徒然萬成

読売ニュースによると、
ウクライナのルステム・ウメロフ国防相から、ウクライナ国外滞在者の動員案がでているそうだ。

ウメロフ氏はインタビューで、外国に滞在している２５～６０歳の男性を対象に「招待状を送る」構想を明らかにし、「自分の国のために戦うことは罰ではなく名誉だ」と強調した。「自発的に来ない場合にどうするかは議論中だ」とも語り、応じない場合の罰則を検討する可能性を示唆した。

インターファクス・ウクライナ通信によると、国防省報道官はウメロフ氏の発言について「全国民に軍に参加してほしいと呼びかけたものだ」と説明し、「国外滞在者に法的な義務を課すことは現在は検討していない」と述べた。
（以下略）

さらに記事によると、ウクライナでは25-60歳の男子の出国は禁止されているが、毎日6000人ほど出国しているとのことである。


ウクライナでの戦線は前進できず、むしろ厳しいようだ。
言論も統制が入っているようなので国民も自由には意見は言えないのだろう。
ゼレンスキー氏は、ここで戦争をやめれば自分の身が持たず、かと言って、前進するにも支援がなければ無理だろう。
支援を続ける欧米諸国においても支援疲れが言われている。
どれだけつぎ込んでも膠着状態から抜け出せない状態が続いている現状で、自国の富をつぎ込み続ければ、国民の方からもやがては声が上がってくることだろう。


ロシアは、日本との間に領土問題は存在しない旨の発言をしていることが先日報道されていた。
ロシアとウクライナ間のどこが問題だったのかを把握せず、一方的に反ロシアに踏み切った岸田政権の見込みの甘さが露呈したともいえるのではないだろうか。

バイデン氏が、ウクライナを取り込みロシアを弱体化させたい、という目論見を以前より持っていたのは多くの方が述べている。
開戦当初の経済封鎖でロシアは音を上げると思っていたのが、まったくの見込み違いとなった。
さらには、それほど仲がよいとは言えなかったロシアと中国を接近させ、北朝鮮やイラクとも接近させ、世界のなかに大きな対立軸をつくってしまった。

トランプ氏のころは世界の紛争は収まる方向に動いていたが、バイデン氏になって、世界のあちらこちらで紛争が活発になった。
アフガンしかり、ミャンマーしかり、また、イスラエルとハマスもである。
バイデン氏のかじ取りの方向は果たしてどうだったのだろうか。


来年は、台湾総統選挙、アメリカ大統領選挙など、重要な選挙が控えている。
今後の世界がどうなっていくのか、重要な年になりそうな気配である。

日本は、このなかにあって、自分の国は自分で守り、世界に対しても意見が言える国になっていく必要があるだろう。

日本は変わるべき時が来ている。



にほんブログ村