ロシア、中国、北朝鮮と3方面に対峙しなければいけない状況に追い込まれているのだ。
あるいは、追い込まれていることにも気がついていないのかもしれない。

日本は変わるべき時が来ている。


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最終更新日  2023.10.01 21:42:20
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