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2009年06月25日
カテゴリ：人権：rights
国際人権規約というものがあります。日本は1979年に批准しています。
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/kiyaku/index.html 今年は批准から３０年目の節目を迎えるわけですが、中等・高等教育の学費無償化条項は留保したままです。 http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/jinnkennkiyakusitumonn.htm 2009年6月8日(月)付け「しんぶん赤旗」によれば、 「高校と大学の学費を段階的に無償化することを定めた国際人権規約のＡ規約（社会権規約）第１３条を留保している日本など３カ国のうち、ルワンダが昨年１２月に留保を撤回していたことが分かりました。これで、同条項を留保している国は、条約加盟国１６０カ国中（０９年５月現在）、日本とマダガスカルの２カ国だけとなりました。」 とあります。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-06-08/2009060801_03_1.html 多くのご家庭では、高校・大学の学費無償化が実現するのなら、大歓迎なのではないでしょうか。 日本は経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会から留保の撤回を検討することを要求されています。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html しかし、一向に改めようとしない日本政府の態度には大きな疑問を感じます。 経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会の最終見解を見ると、高校・大学の学費無償化以外にも、実に多くの問題について懸念が示されていることに驚かされますが、問題が解決されないまま放置されている現状を思えば、当然といえば当然です。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/kenkai.html 日本の常識は、国際社会の非常識、という部分を見た思いがします。 自分の払った税金が、もっと納税者の意思に沿った使われ方をされる国になってほしいものです。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2009年06月25日 22時47分11秒
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