徒然萬成

以下、産経WEBより


バイデン氏「高齢不安」払拭に躍起、共和党は「不法移民問題」でやじ　米一般教書演説

バイデン米大統領（８１）は７日の一般教書演説で、時折せき込みながらも力強く発言を続け、１１月の大統領選に向けて有権者が抱く自らの高齢に対する不安の払拭に努めた。与党・民主党の議員がバイデン氏の再選を期待し「あと４年」と連呼する一方、野党・共和党の議員は有権者の関心が高い不法移民問題に注目し、昨秋まで寛容な入境政策を取り続けたバイデン氏にやじを飛ばした。

「私が賢ければ、今すぐ家に帰るところだ」。４年に１度の大統領選を控えて与野党の緊張が高まる中、バイデン氏は演説の冒頭、アドリブで冗談を入れて、議場の笑いを誘った。

ただ、続けた言葉は、ナチスが欧州に侵攻した第二次大戦当時と、ロシアのウクライナ侵略と米連邦議会襲撃事件が起きた近年の情勢を重ね、「自由と民主主義が攻撃されている」と訴える深刻なものだった。

共和党の議員は、ウクライナ支援を呼びかけるバイデン氏の言葉に沈黙。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は、議会襲撃事件でトランプ前大統領とその支持者が「選挙不正」があったと根拠なく主張した２０年大統領選のトランプ陣営の帽子をかぶり、不規則発言を繰り返した。
（以下略）


バイデン大統領が一般教書演説を行ったことが報道されている。
バイデン大統領の考えは、いわゆるリベラルの考え方。
岸田政権もそれに近いだろう。

アメリカのマスコミには、リベラルも保守も存在する。
とは言っても、日本で有名な報道機関はリベラル主体である。
そして、日本の大手マスコミは、基本的にはリベラルよりの考え方だろう。

そのため、日本では、トランプ氏を批判する論調が主流だ。
2020年の議会襲撃事件と言われるものも、トランプ氏は平和裏にデモしている人たちに帰るよう呼び掛けているのは動画も残っている。
また、この時の議会の警備が普段と違って、わざわざ封鎖を解除し、なかに人々を招き入れるような警備していたのも動画が残っている。
議会に入った人々のなかに民主党系の支持者も映っていたことは知っている人は知っている。
平和なデモ隊に交じって、乱入事件のように見せかけるための仕掛けがなされていたようである。

日本のマスコミではこれらは報道されずに、一方的にバイデン氏側の言い分にそった報道がなされる。
これはアメリカの主流マスコミ（リベラルでありバイデン支持）にならっているからである。


トランプ氏が裁判に訴えられている内容も、本来は訴えられるような根拠もなく、選挙や立候補を邪魔するために行っていると言われている。

先日の、ある州での「大統領選に立候補資格なし」という裁判について、連邦最高裁判所では、全員一致で（民主党系の判事も含めて）資格を認める結論を出している。
全員一致ということが、いかに無理な裁判を起こしているのか、また、その州は民主党系に染まっているのかを示す証拠でもあるだろう。


日本のマスコミは、ロシアーウクライナ問題も、大統領選問題も一方に大きく偏った報道しかなされていないようである。
そのアメリカのリベラル系マスコミも、トランプ氏有利を伝えるようになってきている。

まだ、バイデン一家のウクライナや中国での利権問題は出ては消えしているようだが、これらはトランプ氏が訴えられている内容よりは、はるかに大きな問題を含んでいるのではないか。


日本では、日本は報道の自由がある、と一般的には信じられており、確かにそういう面はあることはあるが、一定の問題については偏った報道しかされない点がある、ということは知っておいた方がよいだろう。

トランプ氏が支持されるのは、アメリカ国民が表面しかみていないせいではなく、その実績を評価しているからである。
トランプ氏時代は、経済はよかった。
不法移民で苦しむことが解決の方向に向かっていた。
　（不法移民をOKとしていたバイデン政権も最近は方針を転換しつつある）
世界の紛争が収まり、大きな戦争は起きなかった。
北朝鮮でさえ、ミサイルを打ち上げるのをやめていた。
中国包囲網を築き、中国の覇権拡大を押さえる方向に進んでいた。

評価すべき項目は多数あるだろう。
NATOに対しても、ロシアに味方するぞと言っているのではなく、自分たちも応分に負担せよ、と言っているに過ぎないのではないか。


日本も自主独立国家として、国民の安全、財産、生命は自分で守れる国になるべきである。
核大国に囲まれた日本を、アメリカが自国民を犠牲にしてまで守ってくれる時代はもう終わっていると推定される。
バイデン氏であれば、ウクライナと同様に武器は供与してくれるかもしれないが、日本人が戦え、というだろう。

日本は変わるべき時が来ている。



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