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  1万ドル！

  「1人の人間ができる最も重要な貢献は、現金を出すことなのです」（The most important contribution a person can make is cash.)---ジョージ・W・ブッシュ大統領、スマトラ沖大地震に個人的寄付をするとの決断に寄せた言葉（source）それはまたご英断でしたね、大統領殿。しかしながら・・・・1万ドルの寄付を発表した際にブッシュの頭に浮かんだと思われる金額 スマトラ沖大地震に対するブッシュ大統領の個人寄付額（source) 1万ドル（約104万6,102円） ブッシュ大統領の減税措置によって2003年度にブッシュ自身が得をした税額（source） 3万1,000ドル（約324万2,959円） ブッシュ大統領任命式の祝賀ディナーパーティでブッシュ大統領夫妻と挨拶を交わす資格を得るために必要な献金額（source） 1人当たり最低10万ドル（約1,046万1,646円）） 2004年12月24日までに共和党がブッシュ大統領任命イベント（1月18-21日）のために集めた大企業からの寄付金の総額（source） 800万ドル以上（約8億3,770万円以上） ブッシュ大統領任命イベントの総費用見積(セキュリティ費用は除く:source） 4,000万ドル（約41億8,826万8,900円） イラクとアフガニスタンでの戦争にかかった費用（2004年まで:source） 1,300億ドル（約13兆6,012億8,400万円） 2005年度から新たにブッシュ政権が要求している追加の戦争費用（source） 1,000億ドル（約10兆4,645億5,000万円） （おまけ：ブッシュ大統領任命イベントのためにローラ夫人が特注した衣装のブランド）Carolina Herrera（キャロライナ・ヘレラ）：イベント中に着るガウン Oscar de la Renta（オスカー・デ・ラ・レンタ）：任命式で着るガウンとスーツ Peggy Jennings（ペギー・ジェニングス）：祝賀ディナーで着るガウン（以上source） ブログランキングにクリックお願いしますPR今すぐお金が必要なのに時間がないという方、借入件数が多くて返済が面倒な方、過去のトラブルで借入に不安がある方など、全てお任せ下さい！当店ならあなたの希望に必ずお応えする自信があります！

  2005.01.11

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  過去100年間で2度目：米上院・下院合同議会でブッシュ大統領再選に異議申し立て

  2004年1月6日に開催されたアメリカ合衆国米上下両院合同会議について、毎日新聞は2004/01/07付け記事で以下のようにシンプルに報じている：「米大統領選で、米上下両院は合同本会議を開き、昨年１２月１３日に実施した大統領選挙人（総数５３８人）による投票結果を公式に開票した。・・・（中略）・・・これでブッシュ氏の当選が正式に承認された。」しかし、当の議会の討議内容はそれほど単純ではなかったのである。ブッシュ大統領再選を決定付けたオハイオ州選挙の結果について、上院・下院議員が異議申し立てを行い、議会は騒然としていたのだ。オハイオ州の人種差別による選挙不正を糾弾する下院議員の面々。議会においても人種間の格差は根強い大統領選挙の選挙人認定をめぐる異議申し立ては過去100年に僅か1度だけ行われたとされる。（1969年：ニクソン再選認定の年）議会では、多くの下院議員（大多数が有色人種）が、オハイオ州での選挙不正について声を荒げた。2000年のフロリダ州における選挙不正---ゴア支持層であるアフリカ系アメリカ人の公民権が州知事であるブッシュ実弟によって剥奪された事件---に揺れた議会の風景がまるきり再現されたかのようである。下院での申し立てを上院で討議するためには少なくとも1人の上院議員の署名を必要とする。映画「華氏911」冒頭シーンで観られたように、2000年度のフロリダ州における公民権剥奪事件について、当時の下院議員に同意する上院議員は登場しなかったのである。しかし今回は違っていた。上院で唯一人、カリフォルニア州選出のバーバラ・ボクサー議員が、ステファニー・タブズ下院議員と共に、正式に異議申し立てを行ったのである。当日の議長役を務めたチェイニー副大統領は冷静に振舞っていたが、体内のペースメーカーは暴走寸前だったに違いない。（議会のハイライト場面はエイミー・グッドマンのデモクラシー・ナウで視聴できる）アメリカ合衆国の選挙システムに異論を唱えることは、国家の根幹を揺るがす行為であり、激烈な勇気を必要とされる。国民の分裂を恐れたジョン・ケリーは、アル・ゴア同様、疑問を呈しながらも声を上げる気骨を持たなかった。異議申し立てをした議員達の勇気に対して、マイケル・ムーアの賞賛だけではとても足りないと感じられる。そこで、手始めにバーバラ・ボクサー上院議員の異議申し立て声明文を公式ウェブサイトから翻訳し以下に掲載した。（ボクサー上院議員の申し立ては、上院74対1、下院267対31で却下され、その結果ブッシュ大統領再選が議会により公式に認定された。異議申し立てに賛同した他の下院議員達の発言内容についても、後日翻訳掲載する予定である。）バーバラ・ボクサー上院議員の異議申し立て声明文（公式サイトより）上院、下院の議員として、私達は自らの信念のために・・・常により良い国家を創出するべく闘いながら生きているものと思います。私達は社会正義のために闘ってきました。経済の公正化のためにも闘ってきました。環境正義のために闘ってきました。司法の正義のために闘ってきました。今、私達はもうひとつの闘いを加えるべきです。選挙の公正化のための闘いです。この国では、選挙登録した全ての市民は、自らの投票が重要であり、全ての票が数えられることが保証されるべきなのです。そして、投票ブースの中では、あらゆる市民の投票は、上院議員、下院議員、大統領、閣僚、あるいはフォーチュン誌500ランクに入る企業のCEOの投票と等しい価値を持つのです。私は、同僚である民主党員、共和党員、そして独立派の方々が、この主張に同意していただけると確信しています。投票ブースの中では、皆が平等なのです。そこで、合衆国憲法の名の下に投票の権利が保証されているものとして、私達は以下の如く問い直すべきです。なぜオハイオ州の有権者は、雨の降る中、何時間も待たねばならなかったのでしょうか？例えば、なぜケニオン大学に投票に来た有権者は、1,300人の投票者に対して2台しか投票機が設置されず、投票日の深夜、午前4時まで行列に並ばされたのでしょうか？なぜ貧困なアフリカ系アメリカ人が多く居住する地区だけが、長く待たねばならなかったのでしょうか？なぜフランクリン郡の選挙管理委員達は、5,000台の投票機が必要であると知りながら僅か2,798台しか設置しなかったのでしょう？なぜ委員達は68台の投票機を倉庫に引っ込めたのですか？その内42台の機械が、アフリカ系アメリカ人が多数を占める地区から排除されていたのはなぜですか？なぜ、コロンバス地区だけで、およそ5,000から10,000人の有権者が、投票ができないまま、投票所から去らねばならなかったのでしょう？この知らせを聞いてから、何人が投票することもなく去ったのでしょうか？（訳注1）フランクリン郡の一つの地区では638人が投票しただけなのに、投票集計機は4,258票をブッシュ票として加算したのはなぜですか？幸いにもその間違いは修正されましたが、それ以外にどれほどの票が間違えて加算されたのでしょうか？なぜフランクリン郡の選挙委員達は、下町（ダウンタウン）では電子投票機械の設置を削減し、郊外では設置件数を増やしたのでしょう？それが長い行列の原因だったのです。クリーブランドでは、選挙委員が有権者に間違った説明をした結果、何千票もの暫定投票が無効にされてしまったのはなぜでしょう？お聞きのように、あまりにも多くの地域で投票の不具合が発覚しておりますので、私はステファニー・タブス・ジョーンズ下院議員と共に、今すぐ修正すべき欠陥システムの実情に光明をあてるべく行動しているのです。民主主義は、私達の国家全体の最重要項目です。それこそ、私達が一番大切にしてきた望みであり、世界の隅々まで伝えるために尽力していることなのです。そうした努力のために、我が国の兵士が血を流し続けているという時に、私達自身の選挙システムが非常に多くの改善を必要としており、その信頼性を失いつつあるという事実を自覚すべきなのです。しかしながら、過去何年もの間、議会は国民の投票の重要性を確信させるための努力を怠っています。選挙改革法（Help America Vote Act）施行後も、改善点は見られません。（訳注2）1年前、グラハム上院議員とクリントン上院議員、そして私は、電子投票機における投票記録を紙で出力させる法案を提出しました。紙の記録があれば、より安全な投票と再集計の不具合を防ぐことができるのです。上院は理由もなくその法案を却下しています。少なくとも、公聴会が開催されるべきでした。しかしその公聴会すらも未だ行われていないのです。異議申し立てが却下され、涙を拭うバーバラ・ボクサー上院議員（民主党：カリフォルニア州）最後に、下院の同僚、ステファニー・タブス・ジョーンズ議員に感謝を述べたいと思います。彼女の署名依頼の手紙は、適切で切実なものでした。彼女への返信に記したとおり、今回の不具合を含め、選挙システムの全体的改革を議会に検討させることは事実上不可能であるという彼女の指摘が、殊更に私を（異議申し立てへ）突き動かしたのです。ジョーンズ議員は、自分の故郷であるオハイオ州に、並々ならぬ敬意を表しています。そして、そのオハイオ州こそが今回の争点となっているのです。ステファニー・タブス・ジョーンズ議員は、判事として10年間活躍されました。検事としても8年間を務めた方です。2002年には、全米女性栄誉の殿堂入りを果たしています。彼女と共にこの異議申し立てを行うことを誇りに思います。（以上）PR比較.com 引越し一括見積もり【最大１０社に】

  2005.01.09

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  スマトラ沖大地震：大災害の裏側

  英ガーディアン紙2004/12/28付記事より、市民戦争を抱えている二つの国家の状況を抜粋：インドネシア：インドネシア・スマトラ島北部に位置するアチェ州では、1976年以来、武装勢力と政府間で独立をめぐる戦争が継続している。この戦争により、これまでに市民1万3,000人が死亡しており、昨年だけで少なくとも2,000人の市民が犠牲となっている。しかし大災害の発生により、反政府組織の自由アチェ運動は、物資補給の円滑化のために一時休戦を申し出た。政府側も、何年間も続けてきた同地区への援助団体やジャーナリストの立ち入り禁止措置を緩和させた。スリランカ：1983年以来、少数民族であるタミル人側の独立国家宣言により対立しているスリランカ政府軍と反政府タミル人組織「タミル・イーラム解放の虎」は、過去最大の人道的危機にも関わらず、共同での救援活動を拒否している。「解放の虎」側はタミル人が多数を占めるスリランカ北部の大半を支配し、事実上独立国家として独自の政府・警察・司法を保持しており、スリランカ政府は残りの地区を支配している。津波警報：知っていても連絡できないアル・ジャジーラ2004/12/28付け記事より引用：国際的な海洋監視団体は津波の発生について予測していたが、誰に知らせるべきか知らなかった。「地震発生から20分以内に広報を出したよ。技術的にせいいっぱいの対応だ」米国海洋大気庁の担当官ジェフ・ラデューセ氏は語る。ラデューセ氏の説明によると、津波の発生可能性についてインドネシア政府関係者に電子メールで連絡したが、その後どうなるかは注意を払っていなかったとのこと。ハワイを拠点にした太平洋津波警告センターは太平洋を監視して沿岸各国に知らせる役割を担っているが、インド洋にはそうした監視体制が確立されていない。比較的地震が少ないとされる大西洋もまた、監視体制が確立されていない。一方で、スコットランド・サンデー紙2005/01/02付け記事によれば、ジャワ島海岸で地震を経験してきたインドネシア政府とオーストラリア政府は、太平洋で行われているような津波監視システムの必要性を考えてきたという。オーストラリア地学局のフィル・カミンズ博士は、太平洋津波監視システムの国家間調整を監督するユネスコ（U.N. Educational, Scientific and Cultural Organization：国連教育科学文化機関）に対し、インド洋での監視システム設置の承認を2年前から求め続けてきたが、官僚的な組織運営により対応が遅れてしまったとのこと。タイ政府担当者：「津波が来なかったら観光商売は大打撃だから警報は出せなかった」The RAW STORY2004/12/28付け記事より。タイの地元紙「ザ・ネイション」はタイ政府の地震対応について以下のように伝えている： 日曜日の7時58分にスマトラ北部で地震が発生してから数分後、タイのチャアムでセミナー中だった気象局担当官達は、スハラク・タンスリット・タナワン局長の先導により緊急会議を開催した。（中略）会議に出席した担当官の1人が語る：「（津波警告を出すかどうか）決定を行う際、重要な要素だったのは、観光シーズン真っ盛りで地元ホテルはどこも宿泊客で一杯だったということだ。もし我々が警報を出せば、観光客を避難させなければいけなくなる。（津波が来ない場合）どうなると思う？観光商売を直撃するだろう。もはや気象局だけでは手に負えない問題になってしまう。（津波が来なかったら）我々は身を隠さなきゃならない」結局のところ大津波は発生し、タイ気象局担当者達はどちらにしろ身を隠す羽目に陥っている。 「180万人に食糧支援が必要」国連はじめ国内からも「ケチ」呼ばわりされて、怒りのあまり気のふれたパウエル米国務長官は、お得意のドンブリ勘定で、スマトラ沖大地震被災地への支援額を10倍の3億5,000万ドルにすると宣言した。（日本は援助額を5億ドルに引き上げると発表している：しかし公式な発表資料は外務省にも官邸サイトにも未だ掲載されていない。まあ、「たいしたことではない」のだろう） 休暇中に地震発生の知らせを受けて動転し、自宅牧場で3日間自転車に乗って遊んでいた無邪気なブッシュ大統領は、武力による市民団体弾圧と有色人種の選挙権剥奪を得意とするジェブ・ブッシュ（フロリダ州知事で大統領実弟）を、アジア人で一杯の被災地に派遣することにした。1月2日に国連は「食料支援が必要な被災者はインドネシアを中心に約180万人いる」と発表しているが、被災地を訪れていたジェブ・ブッシュがその知らせに驚いたとは思えない。2004年の米農務省の発表によれば、アメリカ国内で食糧支援を必要とする市民の数は3,600万人以上（内1,300万人は子供）である。（被災しているわけではなく、低収入で食費を稼ぐことが困難なのだが・・・）ブログランキングにクリックお願いしますPR比較.comで簡単スクール選び！資格と講座の資料を無料で一括請求

  2005.01.06

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  NYタイムズ紙社説「我が国がケチ？イエス。」

  昨日、ブッシュ大統領はテキサス州クロフォードでの休日からようやく身を起こして、インド、スリランカ、タイ、インドネシア各国指導者達へお悔やみの電話をして、日曜日にアジアで起こった大災害について会見に臨んだ。そして、アメリカが当初表明していた1,500万ドルという貧弱な援助額の話題から大急ぎで可能な限りの距離を置くと共に、国連緊急援助調整官室のジャン・イゲランド室長がこの金持ち国の援助額を「ケチ」と評した件についてさっそく異論を唱えた。「そうした評価を口にする人はおおきな見当違いと無知に陥っている」大統領は言った。残念ながら大統領には同意できない。イゲランド室長の評価は的を得ているのだ。世界でも貧しい部類に入る12の国々を襲った悲劇的な大災害により、復旧に何十億ドルも費やすと予測されはじめた2日後、コリン・パウエル国務長官は記者会見で、世界最富裕国であるアメリカ合衆国が支援金として1,500万ドルを拠出することを発表した。長官が内心恥ずかしさを感じていたことを祈りたいものだ。なにしろ、その支援額は、共和党が計画するブッシュ大統領第二期任命イベントに拠出される金額の半分以下である。現在では、アメリカの支援金は3,500万ドルまで追加されているので、我々はブッシュ大統領の心変わりを賞賛する。しかし、3,500万ドルといってもささやかな額であることに変わりはなく、非軍事支援予算額のほんの一部に過ぎない。調査によれば、アメリカ国民の大部分は、アメリカ政府が国家予算の内24％を貧しい諸外国の経済支援に割いていると信じているという。しかし実際の予算では、せいぜい0.25％未満しか拠出されていないのである。ブッシュ政権閣僚はそうした誤解を促進している。ケチとの批判に怒り狂ったのか、パウエル長官は災害支援金について言及し、合衆国は「過去4年間で、どの国、国家連合よりも多くの支援金を拠出している」と説明した。しかし、継続中の支援額についていえば、2003年にアメリカ合衆国が拠出した金額は162億ドルであり、EUの拠出額は371億ドルである。2002年度では、アメリカの拠出額は132億ドルで、EUの拠出額は299億ドルであった。さらに悪いことに、我が国は、実際に拠出する額よりも大きな金額をしばしば公約として発表している。1年前にイランのバムで起きた地震災害では、住民は今でもテント暮らしをしているが、それは約束された支援が、アメリカ合衆国の分も含め、未だ実施されていないからである。さらに、2002年を振り返ってみると、ブッシュ大統領は新世紀の試みとして、アフリカ諸国への開発支援金として年額50億ドルを約束していたが、実際には、1ドルたりとも未だ支払われていないのである。昨日、ブッシュ大統領は3,500万ドルの支援約束について、アメリカ合衆国が行う支援の「ほんの始まりにすぎない」と宣言している。それが本当であるよう祈りたいし、今度こそ、約束と行動が一致することを期待する。PRサイト立ち上げ２ヶ月で２００万円売り上げたホームページ作成ノウハウからインターネットを活用して収入を得るための様々な「目からうろこ！」のノウハウを提供しています。

  2005.01.02

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  「正直な話し合い」byハワード・ディーン

  合衆国建国記念日となるこの週末、私たちがアメリカ人としてどれほど誇ることができるかを考え直してみた。その誇りには確信がある。これまでの228年間、アメリカは世界中で正義と民主主義に力を注いできた。しかし、単に成果を褒め称えるのではなく、未来に向かって考えるのもアメリカ人気質というものだ。そこで、私はアメリカの白人の1人として、7月4日の建国記念日を祝うにあたり、人種問題について正直に話したい。50年間、さらには遥か150年間かけて、私たちは長い道のりを歩いてきた。しかし、まだまだ先は遠いのである。昨年、ウォールストリートジャーナル紙の伝えたところでは、何らかの資格を持ち、過去に犯歴のないアフリカ系アメリカ人の求職者が二次面接を受ける確率は、同じくらいの資格を持ち、薬物犯罪で有罪判決を受けた経験のある白人求職者よりも、はるかに低いという事実が調査で判明したという。ヒスパニック系アメリカ人の子供が、他のどの層の子供よりも医療保険加入率が低いことはすでに知れ渡っているし、アフリカ系アメリカ人は幼児死亡率が最も高いことも周知の事実である。白人の全てが人種差別主義であるとは信じたくない。しかし、白人は人種問題に関して無関心であることが多く、それが非白人にとっては人種差別と受け取られていると思う。元来、人類は自民族中心主義的な存在なのだ。誰でも、同じ境遇で育ってきた人々同士で寄り添うことを好むものである。同じ宗教、同じ文化、同じ言語に肌の色も同じ人々同士のことである。残念ながら、雇用の際にも、以上と同じような理由で、我々は自分と同じ境遇の人材を採用する傾向にある。我々全て---白人、黒人、ヒスパニック、男性、女性、同性愛者、異性愛者---誰もが無意識のうちに、同じ境遇の人材を雇用しがちだ。白人が多数を占める社会では、通常は雇用側でも多数派を占めることから、白人はしばしば優遇されることになる。雇用における人種差別が発生する理由は、意識的に人種差別をしているのではなく、無意識のうちに同じ人種を採用している事実に気づかないことが原因なのだ。アファーマティブ・アクション（マイノリティー優遇措置）は、反対論者が言っているような、白人に対する差別とはならない。アファーマティブ・アクションは割り当て措置ではないのだ。大企業の人事担当者なら理解しているだろうが、アファーマティブ・アクションとは、無意識のうちに自民族中心主義的バイアスに陥り、それが採用場面で異なるバックグラウンドを持つ求職者への面接に影響を与えていることを雇用者側に対して理解させることに重点を置く措置なのである。アメリカの有色人種は、制度化された人種差別と批判し、白人は自分達が不当に非難されていると思っている。制度化された人種差別とは、雇用する側が常に人種差別主義者であるという意味ではない。制度化された人種差別とは、私たち自身の、自分達と違う集団に対するバイアスへの無関心によって、人種差別が慣習となってしまう状態を意味する。まだまだ道のりは遠い。人種に関わる不愉快な事態に、立ち止まってみる必要もある。人種問題に関しておおっぴらに話すことは、難しい上に感情的になりがちである。しかし、そうした話し合いこそ、アメリカが常に目指している変化へと我々を導くのである。課題は解決されていないのだから、この重要な話し合いを、さらに継続していくべきなのである。PR旅館温泉得だね情報局

  2004.12.30

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  アメリカで急増：中流クラスから食料補助受給者へ

  アトランタ育ちのリサ・グレイは、フードスタンプ（食糧補助制度）について全く知識がなかった。時折家族で食料配布所に出かけることはあったが、それは寄付をするためであって、食料補助を受けるためではなかった。彼女も、彼女の母も、父も兄も、航空技術者である父親の給料だけで暮らしていけたのである。しかしながら、最近では、3人の子を抱える母親として仕事を持つグレイは、過去4年のうちに急増した人々---フードスタンプと食料配布所に依存する何百万人ものアメリカ家庭の一例となっている。2000年から、グレイ以外にも、新たに600万人以上のアメリカ人が、テーブルに食事を並べることがしばしば困難な生活クラスに加わっている。アメリカ国内の食料補助受給者は、7年連続の減少の後に続く2000年からの4年間で、約39％も増加していることが、連邦統計局の報告で判明している。ハワイを除くほぼ全ての州で、その影響をみることができる。州別の食糧補助受給の増加数は、アリゾナ州で104％、ネバダ州で97％、オレゴン州は79％、サウスカロライナ州は68％、ミズーリ州は65％と、いずれの州も急増している。（訳注）急増した理由の一部には、各州で食糧補助受給資格者への配給促進努力と、福祉制度改革時に資格を喪失していた人々が再び受給を認められたということもある。しかし、社会福祉指導員の話によると、受給者急増の主な理由は、実際に補助制度なしには食事を確保できないアメリカ人が増加していることにあるという。「需要が急増しているのは明らかです」イリノイ州社会福祉局長のキャロル・アダムズは言う。イリノイ州の食料補助受給者は、2000年から31％増加している。一方で、国内の食糧貯蔵組織と食料配布所では、飢えた家族達の需要を満たすことが困難になりつつあるという。「一日のうちにやって来る全ての人に食料を配給するには、時間が足りないのです」デンバーの食料配布組織、メトロ・ケアリングのジョン・ホルマー事務局長は話している。PR勝ち組投資家の常識・・・「頼れる情報源を持つこと」

  2004.12.29

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  米ワシントンポスト紙社説：ブッシュ政権は「戦争犯罪」を犯した

  米国自由人権協会（the American Civil Liberties Union:ACLU）他市民団体の提訴のおかげで、何千ページにも及ぶ政府文書が今月公開されたことにより、米軍とCIAによって行われた外国人拘留者への虐待の忌まわしい事実が確認されることになった。ブッシュ政権が執念深く隠し続けた事実である。今春に、イラク・アブグレイブ刑務所での囚人虐待写真が公開されてから、ドナルド・ラムズフェルド国防長官に率いられた政権内の隠蔽担当者達は、そうした犯罪が数人の低階級予備兵によって2003年の数ヶ月間、アブグレイブ混乱時期の夜間シフト時に限って行われ、囚人の尋問とは無関係で、グアンタナモ刑務所においてテロ容疑で収容されている大勢の囚人に対しては虐待が行われていないと主張していた。新たに公開された文書によれば、閣僚によるそうした主張が全くの虚偽であったことはもはや疑いの余地がない。公開された文書は政府内に詰まれたファイルの一部に過ぎないが、すでに2002年の時点でグアンタナモ刑務所において虐待が行われ、アブグレイブ刑務所の虐待写真が話題になってからもイラクで継続して虐待が行われていた事実を示している。FBI捜査官達は、キューバの基地における軍部の尋問官による組織的な虐待と、殴打、絞首、長期に及ぶ睡眠遮断、イスラエル国旗で包むなどの辱めについて、内部向け電子メールとメモで報告している。「尋問室に入ると、囚人が手足を無理な姿勢のまま床に鎖で固定され、椅子も、食事も水も与えられていなかった」匿名のFBI捜査官が2004年8月2日に記している。「排便、排尿は服を着たまま強要され、18時間から24時間以上放置されていた」6月には、二人の国防情報部員が、バグダッドで囚人が特殊部隊員（6-26部隊）により激しく殴打されていたのを目撃、報告している。抗議した情報部員は、脅迫され、撮影した写真は没収された。虐待行為の中には、一部の部隊による規律不足から派生したものもあるだろうが、問題の拡大が示唆するのは、軍上層部がそうした悪行を防ぐための努力をほとんどしなかったというものである。しかも、グンタナモ刑務所の尋問官は、ラムズフェルド長官の指示に従っていたつもりであることが、文書により確認されている。或るFBI捜査官が5月10日に報告した内容によると、グアンタナモ刑務所の責任者であるジェフリー・D・ミラー少将と会話した際、違法な尋問テクニックについて、軍部は「国防長官の作業命令を得ている」として虐待行為を擁護していたという。ミラー少将は、グアンタナモ刑務所では犬による囚人脅迫は行われていないと宣誓証言していたが、FBIの記録はそれとは違っている。裁判によって決定されるまで、市民団体による情報公開法に基づく文書公開請求を、ブッシュ政権は拒否してきた。今、市民団体の発表に対して、ブッシュ政権は、その広報担当者を通じて、全ての不法行為を調査すると新たに約束している。過去数ヶ月間の実績から、ブッシュ政権の上層部は、説明責任を果たすこともなく、恥ずべき行為の後も政策を一切変更するつもりもないであろう。下院議会もまた、共和党の支配の下、責任を逃れ続けている。最新の刑務所虐待事件公聴会が行われてからすでに4ヶ月が経過している。おそらく、裁判所の介入により、結局は、グアンタナモ刑務所やイラク、アフガニスタンで現在も続く人権侵害行為に歯止めがかかることになるだろう。今となっては明確な真実だが、アメリカ政府による外国人囚人の虐待と殺戮について、事態の改善は全く見られないのである。PRイタリアor韓国の旅プレゼントキャンペーン

  2004.12.28

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  「皆さんがテレビで聞くことができなかった事柄」byハワード・ディーン

  もっとも共和党の強い土地と言われたモンタナ州は、新知事に民主党員を迎えることになった。ハワイからコネチカットまで、初出馬の候補者が現職の共和党候補を打ち倒した。記録的な数の有権者が、この国の方向を変える為に投票している。史上最大数のアメリカ国民が、反ブッシュに票を投じたのだ。今日は終末の日ではない。昨日の結末がどうであれ、私達は民主主義の再興のために立ち上がっている。大統領選挙では、望むような結果が得られなかったが、私達は民主主義の指導者となる新世代のために土台を築いてきたのだ。「Democracy for America」は数千人の幹事役を教育し、政策現場に新指導者を送り込んできた。投票現場では、各州で、民主党再興の曙を飾る役割を担う「ディーン軍団」からの候補者を選出してきた。何千万人ものアメリカ国民が本日落胆したのは、あまりにも今回の選挙に入れ込んでいたからだ。献金し、友人を説得し、いくつものドアをノックしてきた。私達は政治プロセスに自らを投じてきた。その試みは終わらない。短期間で終わる投資などありえない。義務感と責任感がずっと私達の人生の一部となったとき、私達はこれからも終わりなき変革を作り出していくだろう。マーチン・ルーサー・キング牧師は仰った。「問題に口をつぐむようになったとき、我々は終末へと歩み始める。」私達は沈黙するつもりはない。この選挙を戦うために皆さんが果たした全ての献身に感謝したい。しかし私達は立ち止まることはないのだ。PR電話番号そのまま！なのに通話料が安くなる！おとくラインサービス開始！！

  2004.12.27

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  USAトゥデイ創業者：「早急にイラクから撤退せよ」

  私達の大半は、クリスマスを家族と過ごしたいと思っているが、それが出来ない人達も居る。今年、それができる人とできない人の数字を挙げてみよう：6,200万人以上のアメリカ人が、50マイル以上を移動して家族と過ごす。わが国の240万人の兵士達のほとんどは、家に帰れない。海外に派遣されている50万人以上の兵士達、特にイラクに派遣されている13万8,000人の兵士達は休日を楽しむことができない。私自身のもっとも悲しいクリスマスの思い出は、19、20、21の時、第二次世界大戦で陸軍に従軍していた頃だ。第86歩兵分隊（ブラックホーク）に所属していた私は、故郷のサウス・ダコタから遥か遠く離れ、最初はテキサスとカリフォルニアで訓練し、その後フランス、ドイツ、フィリピンに派遣された。ブラックホーク隊の戦友達と私は、1943-44年にビング・クロスビーが歌ったヒット曲の一節を聞いて、しばしば涙目になったものだ。“♪クリスマスは家で過ごそう、夢の中だけでもいい（I'll be home for Christmas if only in my dreams.）”不幸な休日だったにも関わらず、第二次大戦に従軍した私達の大半は誇り高く、断固とした意思で、充分な武器と装備を手に、ドイツのヒットラー、イタリーのムッソリーニ、日本のヒロヒト等、世界征服を目論む者たちを打ち倒すために闘うことができた。80歳になった今でも、あの頃のような倫理ある任務があれば喜んで志願するだろう。しかし、イラクに派遣されるような立場だったら、なんとしてでも行かないつもりだ。ベトナム戦争でも、他の多くの人々が避けたように、私もまた行かなかっただろう。「兵士を応援しろ（Support Our Troops）」とは素敵な愛国的スローガンだ。しかし、無能な司令官によって、ベトナムやイラクの病的な冒険に追いやられている兵士達を応援する最良の方法は、彼等を帰還させることである。それもできるだけ早急に。それこそ、私達の新年の抱負とすべきなのである。PR【みんな大好き☆１年分当るシリーズ】たったの60秒で応募完了！＊＊＊カンタン応募でGET！Ｗチャンスつきでハズレなし！＊＊＊さて今回のプレゼントは何！？更に美味しくなったアレなんです♪

  2004.12.26

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  マイケル・ムーア、次回作の標的は製薬業界？

  マイケル・ムーアが、米国の製薬・医療業界をテーマに、次回作に向けて取材を開始しているという。本人曰く、次回ドキュメンタリーの暫定タイトルは「Sicko（病人）」だそうである。ロスアンゼルスタイムズ紙エンターテイメント欄のスクープ記事から、冒頭部分を抜粋して以下に翻訳（強調は訳者による）：具合が悪くなる（Giving them a sick feeling）---映画監督マイケル・ムーアに戦々恐々とする製薬業界アメリカの製薬業界は、自らの健康に対する最新の脅威に戦々恐々としている。その脅威とは、マイケル・ムーアのことだ。ムーア監督は、過去にゼネラル・モーターズ（『ロジャー＆ミー』）、銃擁護団体（オスカー受賞作『ボウリング・フォー・コロンバイン』）、そしてブッシュ大統領（『華氏911』）を標的にしてきたが、次回作では医療業界、保険業界、健康管理機関、FDA（食品医薬品局）、製薬業界に狙いを定めているという。米国内医療業界の内、少なくとも大手6社は、すでに社内で従業員達に注意を促し、待ち伏せ取材に備えている。「わが社では社内報で、ムーアが次回作のドキュメンタリー制作に着手していることを記事にしていますから、野球帽を被ったむさ苦しい男を見つけた際には、それが誰かすぐに判別できるのです」ファイザー社国際調査開発部門の広報担当者、スティーブン・レドラー氏は語っている。今年9月と10月に、業界第二位の規模を誇るグラクソスミスクライン社、アストラゼネカ社、ワイエス社は、社内向けにムーア警報を発令し、メディア及び映画制作者から質問を受けた際には広報部に引き継ぐ旨、従業員に通達している。 メルク社、アボット・ラボラトリーズ社、イーライリリー社、ブリストル・マイヤーズスクイブ社、 ノバルティス・ファーマ株式会社、テバ薬品産業社等は、メディア対応について社内で定期連絡を行っているが、ムーアを特別扱いはしていないという。ジョンソン＆ジョンソン社からはコメントを得られていない。（以下略）次回作でも、ムーア監督は相当取材に苦労しそうな雰囲気である。PR簡単アンケートに答えて!!マックカード５００円分を５５５名様にどどーんとプレゼント♪

  2004.12.25

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  「安上がりな戦争」byボブ・ハーバート

  1999年、コロラド州リトルトンのコロンバイン高校で二人の生徒が銃で先生と生徒達、さらには自らを撃ち殺していた頃、グレッグ・ランドは新入生だった。ランド氏はその脅威を生き抜いたが、イラク戦争では生き残れなかった。21歳の海兵隊下士官は12月11日にファルージャで死亡した。イラク戦争を開始することに情熱を燃やした人々は、兵士達の支援体制についてはあまり関心がないらしいが、彼等は実際に戦場で戦い、苦しんで死んでいる。ランド下士官がイラクに派遣されたのは2度目だった。兵士不足から、多くの兵士達は複数の戦場を掛け持ちしており、彼等の兵役は本人の意思に関係なく延長されている。イラクからの帰還が迫っていた兵士達は、帰郷を阻む命令から来る精神的ショックにしばしば耐えねばならない。「あんなに大勢の成人男性が泣いているのを見たのは初めてだよ」元歩兵小隊リーダーで、兵士と退役兵支援団体「Operation Truth（真実作戦）」を設立したポール・リエコフ氏は話している。「兵士は命令されれば何でもやります」リエコフ氏は言う。「しかし、ここがゴールと言っておいて、そこから常に5メートル後ろに引き戻されたりすれば、誰でも疲れてしまうでしょう。士気にかかわりますよ」兵士が不足している原因は、安上がりに戦争を行おうとしているからだ。ブッシュ政権は志願兵の事実上の拡大について反対しており、徴兵制度についても国民の支持を得られない。従って、同じ兵士達がイラクを行ったり来たりし、回転ドアのように繰り返す。そして、戦死、戦傷の確率は高くなっていくのだ。その報いはやってきている。先週木曜日、陸軍州兵局は過去2ヶ月の新兵採用実績が、目標を30％下回ったことを明らかにした。州兵事務局長のH・スティーブン・ブラム中将は言う：「新兵採用はもっと困難になりつつある。以上！州兵が参加する地上戦が長引いていることが新兵採用が困難になった原因だ」その数日前、陸軍予備軍局長のジェイムズ・ヘルムリー中将がダラス・モーニングニュース紙に語ったところでは、志願兵は「激減」しており、このままでは、徴兵の再開について検討せざるを得ないとのことである。ブッシュ政権は、軍部に多大な要求をしているが、制服組の男女に対しては不誠実な対応パターンを確立しているようだ。彼等の兵士達に対する無神経さは、もちろん、イラクでの戦闘用装甲装備の不足について兵士が質問した際にドナルド・ラムズフェルドが示した高圧的な対応を見れば明白である。イラク戦争がますます悲惨さを増すなかで、そこに派遣される男女のみじめさを示す徴候もより明白さを増してきている。1300人以上が戦死した。何千人もの兵士が戦傷で苦しみながら帰還している。タイムズ紙のスコット・シェーン記者が先週報じたとおり、退役軍人支援組織や軍医の話によると、すでに困窮状態にある退役軍人向け医療システムには、「ストレスと虐殺により深刻な精神障害を抱えてイラクから帰還する兵士達が殺到するかもしれない」という。9月末までに、およそ900人の兵士が精神病を理由にイラク駐留軍から除隊させられているが、中には自殺を企てようとした者も居るようだ。1994年から1997年の間に国防医療長官補佐を務めたスティーブン・C・ジョセフ医師は言っている。「精神衛生上の影響はこの戦争の医療面での重要な問題になると強く感じている。」イラク戦争と同様に、アフガニスタンでの戦争に関しては、専門家によれば、精神衛生上の手当てが必要な米兵の数は10万人を超えるということだ。初期の計画段階から現在まで、イラク戦争は役人達の無能さを示す悲劇的な事例となっている。開戦への理論的根拠は間違いだった。情報も誤りだった。必要とされる兵力の見積も間違えていた。イラク国民の反応も、戦争屋達の想像したものとは違っていた。費用見積も間違いで・・・もはや間違いを挙げたらキリがないのだ。兵士達は果敢に闘ってきたが、その犠牲はあまりにも大きい。政府上層部が現在行っているような、不誠実で見掛け倒しの待遇よりずっと良いものを、全ての兵士達は受け取る資格がある。PRJTB 旅行券10万円分　ニンテンドーDS　などステキなプレゼント！

  2004.12.24

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• CIAとコカイン密売の関係を暴露したジャーナリストが「自殺」

  2004年12月10日、ジャーナリストのゲイリー・ウェッブ氏が、カリフォルニア州サクラメント郡の自宅で、頭を銃で撃ちぬかれた死体として発見された。サクラメント警察検視官はウェッブ氏の死亡について、拳銃自殺であると断定している。事件を最初に警察に通報した引越し業者の証言では、ウェッブ氏の自宅玄関ドアには「どうか中に入らないでください。911へ連絡して救急車を呼んでください」と書かれたメモが貼り付けられていたという。ゲイリー・ウェッブ氏（享年49）をジャーナリストとして最も有名にしたのは、『80年代の米国で、ニカラグアの反政府組織コントラが資金調達のため米国内のドラッグ密売ルートを開拓し、CIAはそうしたコントラの犯罪活動（コカイン密売）を極秘裏に支援していた結果、コカインが米国で大流行することになった』という一連の調査報道であった。この衝撃的なレポートは1996年にサンノゼ・マーキュリーニュース紙上で連載され、米国内は騒然となった。しかし、NYタイムズ、LAタイムズ、ワシントンポスト他アメリカの大手メディアはウェッブ氏の調査報道を「信頼性に欠ける」として一斉攻撃し、米政府もCIAに対する疑惑を否定した。ついには記事を掲載したサンノゼ・マーキュリーニュース紙自らウェッブ氏の報道の信頼性を否定し、ウェッブ氏を追い出しにかかった。政府・同業者・同僚からの攻撃に逃げ場を失ったゲイリー・ウェッブ氏は調査を中止してサンノゼ紙を辞職、その後主要メディア上での活躍の場を失った。（後にウェッブ氏は一連の調査を書籍「Dark Alliance: The CIA, the Contras and the Crack Cocaine Explosion（影の同盟：CIA、コントラとクラック・コカイン大流行）にまとめあげた。）ところが、1998年3月に行われた下院情報調査委員会で、CIA監査官フレッド・P・ヒッツ氏は、米国内でドラッグ密売に関わっているコントラメンバーとCIA工作員の関係を証言し、議員達は仰天することになる。さらに委員会で問題となったのは、1982年から1995年の間、CIAと司法省の間で、「お互いの不正を調査しない」密約が交わされていたという事実であった。FBI、CIA他政府機関は、コントラによるアメリカ国内ドラッグ密売ビジネスを黙認していたわけである。（密約の背景には、1981年の大統領令第12333（レーガン大統領発布）：ニカラグア・サンディニエスタ政権転覆を目的としたCIA工作活動の承認があった）つまり、ゲイリー・ウェッブ氏の調査報道は真相に迫っていたのである。80年代、レーガン政権は「ドラッグとの戦争」を宣言し、ドラッグ密売ルート撲滅運動を推進していた。しかし実際には、アメリカ国内の薬物汚染拡大の一端を、米国政府自身が担っていたというわけだ。そのレーガン政権のドラッグ撲滅運動の責任者を務めたのは、当時の副大統領ジョージ・H・W・ブッシュであった。レーガンの選挙キャンペーン責任者として、イラン・コントラ事件の発端となる「オクトーバー・サプライズ」を仕掛けた元CIA長官であるブッシュ父は、CIA・コントラ組織のドラッグ密売ルートを承知していた事実も判明している。ブッシュ父が率いた「麻薬対策チーム」は、極端な表現をすれば、政府に承認されていない（ライバルの）ドラッグ密売ルートを撲滅することで、CIA-コントラのコカイン販売網を拡大していたことになる。米政府の暗部を見事に暴いたゲイリー・ウェッブ氏は、図らずもブッシュ家の芝生を踏んでいたのだ。サクラメント検視局のロバート・ライアン氏の発表によれば、ゲイリー・ウェッブ氏は顔面に2発の銃弾を浴びて自殺していたとのことである。自分の顔面を2回撃った？---ライアン氏は「2発の銃弾で自殺するのは異例なことだが、過去にも起きているし、実際充分起こりうるものだ」と説明している。そのとおり。全ては過去に前例がある。以下に、ブッシュ家の過去を探っている途中で自殺したジャーナリストの事例を挙げておこう。1991年8月10日：BCCIスキャンダル、オクトーバー・サプライズ等（どちらもブッシュ父関連事件）、INSLAW社疑惑（クリントン）の調査報道で知られるジャーナリストのダニー・カサラロ氏（Danny Casalaro）が、バージニア州マーティンズバーグのシェラトンホテルの浴槽で、死体として発見された。手首が10回ほど切られていることから、警察当局は自殺と断定。カサラロ氏はブッシュ父にまつわる最新暴露本「The Octopus」を執筆中であったが、自殺時に所有していたはずの調査資料、原稿は全て紛失していた。2000年3月22日：ニューヨーク・ブルックリン在住のアーティスト、マーク・ロンバルディ氏（Mark Lombardi）が、自宅ロフトで首つり死体として発見された。ロンバルディ氏（享年48）はブッシュ家とビン・ラディン家、サウジ王家、BCCI他の関わる複雑な資金ルートを詳細に調査し、グラフィックアート作品として発表、展覧会を開催して物議を醸した異色のアーティストであった。（作品は書籍「Mark Lombardi: Global Networks」として販売されている）2001年7月18日：アーカンソー州スプリングデール郡のホテルの一室で、ジャーナリストのJ.H. ハットフィールド氏（J.H. Hatfield）が死体として発見された。警察当局の検死により、2種類の薬物過剰投与による自殺と断定された。ハットフィールド氏（享年43）は当時大統領候補として注目を集めていたジョージ・W・ブッシュの経歴を綿密に調査し、1972年にブッシュがコカイン使用で逮捕されていた事実をつきとめ、1999年に「Fortunate Son: George W. Bush and the Making of an American President」（初版1999年刊行）（邦訳は「幸運なる二世ジョージ・ブッシュの真実」（青山出版社/2001年4月刊行、現在絶版）として刊行、ベストセラーとなるが、すぐにブッシュ本人の圧力により出版社が同書を回収し大騒動となった。（ブッシュは自らのコカイン使用疑惑について、結局今日まで事実を明確に否定できないまま、ひたすら疑惑への言及を避けており、「Fortunate Son」も出版元を変えて再刊されることになった）死亡直前、ハットフィールド氏はブッシュ家とビン・ラディン家のお金の流れを詳細にわたり調査中であったと見られている。（遺稿となった2001年7月3日の記事もそれを示している）以上の事例を鑑みると、ゲイリー・ウェッブ氏の自殺は、“充分起こりうるものであった”と理解できる。PR━━━[PR]━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━愛するペットに保険を！簡単無料資料請求です。http://s15.j-a-net.jp/gateway/click.cgi?a=52982&d=16159&u=━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━[PR]━━━

  2004.12.23

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  ペンシルベニア州：小学4年の10歳少女、「ハサミを所持していた」容疑で逮捕

  ペンシルベニア州フィラデルフィア北東部にあるホルム小学校の持ち物検査で、かばんの中に8インチ程度（20センチ）のハサミを“隠し持っていた”10歳の女の子が、学校長の通報により、手錠をかけられ地元警察署に連行された。地元警察署の広報担当者の話では、学校への武器持込を禁止する州の法律に従っただけで、逮捕手順に一切問題はないという。捜査当局は少女を武器持込容疑で5日間ほど調査し、ついに少女がハサミを学校に持ち込んだ動機を解明した。担当刑事の話では、少女は他人をハサミで脅す意図は全くなく、単に新しく購入した音楽CDを開封するためだったという。警察から逮捕の知らせを聞いて、少女の両親は驚愕した。「娘は泣き続けました。何が悪いことだったのか理解できません。あまりにも厳しすぎます」通報した学校長に対しても、「まず両親に連絡すべきだ」と怒っている。母親の話によれば、少女は容疑を否定し、こう主張したという：「ハサミなんて学校で誰でも使ってるのに・・・」PR就職・転職・SOHOシスアド取得☆EDNET

  2004.12.22

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  避難所に集まり始めたイラク帰還兵ホームレス

  ワシントン、12月7日（UPI）---イラク戦争から帰還した退役軍人達が、国内各地のホームレス避難施設で見かけられるようになり、ベトナム戦争以来の新世代ホームレスが増加する兆候ではないかと懸念されている。「なんてことでしょう。街にはすでにイラクから帰ってきた路上生活者が居たので・・・」と言うのは、退役軍人ホームレス全国連合の事務局長を務めるリンダ・ブーン氏。「各施設には（イラク帰還兵ホームレスの件を）伝えました。実際に起きていることですが、この国はそうした事態に備えが出来ていません」「自分のトラックでやって来たよ。荷物はまとまってる。しばらくトラックの中で生活してたんだ」海兵隊工作部隊下士官ルイス・アリラノ（34歳）は、カリフォルニアのマーチ空軍基地から程近い、U.S.VETSが運営するホームレス避難所から、電話インタビューで答えた。U.S.VETSとは、退役軍人ホームレスを支援する米国最大の団体である。アリラノ氏の話によれば、2003年9月にイラクから帰還してから、彼はトラックで生活しながら各地を転々としていたが、ここ3ヶ月間ほどは避難所暮らしをしているとのこと。「家のある日もあれば、路上に居る日もあるよ」彼は言う。イラクでは、榴散弾によりアリラノ氏の左親指はほとんど切断寸前だった。現在でも指を動かすのは困難だが、榴散弾の感覚は「今でも時々感じる」という。彼は左利きである。アリラノ氏が言うには、イラクから帰還した際、手の治療と、後に自覚することになる心の治療を受ける余裕もなく、軍からあまりにも早く追い出されたように感じているという。「大急ぎという感じだ。連中は俺達（傷病兵）をしばらく倉庫に放り込んだんだ。まるで牛扱いさ」アリラノ氏は、合衆国に帰ってきた時、軍部からどのような扱いを受けたか話した。「全ては数字次第なんだ。質の良い対応をする代わりに、連中は期限内に全員を復員させようとしている。困ったことがあっても、連中が言うのは“退役軍人局が面倒を見ます”だけだ」ペンタゴンはすでにイラク帰還兵への支援が遅れている事実を認識しているが、すでに状況は改善されたと説明している。（注1）射撃手の補助として16年間を過ごし、アリラノ氏が言うには、彼は最初の湾岸戦争に従軍してからも適応してきたという。しかしイラクから帰還後は、うつ病のために米雇用均等委員会から得た仕事を辞めることになった。その後、彼は離婚もしている。アリラノ氏によれば、軍から早急に追い出された後、退役軍人局からは対応遅れのため充分な支援を得られていないという。「他の仲間もそうだろうが、まるで“おまえはもう現役じゃない”と軍に言われたように俺は感じた。俺たちは退役軍人局扱いになるという同意書に署名することになった」アリラノ氏は言う。「退役軍人局に行くと、すでにそこは人で一杯だった。連中に言われた。“後ほど連絡します”それで、益々鬱になったんだ」仕事を辞めたアリラノ氏は、3ヶ月ほど放浪し、しばしばトラックで生活することになった。コミュニティ中心の退役軍人支援組織である退役軍人ホームレス連合によれば、毎晩30万人ほどの退役軍人が、ホームレスとして夜を過ごしており、その半数近くはベトナム従軍兵であるという。戦闘でのトラウマがどのようにホームレス化に影響を与えるのかは専門家も首をかしげるが、同連合の説明では、多くの退役軍人が、長期にわたる心的外傷後ストレス障害と薬物乱用に陥っているという。退役軍人ホームレス支援者達は、ベトナムとイラクでの似通った戦闘体験により、こうしたイラク帰還兵ホームレスは今後増加するのではないかと心配している。「これはベトナム従軍兵たちと同じ状況です。私もベトナムに行きました」ロサンゼルスの避難所兼薬物中毒治療施設「ニューディレクションズ」所長、ジョン・キーベニィ氏は説明する。ロサンゼルス市は2万7000人ほどの退役軍人ホームレスを抱えていると推定されており、そうした人数は国内最大数であるとのこと。「まるで歴史が繰り返されるのを目の当たりにしているようです」キーベニィ氏は言った。（注2）退役軍人局の統計によると、昨年7月までにおよそ2万8000人のイラク帰還兵が、医療手当を申請している。その5人中1人は精神障害と診断されているとのこと。今年7月のニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌（医療情報誌）に掲載された陸軍研究によれば、イラクから帰還した兵士のうち17％は、大うつ病、全般性不安障害、心的外傷後ストレス障害の基準に該当したという。自身が心的外傷後ストレス障害を抱えているかどうかについて、元工作部隊下士官でトラック内で生活するアリラノ氏は言う：「たぶんそうだと思う。悪夢を見るからね。死んでいった人達のことを憶えてるんだ」彼の話では、政府からは手の障害への手当てとして月100ドルが支払われているという。海兵隊下士官ジェイムズ・クレイボン・ブラウン・ジュニア（23歳）は、U.S.VETSが運営するロサンゼルスの避難所に暮らしている。彼はアルファ部隊、第一大隊、第二海兵隊としてイラクで6ヶ月間闘い、その後別部隊としてアフガニスタンで勤務した。彼が言うには、イラクでの闘いは激烈だったという。「何処でも酷いものだった」ブラウン氏は言う。「迫撃砲と戦車で支援されたが、本当にすごい銃撃戦だった」ブラウン氏は、特に海兵隊が不注意で市民を殺した時は、戦争の精神的ストレスを自覚したという。彼の考えでは、神への信心のおかげで、正気を保ったまま帰還できたとのことである。「何回か遭遇したんだが、民衆は国を脱出しようとしていたんだ。俺たち目掛けて押し寄せて、止まろうともしなかった」ブラウン氏は言う。「俺たちは民衆に銃弾を浴びせた。酷いことをしたよ。兵士の多くは・・・俺もそうだが・・・それで悩んでる」「それが一番辛い部分だ」ブラウン氏は続けた。「男だけじゃなく、女性や子供・・・本当に小さな子もそこに居たんだ。腕をもぎ取られた赤ん坊も居た。とても耐えられるもんじゃない」ブラウン氏の話では、彼は海兵隊から7月に勲章と共に名誉除隊し、故郷のオハイオ州デイトンに戻ったという。しかしまもなく彼は放浪に出て、「全てやり直すために」カリフォルニアに流れ着いたとのこと。ブラウン氏によれば、彼自身は退役軍人局に良い印象を持っているが、仕事を探すのには苦労しており、節約のためにU.S.VETSの避難所に居るのだという。彼は学校に戻るつもりと語っていた。ホームレス支援者達は、イラク帰還兵ホームレスの発生に警鐘を鳴らしている。退役軍人ホームレス連合によると、アメリカ全土のホームレスの内、およそ4人に1人は退役軍人であり、その75％以上は精神的・肉体的暴力問題を抱えており、多くは心的外傷後ストレス障害（PTSD）に陥っているとのことである。（注3）さらに問題なのは、専門家の話では、特にイラク戦争のような、市民と敵の判別ができず、死の恐怖がいつでも四方から迫る状況の下で、新たな精神障害が群発するということである。（注4）合衆国各地のホームレス避難所を訪問しインタビューしてきた限りでは、イラクやアフガニスタンから帰還した退役軍人のホームレスの人数は、今のところ限定されている。直近に退役軍人局の支援を受けた7,500人のホームレスの内、50人はイラク帰還兵だった。ロスアンゼルスの支援施設「ニューディレクションズ」の所長キーベニィ氏によれば、彼の施設では、陸軍エリートであるレンジャー部隊出身のホームレスを二人抱えているという。国内最大の退役軍人ホームレス支援団体U.S.VETSが運営する９つの施設で簡易調査したところでは、9人のイラク・アフガニスタン帰還兵ホームレスが居たことが判明している。他に、例えばメリーランド州ボルティモアの退役軍人教育訓練施設では、引越しなどの緊急避難用のベッド利用者（170室）のうち、イラク・アフガニスタン帰還兵は見当たらないとのことである。退役軍人局で退役軍人ホームレス問題を担当するピーター・ダハティ氏の話では、ホームレスに陥る危険性のある退役軍人への支援体制は、ベトナム戦争以降急速に改善されてきたという。過去30年間、退役軍人局は、精神医療対応を軸に、170の病院、850のクリニック、206件の退役軍人センターまでに拡大させてきた。また、退役軍人局は、300ほどのホームレス支援施設、U.S.VETSのような一部NPOが運営している施設にも支援している。「30年前に比較すれば、支援施設は10倍ほど行きやすくなったはずです」ダハティ氏は言う。「まず第一に、精神障害を抱えて帰還した兵士を（ホームレスに陥る前に、）保護するようにしています」ダハティ氏の話では、退役軍人局は毎年10万人ほどのホームレスを支援しているとのことである。しかし、退役軍人ホームレス連合の事務局長、リンダ・ブーン氏によれば、一年のうちでは50万人ほどの退役軍人がホームレス状態になる時期があり、退役軍人局はその20％しか支援できていないという。メリーランド州ボルティモアの退役軍人センター開発局長ロスリン・ハニバル・ブッカー氏の話では、彼女の局ではすでにイラクから帰還した退役軍人や、その家族からの質問を受け始めているという。ブッカー氏は言う。「イラク帰還兵に向けて準備を進めています」PR日本競馬塾

  2004.12.21

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  ケリック元NY市警本部長、国土安全省長官の座を辞退

  つい先日ブッシュ大統領から国土安全省長官に使命されたばかりのバーナード・ケリック元NY市警本部長が、なんと長官の座を辞退すると発表した。本人の弁では、「違法難民を家政婦として雇い入れており、税金を支払っていないため」というのが辞退の理由とのことである。だが、実のところ、市警時代の賄賂の件や、911テロ事件後、ケリック氏自身が役員を務めるセキュリティ装備企業テイザー・インターナショナル社（Taser International、スタンガンのメーカー）を国土安全省取引企業に推し、同社の株を売り抜け620万ドルの利益を得ていることなど、スキャンダルだらけの経歴に米捜査当局が関心を示すことを恐れたとの見方が有力のようだ。今回の国土安全省長官辞退の件を端緒に、ジュリアーニ元NY市長の数々の悪辣な所業、あるいは911テロで多大な利益を手にしたブッシュ家の面々にもっと注目が集まることを期待するが・・・PR★総額１５０万円分の福袋があなたに当たる★応募しなくちゃ当たらない★

  2004.12.20

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• バーナード・ケリック国土安全省新長官の経歴と背後

  2004年12月3日、ブッシュ大統領は、トム・リッジ国土安全省長官の辞任を受けて、後任に元ニューヨーク市警本部長バーナード・ケリック氏を任命すると発表した。共同通信の記事では、ケリック氏は「米中枢同時テロで救出・復旧作業の陣頭指揮に立った」と爽やかに紹介されている。しかし、同氏の経歴のあまり注目されたくない部分を見れば、リッジ前長官ならただちに国内テロ警戒レベルを「赤」に引き上げるにちがいない。（例えば911テロ調査委員会のジョン・リーマン氏はケリックを評して「ボーイスカウトほどの能力もない」と批判しているらしい）以下にバーナード・B・ケリック国土安全省新長官の略歴を並べてみよう：1974年-76年（ケリック氏19歳-21歳）：米軍憲兵として韓国に赴任。まもなく韓国人女性との間に女の子が生まれ、その娘をリサと命名。その後1年で娘と母親を韓国に残してアメリカに帰国。(2002年、26年ぶりに再会を果たす）1982年-84年（ケリック氏27歳-29歳）：サウジアラビア・リヤドのファイサル王特別病院でセキュリティ責任者に就任。主な任務は病院スタッフの生活監視。元病院関係者ジョン・ジョーンズ氏の証言：「（ケリック氏について）ならず者でした。まるでゲシュタポのように、私の生活をだいなしにした」1985年-1987年（ケリック氏30歳-32歳）：ニュージャージー州パセーイク郡刑務所長を経験後、ニューヨーク市警の警官としてグリニッチ・ヴィレッジに暮らすが、クレジットカードの使いすぎで自己破産。破産時の負債額は12,000ドル。1994年-2000年（ケリック氏39歳-45歳）：ニューヨーク市警の麻薬捜査チームで潜入捜査官として活躍。コロンビアの麻薬組織カリ・カルテル撲滅に尽力。ジュリアーニ市長（当時）が組織した賭博監査委員会の委員長に任命される。後に、ニューヨーク市警矯正サービス局局長代理に就任。この時、ケリック氏自身の経営する会社を経由し、タバコ企業から100万ドルの賄賂を受け取る。そのお返しにケリックは、自身が管轄する刑務所内で販売されるタバコの価格を高額に設定し、タバコ会社の売り上げ増加に貢献した。そうした功績が認められ、2000年にはジュリアーニ市長（当時）の推薦により第40代ニューヨーク市警本部長に抜擢される。2001年-2003年（46歳-48歳）：NY市警退職後、ジュリアーニ元NY市長の設立したジュリアーニ・パートナーズ社（セキュリティコンサルティング・投資企業）の上級副社長になる。2003年5月には、イラク内務省上級補佐官に任命されたが、2003年9月に退任し、帰国。（この期間にイラク暫定政府内で石油売上金の大量紛失事件が発生している）ブッシュ再選キャンペーンで応援演説するケリック氏。ジョージは自分の会社をいくつも破綻させたが、ケリックは警官時代に自ら自己破産した人物。以上のように、ケリック氏の2000年以降の経歴を見れば、ブッシュ大統領による国土安全省長官任命劇の背後には、ジュリアーニ元NY市長の口利きがあったことは容易に想像できる（実際、本人も否定していない）。ジュリアーニ氏が自らのビジネスパートナーをテロ対策省長官に推薦した理由は言うまでもない。2003年度に、国土安全省が外部セキュリティ企業と行った年間取引総額は67億3,000万ドル（約7,000億円）。新長官ケリック氏の最初の仕事はこれら取引の監査と見直しである。国土安全省が新たに契約する企業の出資元にジュリアーニ・パートナーズ社の名前が輝いているとしたら、それは決して偶然ではないということだ。実際、ケリック氏の国土安全省長官任命の発表があってから、ジュリアーニ・パートナーズ社には顧客が殺到しているという。つまり今後は、国土安全省がテロ警戒宣言を発表するたびにセキュリティ関連企業の売り上げは急上昇し、国土安全省長官を部下に抱えるジュリアーニ元NY市長は、2008年度大統領選挙出馬のための資金を、存分に集めることができるわけである。対テロ政策という名目で、ブッシュとその友人たちが国民の恐怖を扇動しながら金を稼ぎ出す方法について優れた才能を発揮していることは理解できた。しかし、肝心のテロリスト追跡はどうなっているのだろう？ホワイトハウス、CIA、FBI、NSA、DIA、DHSその他捜査当局者にあらためて尋ねてみたい。オサマ・ビン・ラディンは今何処に？はっきりしていることは、大統領選挙が終了した現在、オサマ・ビン・ラディンはもはやホワイトハウスの関心を惹かないということである。ホワイトハウスは、カメラの前ではパキスタン政府と協力してオサマ拘束に尽力しているように見せているが、実のところアメリカ政府当局者もパキスタン軍事情報部も、オサマ・ビン・ラディン拘束について「優先事項ではない」と捜索を諦めている状態なのだ。パキスタンのムシャラフ大統領に至っては、「オサマが何処に居るのか全く知らない」と堂々宣言している。この不真面目な説明に対し、なぜかアメリカ政府は10億ドル分の武器供与でムシャラフ大統領の功績を讃えている。ここでもまた、ビジネスがテロ対策に優先したというわけだ。オサマも側近のザワヒリも、あれだけプロモーションビデオで華々しくアピールしたのに、このアメリカ側の冷たい対応は・・・オサマは怒っているに違いない。3,000人ものアメリカ人を殺して見せたのに、ブッシュはもう振り返ってはくれない・・・一体どれだけアメリカ本土を攻撃すれば、ビン・ラディンはブッシュのハートを捉えることができるのだろう？

  2004.12.19

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  「大統領専用クルーザーに200万ドル？」byハワード・ディーン

  選挙の直後に、ブッシュ大統領は国民同士の協調をアメリカに取り戻すことを政策の柱にすると約束した。それから1ヶ月も経たないうちに、大統領はそうした言葉と約束を反故にするような支出法案に署名しようとしている。本質的に問題なのは、大統領のお喋りではなく、大統領の行為である。支出法案がどういうものか、ちょっと見てみよう。ペル奨学金（Pell grants）を受け取っていた85,000人の学生に対し、奨学金支出が廃止されることになる。さらに、120万人の学生が、奨学金削減の対象になる予定だ。一方で、大統領専用のクルーザーを購入するために、200万ドルの費用が承認されている。農家の人々は4億ドルもの土壌保護改良金を失う。一方で、テキサス州のアメリカ綿花博物館設立には資金が投入されることになる。大統領が約束した教育予算は、大統領自身の推進する“落ちこぼれゼロ法案”推進のために大統領が承認したはずの予算金額よりも4億ドルも足りないままだ。一方で、大統領はアラスカの海産物マーケティングに100万ドルを支出する決定をした。アラスカは、上院歳出委員会委員長のテッド・スティーブンスの地元である。さらに酷いことに、支出法案のための資金は存在していない。承認された支出の全額は、財政赤字に加算されることになる。なぜか？2週間前、およそ2兆ドルの借金追加を許可する法案を共和党が通過させ、大統領も署名した。そのツケを、利息をつけて払うことになるのは我々の子供や孫の世代だ。その2週間前には、大統領は石油やタバコ企業、さらには中国の工場など、大企業向けに1,390億ドルを与えることになる法案に署名している。今週の法案でもっとも注目に値する部分の一つは、アーネスト・アイトック議員（共和党：オクラハマ州）が、アメリカ国民各自の税務申告内容の調査権を議員のスタッフに許可する条項を加えたことだ。幸いなことに、この法案が大急ぎで議会を通過し大統領のデスクに持ち込まれる直前に、ケント・コンラッド議員（民主党：ノースダコタ州）が気づいて注意を促した。この文章を書いている時点で、そうした条項は法案から削除されておらず、詮索好きな議員や、そのスタッフは国民の税務申告書を覗くことが可能になる。アメリカ国民は政府をもっと良くできるはずだ。私は、少なくとも民主党には、そうした大統領の党が正当化できると思い込んでいる支出法案やおぞましい個人のプライバシー侵害行為に対して、強く抵抗することを望んでいる。議会に居る民主党員や共和党穏健派の議員達には、たとえ大統領が甘い言葉を並べようとも、現政権の考えるよりもましな優先順位を確立するために立ち上がることを私は望む。大統領の美辞麗句では、農家や環境、学校を救うことはできない。大統領の言葉では、国民のプライバシーを守ることはできない。我々や子供達を守るためのお金の価値を知っている指導者達は、そして国民の個人主義を理解する指導者達は、国民の認めるアメリカを取り戻すことができるはずだ。“借金、支払い、借金、支払い”というような哲学を支持することは、国民の仕事ではないと私は信じる。忠誠心のある愛国的なアメリカ人は、自分達の国家に対して義務を負うべきであり、国家を弱体化するのではなく強化する財政政策のために立ち上がるべきだ。PR体脂肪がつきやすいこの時期にうってつけのサービスをご紹介。今ならカラダスキャンが当たります。

  2004.12.18

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  53歳のベトナム従軍経験者、イラク戦地へ

  ペンシルバニア州プレザント・ユニティ：最後の戦闘参加から30年以上が過ぎた今、1人のベトナム戦争従軍経験者がイラクでの戦場任務に就くことになった。月曜日、プレザント・ユニティ存住のポール・ダンラップ氏（53歳）は、ドラグーン作戦参加のため、テキサス州フォート・ブリスに旅立つ。ダンラップ氏は、トランス・ウェストモアランド郡陸軍州兵C28通信大隊の軍曹を務めているが、1970年から71年の間に11ヶ月間ベトナムでの戦闘に参加して以来、ずっと実戦に参加したことはなかった。「おそらく、少なくともこれから1年は、家族や孫、友人たちと会えなくなると思う」水曜日発刊のグリーンズバーグトリビューン紙のインタビューに、ダンラップ氏は答えた。「戦場に行くのは本当に久しぶりだ」機械工のダンラップ氏は、11月に出征命令を受けた。ダンラップ氏は、フォート・ブリスで2週間を過ごした後、クウェートの第1次103装甲部隊に加わる予定である。通信システムのエキスパートとして、彼の部隊は通信機材の操作と修理を担当することになる。妻のメリー・ダンラップと、4人の子供、3人の孫を残して、戦地に赴くことになる。「なんとかやっていけるだろうが、任期が長くなれば故郷が恋しくなるだろうな」ダンラップ氏は言った。「もっと心配なのは、家族が私の任務や、無事を確認する手段もなくどうやって過ごすだろうということだ。私自身より家族にとって遥かに辛いことになるだろう」メリー・ダンラップの話では、19歳になる息子のティモシー・ジェイムズが、父親のイラク勤務を望んでいないという。「息子は、父親が、他の人々と同じように、体力基準を通過できないように祈り続けてます」彼女は言った。出会った頃から夫はずっと兵士だったと言いながらも、「53歳の体で、要求どおりの任務がこなせるのか心配しています」とメリーは話す。出発を待ちながら、ダンラップ氏は家族と時間を過ごし、月曜にはキジ狩りに出かけた。「妻や子供たちとは多くの時間を過ごしてきた」ダンラップ氏は語る。「これからもずっと家族と過ごすつもりだ」PR平日9時から12時は、プリーバ【いますぐキャッシング】をご利用下さい。

  2004.12.17

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  米下院の調査機関が大統領選挙不正疑惑の調査を開始

  2004年度大統領選挙での不正疑惑と電子投票機、光学票読み取り機の不具合問題が表面化したことを受け、米下院の調査機関である政府説明責任局（GAO：The Government Accountability Office）が、問題の調査に乗り出す意向を表明した。（GAOの公式声明文：PDF）民主党の元大統領候補ジョン・ケリーもGAOの決定に賛同するコメントを発表している。（相変わらずきわめて消極的だが・・・）2004年11月2日の投票日から、下院司法委員会（House of Representatives Judiciary Committee）には投票に関する苦情が57,000件ほど寄せられていたことも、今回の調査決定の動因となったようだ。地道に「選挙システムの公正化」を訴える各市民団体にとっては、久しぶりに明るいニュースである。しかし悪いニュースもある。オハイオ州での選挙不正疑惑を巡り、緑の党とリバタリアン党が共同で、全投票の迅速な再集計を求めていた裁判で、連邦判事は「再集計が開始されるのは、オハイオ州での（最初の）票集計が完了し選挙結果が確定する12月6日以降」という判決を出した。なんと、オハイオ州は（おそらく他の州も同様なのだが）未だ11月2日の投票を数え終わっていないというわけだ。とにかく、オハイオ州での投票の再集計が12月6日以降に開始されるなら、集計結果がケリー勝利を示したとしても、ブッシュの大統領2期目任命を阻止するには遅すぎる。オハイオ州務長官ケネス・ブラックウェル---共和党ブッシュ再選キャンペーンのオハイオ代表者を兼任する人物---の“牛歩戦術”が実を結んだわけである。（サボっていたのはブラックウェル州務長官だけではない。遅まきながら、オハイオ州の投票再集計要求には地元民主党支部も加わることになった。）パウエル国務長官の主張：「選挙不正は許さない！---アメリカ以外は！」ワシントンポスト紙2004/11/24付け記事によれば、ホワイトハウスの“穏健派”として知られるパウエル米国務長官は、最新の大統領選挙の結果について「拒否」しているらしい。同氏によると、今回の大統領選挙は「国際標準（international standards）を満たしておらず、 不正選挙が横行している信頼性の高い報告があるにも関わらず、調査が行われていない」ということだ。 これは手厳しい！しかしパウエル長官が批判しているのは、あくまでウクライナの大統領選挙の話である。お間違いなく。パウエル長官が自信を持ってウクライナ大統領選挙を批判できたのは、前述したように、その前日に米下院がアメリカ大統領選挙の調査を開始すると発表したおかげであろう。「ワシらはちゃんと調査できるもんね！」というわけだ。不正が発覚してから2週間以上も経過してからの調査開始決定で、おまけにその調査が終わる頃には、またしても不正にホワイトハウスを占拠したブッシュ暫定大統領は二期目を終えてしまうかもしれない---という事実については、パウエルは言及しなかった。「ウクライナの指導者達には、民主主義を尊重するか否か、民衆の意思を尊重するか否かを、決断すべき時だ」と仰るパウエル長官。アメリカ国内リベラル派はすでに「恥知らず！」とパウエルをストレートに批判しているが、せっかくなので今回はギター侍風にパウエルを批判してみよう：「でもアンタ！アンタの国じゃ、まだ投票数えてますから！残念！」PRあなたの好きな街のお得な情報やクーポン券、気の合う仲間を無料でGETしよう！１２月末までに申し込みをすると☆ｉｐｏｄやドンペリがもらえちゃうよ。急いでね！

  2004.12.16

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  「ダラスの秘密」byアリー・オサリバン

  1964年4月7日、ニューオリンズ警察署所属の26歳の刑事が、前年11月に起きたジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件を調査するウォーレン委員会に召還された。刑事の名はフレッド（後にイフライム）・オサリバン、私の父親だ。父がリー・ハーベイ・オズワルドと知り合いであることは私もよく知っていた。二人は半ブロック離れた場所で育ち、学校ではホームルームの時間で同席していた。父は何年もの間、リーの前の席に居た。アルファベット順では、オサリバンという名は“オズワルド”よりも前だったからだ。母親の実家には、委員会への協力に際してジャクリーン・ケネディから父宛てに送られた感謝の手紙がある。事件について父は滅多に話さなかったが、1人の人生を偉大なる冒険へとつなぐ断片的な情報だけは残されている。ダラスで発生したケネディ暗殺は象徴的な事件だった。事件発生時、自分が何処に居たかを誰でも記憶することになったが、同じように、もう1人のジョン---ジョン・レノンが射殺された時もそうだったし、 イツハク・ラビン（イスラエル首相）が土曜の夜に暗殺された事件もそうなった。しかし、JFKに関しては、我々は陰謀の存在を信じている。というよりは、一体どうやって、1人の狙撃者が、ほとんど不可能ともいえる距離から、走行中の車列の中の、合衆国大統領を暗殺することができたのか？私の父は、いつも事件の背後に多くの秘密があると仄めかしていたが、JFK暗殺計画と黒人公民権運動主導者のマーティン・ルーサー・キング・JR暗殺---1968年にテネシー州メンフィスで、白人至上主義者ジェームズ・アール・レイに射殺された---はどちらもニューオリンズを基点にしていると語っていた。1960年代のニューオリンズには多くの謎があったが、ニューオリンズ警察署の情報指揮官である私の父は、それをリングサイドで観察していたわけだ。私の父とオズワルドの関係は、オズワルドが高校時代に民間空中哨戒部隊で活動していた頃、行軍訓練チームに勧誘した件も含んでいる。「オズワルドはいつも直立不動で、いつでも出動の準備ができていると言わんばかりに、視線は前方をまっすぐ、胸を張っていたので、訓練チームで一緒にやれると思ったのです」ウォーレン委員会で、父は話した。「彼ならやりとげそうでした・・・まあ、小隊に入ったら優秀なリーダーになれそうな、良い印象を持ちました」スタンフォード大学図書館の地下で、委員会での父の証言を読んでみると、委員会が父に、デビッド・フェリーと呼ばれる人物---ニューオリンズでよく知られた、マフィアとつながりがある同性愛者----とオズワルドとの“関係”について質問している部分を見つけた。「記憶をはっきりさせようとしています」父は委員会で話した。「知ってること、聞いたことを、はっきりさせようと務めていますが」「ちょっと混乱しているのです。本当は憶えていないはずなのに、憶えているかのように感じることがあるでしょう？」おやおや、その頃の親父はまるで青二才の、罪のない人物みたいに見える。結局、父はフェリーを思い出した。フェリーは最初“未成年者との反自然性交犯罪”で訴追されていたが、暗殺事件の直後に“オズワルドの活動”に関係していたとして逮捕されていた。「続けて」委員会のメンバーの1人、ウェズリー・リーベラーに促されて、父は詳細を語りだした。そんなわけで、父と他のニューオリンズ署の刑事は、暗殺事件直後に、空港へフェリーの乗る飛行機を調査するために向かった件を話した。そうした調査は父達が率先し、刑事たちはフェリーが何らかの形で暗殺事件に関わっているのではと考えていたという。「我々は空港で、彼の機が飛行可能かどうか調べるつもりだった。フェリーがオズワルドをダラスに送り込んだと思っていたからだ。しかし飛行機は飛べる状態になかった。タイヤは磨り減り、機材は紛失しており、塗装は剥げていた。」「もしかしたら飛行機を借りたのではと考え、調べたが、フェリーに飛行機を貸す会社はなかった」明らかに捜査は行き詰っていた・・・しかしそれでも、ニューオリンズ地方検事ジム・ギャリソンは、後にフェリーを（オリバーストーンの映画「JFK」ではジョー・ペシが印象的に演じたが）暗殺事件の重要容疑者として、殺人事件後3年以上に渡り、疑惑の渦中に追い詰めていくのだ。ギャリソンはJFK暗殺を“同性愛者の衝動殺人”としてとりかかり、やがてさらに広大なCIAと反カストロ組織、軍需産業による共同計画と見なし、フェリーがその中で重要な役割を果たしたと宣言していた。1967年2月に死亡する直前まで、フェリーは全ての嫌疑を否定していた。（訳注1）ケネディー暗殺陰謀論者達は、数年間に渡り私の父の元に立ち戻ったが、それは1970年代まで続いた。目を閉じると、親父が若い警官だった頃が想像できる。髪は古臭い短髪で、クリスマスツリーを放り出して、メノラ（ユダヤ教で使う燭台）に火を点し、シオンの国へ旅立つ以前、まだアイリッシュ系カソリックの魂を持っていた頃だ。私の父はカソリックのケネディに票を投じた。JFKの死は多くの人々の心を傷つけ、不意をつき、自分が何を成し遂げ、何になれるのかについて、多くの人々に考えさせることになった。父はそうした影響を受けた1人であった。証言を聞けば、彼がいかに憔悴していたかがわかる。「事件が発生してから、相当考えてみたんですが」残念そうにしめくくるべく、父は委員会で証言している。「助けになりたいと思っても、何も思いつかないんです・・・思いつく事が何もない」私が成長するにつれ、父がよく話してくれたのは、人々の目に触れないところでJFK暗殺事件にはさらなる秘密があるということだった。しかし父は詳細について話してくれなかったし、私も話を聞きだそうとはしなかった。親しい友人のような存在だったが、父はいつもプライベートな部分を持っていた。私が知る限り、父ほど秘密を隠し通す人物を見たことがない。かつて、父の机の引き出しから、父の名前と写真で作られたレバノンの免許証を偶然発見したことがある。彼はそれを払いのけ、知らないほうが身のためと私に話した。それ以上首を突っ込まないように、私は育てられた。しかし、時が過ぎ、脳梗塞で記憶がダメージを受けはじめる前に、私はもっとJFKについて父から話を聞きだすべきだったと思う。そんなわけで、41回目の記念日が近づいたある日、私は父に電話して、もう一度だけ聞いてみた。「41年！もうそんなに経ったのか」ミシシッピの介護施設から、国際電話の回線を通じて、信じられないとばかりに口ごもりながら、父は話した。「JFKを殺したのは誰だったの？」果たしてアメリカの最も複雑な謎に新たな光明をもたらすことになるかどうか考えながら、私は父に率直に聞いてみた。「リーだよ」父は言い聞かせた。「彼に決まってるじゃないか」「それだけ？」「まあ・・・手を貸した人物については、私自身も疑がっている事がある」その時、看護婦が父の電話を切ってしまった。PR冬のエステキャンペーン

  2004.12.15

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  大手メディアが伝えない大統領選挙不正調査：オハイオ州の勝利者は未定になった

  そろそろ日本でも騒がれていい時期だ。2004年度の合衆国大統領選挙の際、オハイオ州でブッシュはケリーに何票差で勝利したのか？あるいは、ケリーは勝っていたのか？結果はまだ判明していないのである。13万6000票差でブッシュが勝利したとされていたオハイオ州は、現在手作業による投票の再集計を準備中である。州務長官ケネス・ブラックウェル---共和党員で熱心なブッシュ支持者---が、州法を無視しない限り、オハイオ州は、未集計の暫定投票（約15万5,000票）に加えて、電子投票で不具合が発覚した地区の票、光学票読み取り機の不具合が発覚した地区などの手作業による再集計を年内に完了しなければならない。投票集計のトラブルはほぼ米国全土で報告されている。フロリダ、ノースカロライナ、テキサス、ニューハンプシャー、ニューメキシコ、バージニア、オレゴン、ユタ、ルイジアナ・・・、電子投票機と光学票読み取り機の投票結果は、今や全く信頼性を失っている。しかし、CNN、フォックスは言うまでもなく、タイムズ紙、ワシントンポスト紙他大手メディアは、選挙不正疑惑の打ち消しに躍起になり、次々に発覚する票集計のトラブルについては完全無視をしている。（これは予測された事態である。2000年選挙の時、フロリダ州の選挙不正について、大手メディアでは唯一ワシントンポスト紙が報道したが、記事が配信されたのは選挙後6ヶ月も経過した後だった。）とりあえず、今回は大統領選挙日以降、オハイオ州で何が起こっているかを、以下ニュースリンクと共にご紹介しよう。（フロリダ州ではさらに異常な事実が判明しているが、それはまた後日）（2004/11/02）全米大手メディア各局（ABC、 CNN、 CBS、 フォックス、NBC、AP通信）が合同でオハイオ州務長官ケネス・ブラックウェルを提訴。ブラックウェルは投票所出口から100フィート（約30メートル）以内の出口調査実施を禁止していたので、メディア各局が怒ってのことだった。（2004/11/03）オハイオ州内各地における投票所での有色人種への威圧行為、大量廃棄された早期投票、電子投票機の不具合に怒ったオハイオ住民数百人が、コロンバスの州ビル前でデモを行った。（2004/11/04）ガンナ郡でおよそ4,000票が過剰にブッシュ陣営に加算されていた件をブロガーが発見。（以降、ネット上で活躍する人々が続々と票集計エラーを発見し、再集計活動の原動力となっっている）（2004/11/04）地元弁護士によるオハイオ州コロンバス投票状況レポート：黒人居住区での投票待ち時間は5時間から10時間。投票マシンの数は通常184人につき1台、しかし貧困地区では1000人以上につき1台設置という状況が、異常な待ち時間の原因。ヤングスタウン地区では、電子投票機でケリーを選択すると“ブッシュに投票ですね？”と表示される不具合が一日中放置。「異常な数のトラブルが発生しているのにメディアは一切無視、ケリー陣営すら事態を静観している」（2004/11/05）「オハイオ州でブッシュがケリーに136,483票差で勝利」というブラックウェル州務長官の発表後、ガンナ郡の投票集計ミスをCNN他大手メディアが報道。3,893票が“誤って”ブッシュ陣営の票になっていた。実は全国各地で同様の集計ミスがすでに発覚していたが、各大手メディアはこの一件を最後に報道を控えるようになる。（2004/11/05）オハイオ州各地で、投票集計所への接見が禁止され始める。州当局者の言い訳は「FBIからテロ発生の警告を受けた。」しかし直後にFBIは警告をしていないことが判明し、益々オハイオ州に疑惑の目が向けられはじめる。（2004/11/06）オハイオ州で暫定投票155,428票分の集計開始を発表。この時点で州側は暫定票の内10％程度を“不完全票”として除外している。暫定票の他、未集計の不在者票分を合わせると、勝利判定は微妙ではとの指摘が出始める。ロスアンゼルスタイムズ紙の取材で、スタンフォード大学の情報処理専門家デビッド・ディル氏が、「選挙で使用された電子投票機は全く信頼性がない」と説明。同氏の調査により、オハイオ州ヤングタウン郡で使われた電子投票機の集計で、マイナス2500万票と記録された不具合が報告された。（オハイオ州の集計記録時にはこの不具合は除外された）この記事が後に大きな波紋を呼ぶ。（2004/11/08）MSNBCのニュース記者キース・オーバマンが、大手メディアで初めてオハイオ州の不正投票疑惑をテレビで特集し、全米が騒然となる。右翼評論家が同番組とオーバマン氏を一斉批判。この番組以降、オーバマンはテレビに登場しなくなる。「会社から臨時の長期有給休暇をもらった」とのことらしいが・・・（2004/11/10）オハイオ州で、暫定投票の集計方法をめぐり、突然ルール変更が密かに行われ、大量の民主党票が無効化されるという事実が発覚。地元の元大統領候補デニス・クシニッチも事態を懸念。また、オハイオ各地域の集計発表値がきわめていい加減であることから、益々市民の怒りを買い始める。（2004/11/10）オハイオ州の電子投票機不具合と暫定票の違法廃棄疑惑により、各市民団体（緑の党、BlackBoxVotingのベブ・ハリス他、ハワード・ディーン軍団も協力している）が全投票の手作業による数えなおしを要求。オハイオ州当局者は数えなおしコスト（約11万ドル）を理由に要求を退けようとする。（2004/11/11）緑の党、リバタリアン党の各大統領候補者が共同で、オハイオ州に対し、手作業による投票の再集計を正式に要求。（大統領選挙候補者は票の数えなおしを州務長官に要求できるという、滅多に使われない法律が各州に存在することを、市民団体弁護士が発見した）集計にかかる費用をネットで献金募集開始。（2004/11/12）カリフォルニア州ソノマ州立大学ティード・ロックウェルのレポート：「オハイオ州カヤホガ郡で93,136票が余分にカウントされている」（2004/11/12）ジョン・ホプキンス大学コンピューターサイエンス教授アヴィ・ルービン氏の談話：「ディーボールド社の電子投票機プログラム（47,609行コード）には1997年以来のバグがあり、修正されたかどうか定かでない」（2004/11/15）ジョージタウン大学法学教授ジョナサン・ターリー氏の談話：「選挙人が連邦法により承認されるのは12月7日、選挙人が大統領候補指名投票をするのは12月13日、それが公式に下院で開票されるのは来年1月6日。したがってオハイオ州での逆転可能性はまだある。（未集計の）ニューメキシコ、アイオワ、ネバダも同様ですな。（中略）ケリー陣営が法廷闘争をしなかったのは意外だ。暫定投票分では勝負をひっくり返せないというのが敗北宣言の理由というのは少しミスリーディングだろう。暫定投票分以外にも未集計の早期投票分があるし、電子投票集計の不具合もある。それに、オハイオ州全体の投票のうち、70％はパンチカード式だ。それらを監査すれば逆転の可能性はないとはいえない」（2004/11/15）手数料（113,600ドル）がネット募金で集まったことにより、オハイオ州の手作業再集計は避けられない情勢となった。この時点で、ケリーとブッシュのオハイオ州での獲得票数は未定となったわけである。オハイオ州での事態をふまえ、各市民団体（National Voting Rights Institute, People for the American Way Foundation,Common Cause,Demos,Fannie Lou Hamer Project）が全米規模での投票再集計を要求している。（2004/11/16）オハイオ州コロンバスで、選挙当日長い列ができた原因は、選挙運営者たちが投票機の一部を未使用のまま倉庫に放置し、結果として黒人居住区で投票機不足が発生したことが内部文書で確認された。（2004/11/17）オハイオ州サンダスキー郡で、約2,600票がダブルカウントされていたことが判明、サミット郡では18人ほどが他地区でダブル投票していた件を調査中。オハイオ州フランクリン郡で行われた選挙ヒアリングに集まった市民。（2004/11/17）オハイオ州フランクリン郡で大統領選挙時の選挙不正に関するヒアリングが開始され、大勢の住民が問題を指摘。この後、オハイオ州各地で同様のヒアリングが行われ、選挙結果への疑惑が拡大する。（2004/11/17）英ガーディアン紙がオハイオ問題を報道。未集計の暫定投票のうち、81％は有効票と予測。「オハイオ州の投票数がようやく明らかになろうとしている」まだまだニュースは続く。ところでこれらオハイオ州での再集計への動きに、ケリー陣営や民主党幹部のほとんどが何ら動こうとしていないのは呆れてしまう。ケリー陣営にはまだ5千万ドルもの選挙資金が残っているのに、市民団体によるオハイオ州他の再集計要求には全く出資していない。連中は本当に勝つつもりだったのだろうか？PR期間保証型のテキスト広告　Adconmatch

  2004.12.14

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  「終末は近づいている」byカート・ヴォネガット

  わたしはこの文章を選挙前に書いているので、ジョージ・Ｗ・ブッシュとジョン・Ｆ・ケリーのどちらが、私達の新大統領になって・・・万事うまくいけば・・・次の4年間を務めることになるのか、知ることが出来ない。北欧系で貴族的な大金持ちであるこれら二人は、言ってみれば双子のようなものであり、大方の人々と違って、少々おかしな白子の双子と呼ばれるのがふさわしい。しかし私にとってはこちらの事実が時宜に適う：両候補共に、現在でもイエール大学の排他的な秘密結社“スカル・アンド・ボーンズ”のメンバーであるという。つまりこういうことだ・・・どちらが勝利しようが、私達はスカル・アンド・ボーンズ（骸骨と骨）大統領を迎えることになる・・・地上や海、大気に毒を撒き散らしたおかげで、全ての脊椎動物が・・・さあお立会い、まさしく骸骨と骨だけに変わり果てようとしている時代にである。なんと詩的な！この終末への道のりは何から始まったのか？アダムとイブと禁断のリンゴのことを言う人もいるだろう。私ならむしろ、ギリシャ神話に登場する神々の子で、親たちから火を奪い人類に与えた、タイタン族のプロメテウスを挙げておきたい。神々は怒り狂い、裸のプロメテウスを岩に縛りつけ、背を晒して、集まったハゲワシに内蔵を食べさせた。今日では、神々のそうした行いが正しかったのは明白である。我々の親類であるゴリラやオラウータン、チンパンジーやテナガザルは、生の野菜を食べながらいつでも元気に暮らしているが、一方で我々は、食べ物を温めるだけでは飽き足らずに、かつては生命維持装置として健全であったこの星を、もっぱら化石燃料をめぐる熱力学的どんちゃん騒ぎのおかげで、わずか200年足らずの間にほとんど破壊し尽くそうとしている。英国人のマイケル・ファラデーが、力学的エネルギーを電気に変える能力を備えた人類最初の発電機を発明したのは、わずか173年前のことだ。合衆国で最初の、今では空井戸になってしまった油田は、ペンシルバニア州タイタスビルで、エドウィン・Ｌ・ドレイクによって発見されたが、それも145年前の話。ドイツ人のカール・ベンツは、人類初の内燃機関駆動の乗り物を開発したが、それもわずか119年前の出来事なのだ。アメリカ人のライト兄弟は、周知のとおり、人類初の飛行機を発明して飛んだ。101年前のことである。飛行機にはガソリンが必要だった。そろそろあの魅惑的などんちゃん騒ぎの話をしたくなったでしょう？残念でした。化石燃料は、あまりにも簡単に燃えてしまう！そう、そしてブッシュとケリーが遊説しているときも、我々は残り少ない燃料のひと吹き、一滴、一塊に次々と点火しているわけだ。全ての灯りは消えようとしている。電気もやがてなくなる。あらゆる形態の移動手段は停止し、地球はやがて骸骨と骨、動かなくなった機械で覆われることになる。もはや誰も抗うことはできない。ゲームに加わるには遅すぎる。宴を台無しにしてはいけないが、真実に目を向けよう：我々は、空気や水も含めて、まるで明日などないかのように地球の資源を無駄遣いしてきたので、今では本当に明日というものを失いつつある。さて、ダンスパーティーはもうお終い。でも、お楽しみはこれからなのだ。PRブログを作って今話題の『ニンテンドーＤＳ』『ｉＰｏｄ ｍｉｎｉ』をゲット！

  2004.12.13

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  自由の為に戦場に赴き、帰還すれば路上生活者：米国で深刻化する退役軍人ホームレス問題

  何千もの退役軍人が路上で眠り、ホームレスの英雄が溢れている---問題解決に苦慮する退役軍人局と国防総省---無事帰還を果たし、黄色いリボンが片付けられた後、かつてアメリカ合衆国陸海空軍に所属した者の多くは、最終的には舗道で眠ることになるかもしれない。これは兵役についての、滅多に知られることのない追記事項である。連邦政府の報告によれば、アメリカでは兵役経験者は全国民のうち9％を占めているが、ホームレス人口のうち兵役経験者の占める割合は23％であるという。ホームレスの男性に関して言えば、兵役経験者は33％にもなるのである。その集団には、ピーター・スタークスやカルビン・ベネットのような人々も含まれている。彼等は30年間近くをロサンゼルスの路上で過ごしているホームレスで、薬物中毒者である。あるいは、ボストン在住のヴァネッサ・ターナーのような、昨夏イラクで負傷し、帰還してから医療保障を受けることが出来ず、住む場所を見つけられない人もいる。ケン・サックスは枯葉剤作戦の結果、合併症で足を失い、カリフォルニア州サンタバーバラの格安アパートの隣人が車椅子用のスロープに文句をつけたことから、住居を失ってしまった。「私は56歳になった」サックスは語る。「路上では死にたくないね。・・・これが（イラク駐留軍兵士が）戻ってくるべき故郷なのかね？連中も私みたいな人生を送ることになるんだろうか？彼等に神の祝福があらんことを。」調査によれば、兵役についた男性は、そうでない男性より1.3倍ホームレスになる可能性が高く、兵役についた女性の場合では（ホームレスになる可能性は）3.6倍も高い。退役軍人局によれば、ベトナム戦争から帰還した兵士でホームレスになった人数は、ベトナムで死んだアメリカ兵の人数の2倍を超えるという。過去には、退役軍人のホームレス調査データは存在すらしなかったと、米国庁間ホームレス協議会を率いるフィリップ・マンガノ氏は語っている。「ずっと調査不足だったので、暗闇を手探りであたっているような状態です」しかし1996年に、広範囲なホームレス調査が米国勢調査局と退役軍人局、その他連邦政府関係機関によって共同実施され、かつて制服を着ていた男女についての憂慮すべき外郭が浮かび上がることになったという。ホームレスになった退役軍人のうち47％がベトナム戦争従軍兵ではあるが、調査では、はるか過去の第二次大戦従軍兵から最近の湾岸戦争従軍兵までがホームレスに陥っている実情が明らかになっている。ホームレスになっている退役軍人の人数を正確に知ることは大切であるが、専門家によれば、約30万人もの退役軍人が日常的にホームレス生活を送っていて、1年の内に住居のない状態を経験している退役軍人は50万人ほどいるということである。さて、イラクとアフガニスタンで戦闘が継続している状態で、社会福祉事業提供者たちは、この世代の兵士たちが帰還したら、どんなことになるか懸念している。「兵士達が帰還したら、（社会福祉事業の人たちは）どうするつもりだろうね？旗を振ったりビールをおごったりする他に何ができる？」ポール・カマチョ氏は問いかける。彼はボストンのマサチューセッツ大学社会科学部教授で、ベトナム戦争従軍兵だ。退役軍人がホームレスになる単一の原因を指摘することはできない。兵役を経験していない者に関しては、ホームレスになる理由は様々だ。高額な住居費用、失業、薬物乱用、教育不足等々。退役軍人の場合は、これら原因の他にも、戦傷、心的外傷後ストレス症候群、家族との亀裂などがあるだろう。叩き上げの軍人から都会の放浪者への移行は、人生に何が欠けていて、何が足りているかということと同じくらいの問題を抱えている。厳格で、規則正しい軍隊生活では、全ての兵士に住居と食事と医療保護が提供されているので、必ずしも退役後に外の世界で経験する不規則な生活への準備ということにはならないのである。住居の購入を助成するという退役軍人借入助成策は、極度に困難な生活を送っていて収入がほとんどない者にとって何の救いにもならない。退役軍人のホームレス問題は、今のところ国防総省と退役軍人局の共通議題であると、退役軍人局ホームレス対策室の責任者、ピーター・ダファティ氏は話している。「従来どおりに言えば、兵士が軍を去ってから経験する事柄については、軍部の懸念することではないのです。」国防総省は、移管助成プログラムを創設し、軍隊生活から市民生活へのスムーズな移行を促進しているが、専門家の話では、そうした努力も問題解決には程遠いとのことである。PR大豆イソフラボン・コエンザイムQ10など話題のサプリメントはコチラ

  2004.12.11

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  「I Love You, Madame Librarian」byカート・ヴォネガット

  現代アメリカ文学の代表的作家カート・ヴォネガットの最新コラムを以下に全文翻訳掲載。（文中リンクは訳者による）同氏の作品の中で、個人的には「スローターハウス５（カート・ヴォネガット・ジュニア名義）がいちばん好きだ。それはともかく、憧れだった作家の言葉をリアルタイムに知ることができるのは嬉しい。残念ながら当のヴォネガット氏は、このところ大変不機嫌なご様子だ。その理由は・・・--------------------------------------------------------------------------------「愛しの図書館員さん」I Love You, Madame LibrarianIn These Times誌2004/08/06付けコラムby カート・ヴォネガット皆さんの大半がそうしたように、私もマイケル・ムーアの「華氏911」をすでに観ている。作品タイトルはレイ・ブラッドベリの偉大なるSF小説「華氏451」のパロディである。ついでながら、この華氏451という温度は、書籍を作る紙の発火点のことだ。ブラッドベリの小説中のヒーローは、本を焼くのが仕事という公務員である。本を焼くといえば、図書館員の方々に祝辞を言いたい。肉体的にはそれほど剛健でもなく、政府とのコネもなく、金持ちでもない彼等は、民主主義に反する横暴な連中が、書棚からある種の書籍を取り除こうとするのを断固として阻止し、その書籍を借りた顧客の個人情報を思想警察に受け渡すことを拒否している。私の愛するアメリカは未だ存在しているが、それはホワイトハウスや最高裁や上院や下院、メディアの中にはもはや見当たらない。私の愛するアメリカは、公立図書館の受付デスクに存在しているのだ。書籍についてもう少し。私たちの毎日の情報源である新聞、テレビなどは昨今あまりにも臆病で、アメリカ人を代表するにしてはあまりにも気が緩んでいて、情報価値もほとんどないので、実際に何が起きているかを知るには書籍に頼るしかない。実例を示そう：クレイグ・アンガーの著作「House of Bush, House of Saud」は、屈辱的な、恥ずべき血塗られた年となる今年度の初頭に出版されている。まだお気づきでない方のために言っておくと、フロリダの恥ずべき不正な選挙により何千ものアフリカ系アメリカ人の公民権が恣意的に剥奪された結果として、私たちは自らを、高慢で、にやついて顎を突き出した、無慈悲な戦争偏愛者として、ゾッとする兵器と反論を許さぬ姿勢でもって世界中に自己紹介しているのである。まだお気づきでない方のために言っておくと、私たちはかつてのナチと同じくらい、世界中から恐れられ嫌われるようになっているのだ。それには充分な理由がある。まだお気づきでない方のために言っておくと、選挙で選ばれていないわが国の指導者は、ただ単に宗教と人種を理由にして、何百万もの人類から人間性を奪ってしまった。私たちは思いのままに彼等を傷つけ、殺し、拷問し、収監した。そんなの朝飯前さ。まだお気づきでない方のために言っておくと、私たちは宗教や人種という理由ではなく、下層階級の出身というだけで、自らの兵士達から人間性を奪ってしまった。どこにでも兵隊を送り出せ。何でもやらせればいい。朝飯前さ。オライリー・ファクターだ。そんなわけで、私は故郷を持たぬ男になった。ただし図書館員と、あなたが今読んでいるシカゴを拠点とした雑誌「In These Times」は例外だが。イラク侵攻の前、偉大なるニューヨークタイムズ紙は、大量破壊兵器の存在を保障していた。アルバート・アインシュタインとマーク・トウェーンは人生の終わりに人類に絶望したが、トウェーンは第一次世界大戦を見ないで済んだ。今や戦争はテレビ娯楽の典型例になった。第一次世界大戦が特に娯楽向きだとしたら、アメリカの二つの発明品、有刺鉄線とマシンガンのおかげだ。 手榴弾はそれを発明したイギリス人（シュラプネル）にちなんで名づけられた。あなたも何かの名前になりたいでしょう？比類なき先達であるアインシュタインとトウェーンのように、私もまた人類には絶望しはじめている。そして、お気づきの方もあるかもしれないが、私が冷酷な戦争機械に降参したのは、これが初めてではない。私の臨終の言葉？「人生とは動物一匹、ネズミ一匹にすら役にたたないものである。」ナパーム弾はハーバード出身だ。Veritas！（ラテン語：本当だ！）我等が大統領がクリスチャンだって？アドルフ・ヒットラーだってそうさ。気違いじみた人々が、つまり良心なき連中が、情けや恥の意味もわからず、政府や企業から金を持ち出して、自分たちのものにしてしまうという時に、若い世代の人々に何というべきだろうか？PR新規公開株（ＩＰＯ）の初値予想はこちらへ【ＤＲ．ＩＰＯ】履歴書を匿名公開しスカウトを受けて見ませんか？常時500社が参加する日本最大規模のスカウトコーナー

  2004.12.09

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• 韓国人人質殺害事件：事件の経過と疑惑

  韓国人人質殺害事件の報道が韓国国内で過熱し、混乱している。とりあえず、現時点で判明している情報を以下に整理してみたので、ご覧いただきたい。韓国人人質殺害事件の経過（概要） 5月31日 韓国企業カナ貿易の通訳担当社員金鮮一（キム・ソンイル）さんが、バグダッドからファルージャ付近の米軍基地に向かう途中で、行方不明になる。金鮮一さんは、キリスト教一家に育ち米軍PX（売店）に就職しているイラク人女性と知り合い、結婚する予定であると友人に語っていた。カナ貿易のキム・チョンホ社長は社員が不明であることに気づいた。（25日の報道） 6月03日 カナ貿易のキム・チョンホ社長が金鮮一さんの失踪事実を認識。10日までに現地警察や病院に問い合わせる（25日報道での証言）人質拉致のビデオテープを入手したAP通信記者が金鮮一さんの拉致事実について韓国政府外交通商部に問い合わせたところ、政府担当者は拉致事件を知らないと回答。この時、韓国政府内部ではAP通信記者から知らされた事実が周知されず（？）調査も行われていない。（この事実の発覚により、後に政府側の大幅な対応の遅れが批判されることになる） 6月14日 カナ貿易のキム・チョンホ社長、拉致事実を「明確に知る」（25日報道での証言）23日の聯合通信バグダッド特派員とのインタビューでは、キム社長は「6月10日頃、金鮮一社員が武装勢力により拘束中であることを知った」と話していた。 6月15日 キム・チョンホ社長、イラク武装勢力（人質を拘束している組織ではない）と人質交渉を開始。キム・チョンホ社長は現地大使館への報告を怠ったと証言。（25日報道） 6月16日 イラク駐留米軍がカナ貿易のキム・チョンホ社長と接触、金鮮一さんの拉致事実を伝えたとされる。（キム・チョンホ社長の証言）この時点で米軍は韓国政府当局に事件発生を知らせていないとされている。（22日の報道） 6月18日 韓国政府、イラクへの3,000人追加派兵を決定。 6月20日 カナ貿易のキム・チョンホ社長、イラク駐留米軍に拉致事件交渉について相談。（現地時間）午後11時、カタールの衛星テレビアルジャジーラが、キム・ソンイルという名前の韓国人１人が拘束され、助けを訴えながら韓国政府にイラクでの撤退を求める姿を撮影したビデオテープを放映。犯行グループは韓国政府に、同日夕から24時間、時間を与えると主張。任洪宰（イム・ホンジェ）在イラク大使は、20日の時点でキム・チョンホ社長に身元を確認するまで拉致事件を知らなかったと証言（25日報道） 6月21日 午前7時頃までに韓国国内でアルジャジーラの第一報が確認され、韓国メディアによる人質事件の報道スタート。大使館関係者は「アルジャジーラに放映された韓国人は、確認の結果、カナ貿易の職員　キム・ソンイルさんであることが分かった」とし、「ただ、キムさんが実際に拉致されたかどうかは、まだ確認できていない」とした。韓国外交通商部（外交部）の張在龍（チャン・ジェリョン）本部大使を団長とした政府対策班をイラク現地に派遣。国家安保会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、予定通り派兵を進めることを決定。また、日本の川口順子外相と緊急会合を行い、先日日本人がイラク武装勢力に拉致され釈放された過程について説明を聞いた。午後3時頃（現地時間午前10時）韓国政府、任洪宰（イム・ホンジェ）イラク駐在韓国大使を窓口に、イラク現地で多数のチャンネルを通じた釈放交渉を試みる。午後7時、釜山市民団体、イラク派兵撤回要求デモ開始 6月22日 韓国の私設警護会社「ＮＫＴＳ」のチェ・スンガプ社長の証言：「現地人の同業者　モハメド・アル・オベイディさんに金さんの所在地の把握と安全帰還に向けた方法を模索してくれるよう要請した結果、金さんがまだ生存していることを確認した」「現在、イラクの宗教指導者を通じて救出作業を展開している」金さんを拉致した団体が釈放交渉の過程で、派兵撤回と関連した要求事項を提示。アルジャジーラTV・アル・アラビアが「韓国人を拘束中の拉致実行犯たちが要求時限を延長した」と報道。金鮮一さん家族、盧大統領に面会要求、大統領側は面会を回避。午後10時20分、イラク駐留米軍がバグダッドからファルージャ方向へ約３５キロ離れた地点で東洋人と推定される遺体を発見し韓国軍に連絡。発見された遺体は頭部を切り落とされ、爆発物（ブービートラップ）が仕込まれていた（米CNNの報道）午後10時半、韓国政府当局者と盧武鉉大統領が、イラクで金鮮一さんの死体が発見された事実を知る。 6月23日 午前2時、申鳳吉（シン・ボンギル）韓国外交通商部スポークスマンが、記者会見で金鮮一さんの死亡を確認したと発表。金さん殺害の情報を最初に（韓国）メディアがつかんだのは23日午前1時40分ごろだったが、各社ではすでに印刷を始めていた。その前に現地で、金さんの目撃情報が流れたため「人質金鮮一氏は生きている」（東亜日報）、「元気だ」（朝鮮日報）など、事実と正反対の断定的な大見出しが１面に載った。午後8時から光化門で「金鮮一さん追悼」キャンドル集会、一般市民ら3,000人が参加。 6月24日 午後7時40分、安秉永（アン・ビョンヨン）副首相兼教育人的資源部長官と全国の市・道の教育監が２４日夕、蔚山(ウルサン)で最高級の食事と高級ウィスキーの宴会を開いた。（どこの国にも世情に疎い閣僚はいるものである。）蔚山の最高級韓国料理店で１人４万ウォンの食事と高級ウィスキー１２本を注文したという。（後に国民の怒りを買う）「金鮮一さん殺害映像」　米サイト通じ国内に拡散、韓国政府と市民団体が映像の流布を阻止するために奔走中。故・金鮮一さんの追悼集会が開催される。 韓国政府の対応がズサンなのはいうまでもないが、全体としてはむしろ人質事件が関係者によって必死に放置されていたような印象を受ける。以下に疑惑のポイントをいくつか挙げてみよう：殺害された金鮮一さんの上司の証言が（人質交渉の当事者なのに）今ひとつ信頼性に欠けているのはなぜか？拉致の事実を知ってから、人質交渉をしている間にも韓国大使館に相談していないとは信じがたい。彼は部下の拉致事実を誰から知らされたのか？AP通信記者から拉致事件を知らされたのに、韓国の外交通商部担当者は政府に知らせなかったとして、韓国政府も（アルジャジーラの報道まで）事件を知らなかったというのは信じがたい。AP通信記者側も、韓国政府の他部署に問い合わせなかったのだろうか？アルジャジーラで人質テープ報道があってから、韓国大使館側で人質の身元確認が遅れた理由は？（現地の上司に聞けば判明したはず）被害者と親しかったという「キリスト教一家に育ち米軍PX（売店）に就職しているイラク人女性」とは、（おそらく英語を話すのだろうが）どのようなバックグラウンドを持った女性なのか？米軍が、「韓国の追加派兵を邪魔させないために意図的に事件発覚を遅らせた」という疑惑も重大だが、それより先にAP通信記者が韓国政府関係者に事件を知らせている事実は見逃せない。イラク駐留韓国軍は事件をいつ知ったのか？犯人グループは人質ビデオを6月3日以前にＡＰ通信記者に渡してから、人質の上司と交渉しつつ3週間近くもジッと放送を待ち続け、シビレを切らした犯人が（キチンと放送してくれる）アルジャジーラにあらためてテープを送り、放送後も交渉期限を延長している。テロリストの交渉の手順としては無駄が多すぎるのではないか？追っ手が迫るというのに。ビデオに撮られた殺害はいつ行われたのか？韓国メディアは事件の真実に迫れるだろうか？今後の報道に注目したい。--------------------------------------------------------------------------------ところで余談だが、「日本の人質事件の政府負担は1,815万円」というニュースには呆れた。外務省職員の出張関連経費が1,370万円ということだが、報道機関は内訳を聞いたのだろうか？（連中はアンマンのマリオットホテル：Marriott Petraにでも泊まったのか？それならせめてソファーで寝てほしい）そもそもあの有名な外交機密費からの支出はなかったのだろうか？それとも、人質交渉関連の経費は発生しなかった（つまり、タレコミへの報酬もなく、捜査もなにもしなかった！）ということだろうか？だいいち、プールされている機密費で人質帰国用のチャーター機費用なんてすぐ払えたのに、なぜ外務省は（国民から評価されるかもしれない）重要な局面でケチになるのか？

  2004.12.08

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  クイズで考える奇妙な世界

  モウリーン・ファレル氏（Maureen Farrell）の秀逸なコラム「いかにおかしなことになってしまったか？クイズで確認してみよう」を一部抜粋して翻訳したので、お試しあれ。私たちはこんなにも奇妙な事実を目にしているのである・・・--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：2003年4月、ニューヨークタイムズは、ブッシュ政権はイラクの4拠点に米軍の永久基地設置を計画中であると報じた。ドナルド・ラムズフェルドは疑惑をきっぱり否定しているが、2004年5月、作家のチャルマーズ・ジョンソン氏（訳注：「The Sorrows of Empire」著者）の語ったところによれば、米国政府が計画しているのは・・・：a...約束どおり、イラクに永久基地は建設しない。b...ドナルド・ラムズフェルドの正直さと率直さを褒め称える。c...バグダッドに一箇所だけ米軍永久基地を建設する。d...イラク国内に米軍永久基地を14拠点建設し、維持する。正解：d「もしイラクの人々に国を返すつもりならば、なぜ米軍は14拠点もの永久基地をイラクに現在も建設しているのでしょう？」（元記事）--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：クリスチャン・サイエンス・モニターの記事によれば、米軍がイラクを占領してから、バグダッドの多くの大学教授、科学者、知識人たちは・・・：a...サダム・フセイン体制が消滅しておおいに安心した。b...はじめて言論の自由を楽しんだ。c...注意深く練られた連続暗殺計画により、処刑された。d...マカレナダンスの方法を学んだ。正解：c「昨年4月から、40人ほどのイラク人科学者や大学教授達が殺されている。」（元記事）--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：ビレッジ・ボイス誌の記事によれば、ブッシュ大統領は「これまでの米国の政策を翻し、ヨルダン川西岸地区でのイスラエルの主権を支持することにした」のは、以下の出来事が発生して1週間後の成果であった：a...中東地区におけるアメリカ政策の歴史を徹底的に調査。b...「終末論者」（訳注：キリスト教原理主義者）達との2時間にわたる会談。c...自転車で転んだ。d...プレッツェルを喉に詰まらせた。正解：b「ブッシュは、イスラエルとの会談の前に、キリスト教原理主義者達に相談した」（元記事）--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：UPI通信の報道によれば、軍の内部告発者であるジュリアン・グッドラム陸軍予備兵は、医療スタッフが解放を指示しているにも関わらず、鍵付きの精神科病棟に閉じ込められていた。彼が解放された際には・・・：a...陸軍は謝罪した。b...陸軍は彼を仕事に復帰させた。c...陸軍は彼に6,000ドル余りを請求した。d...陸軍は彼に一か月分のゾロフト（抗うつ剤）を処方した。正解：c「会計記録によると、陸軍は、（ジュリアン氏を2週間拘禁した後に）ワシントンのウォルターリード陸軍医療センター（訳注：拘禁された病院）の入院費用である6,000ドルを請求した」（元記事）--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：ニック・バーグ事件（訳注：イラクで活動していた民間人ニック・バーグ氏が、アブグレイブ刑務所事件の報復として、首を切断され処刑されたとされる映像がネットで公開された事件）の時系列順記録の矛盾点を調べていて、シドニー・モーニング・ヘラルド紙は、5月11日に撮影されたという「首切り処刑映像」はとりわけ奇妙だと結論付けた。その理由は・・・：a...5月11日はイスラム教の安息日であった。b...ニック・バーグの首を切られた死体は5月8日に発見されていた。c...テロリストは11日にはすでに撃たれていた。d...映像ファイルはハリウッドからアップロードされていた。正解：b「バグダッドの道路沿いに遺棄されていたバーグ氏の首無し死体が発見されたのは5月8日の土曜日、映像の中でアル・ザルカウィという名前と共に表示されている日付は5月11日・・・」（元記事）--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：最新の記者会見で、ブッシュ大統領は「（アフマド・チャラビとは）一般教書演説の際に会っただけ」と語り、それ以上の話し合いの機会はなかったとしている。しかし、2月のテレビインタビューで、番組ホストのティム・ラセールにブッシュ大統領自身が語ったところによれば、チャラビ氏は・・・：a...「オーバルオフィス（訳注：ホワイトハウスの大統領執務室）で、大統領と共にイラクの憲法について話し合った。」b...「偶然にも何百万ドルもの米国民の税金を受け取った。」c...「一般教書演説の最中に偶然にもローラ・ブッシュの後ろに座った。」d...「黒ベレー帽をかぶっているところを、写真に撮影された」正解：a2004年2月13日付けのNBC放送「MEET THE PRESS WITH TIM RUSSERT」インタビュー記録で確認できる。--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：ロイター通信によれば、「ジョージ・Ｗ・ブッシュとジョン・ポール（ローマ法王）が、バチカンで平和について会談している最中、同行した米軍補佐官が手に提げていた分厚くて黒いアタッシュケースには、ある行動のために米国大統領が必要とするコードが内蔵されている。そのコードとは・・・：a...「核戦争を開始するためのもの」b...「ディック・チェイニーと連絡するためのもの」c...「自由勲章の箱を開錠するためのもの」d...「ホワイトハウスの電子メールにアクセスするためのもの」正解： aロイターの記事を参照。--------------------------------------------------------------------------------「デモクラシーナウ！」のインタビューの際、CIAのベテラン、レイ・マクガバン氏の談話によれば、「（私は）これまでの（現ブッシュ政権の）3年半よりも、これからのほうがもっと怖い、というのは、ブッシュ政権は」・・・：a...「シリアに侵攻するかもしれないから」b...「イランに侵攻するかもしれないから」c...「大量破壊兵器の発見に失敗するだろうから」d...「大統領任期を4年間延長するために、超法規的な手段に訴えるべく何かをするつもりだから」正解：dデモクラシーナウ！の2004年6月3日付け放送分「ジョージ・テネット辞任特集」での談話。--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：2003年4月、ポール・クルーグマンはイラク戦争について調べていた時に「なにか奇妙なことが起こったにちがいない」と感じ、MSNBCのウェブサイトに掲載された「ホワイトハウス：ブッシュ、イラクについて虚偽の報告をする」というニュースが、数時間で削除されたことを指摘した。ニック・バーグ事件が報道され始めると、リンダ・S・ハードは、「ニック・バーグはイラクに滞在している時はアラビア語に苦労し、夜はアブ・グレイブで働いていた・・・」というMSNBCのニュースを見つけた。しかし、直後にMSNBCは・・・：a...ニック・バーグとイラクに関する全ての情報を説明なしに削除した。b...アブ・グレイブに関する部分を説明なしに削除した。c...ニック・バーグがCIAエージェントであることをほのめかした。d...ニック・バーグはアラビア語に堪能であると訂正した。正解：b「An MSNBC report read: "During his (Berg's) time in Iraq, he struggled with the Arabic language and worked at night on a tower at Abu Ghraib, a site of repeated attacks on US convoys and the location of the notorious prison where US soldiers abused Iraqi inmates". For some reason, MSNBC later removed this reference to Abu Ghraib from its article without explaining why.」リンダ・S・ハードのブログ「Linda S. Heard: Conspiracy theories surround Berg 」より。--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：AP通信の報道によると、「アメリカ人が合衆国国内の燃料価格の記録的な高値に支払いを渋っている時、イラク人は1ガロンあたり5セントでガソリンを買うことが出来る」これは以下の事情のおかげである・・・：a...「ついにイラク人は自分達の石油を管理することができるようになった」b...「石油食料交換計画により、復興は順調である」c...「アメリカ人の税金が何百万ドルも肩代わりされている結果である」d...「イラクの給油所が“金曜日は５セント”セールを実行したおかげである」正解：c参照記事（AP通信）「イラクでガソリンが5セントなのは合衆国納税者のお陰」--------------------------------------------------------------------------------＜問＞：USAトゥデイの記事によれば、14ヶ国調査（ベルギー、中国、コロンビア、フランス、ドイツ、イタリア、日本、レバノン、メキシコ、オランダ、ナイジェリア、スペイン、ウクライナ、アメリカ合衆国）において、アメリカ合衆国が最も高い数値を示したのは：a...識字率b...離婚率c...精神疾患率d...自動車泥棒正解：c「不安障害とうつ病を含めた精神疾患は、発展途上国と先進国における共通課題だが、１４ヶ国のうち、精神疾患率が最大なのはアメリカ合衆国であることが調査で判明した」（元記事）PRインディアンにハゲがいない秘密　発見！

  2004.12.07

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  イラク戦争費用で何が買えたか

  ブッシュ政権は、すでに1,194億ドル（約13兆2,564億6,000万円） をイラク戦争費用として投入しているが、それは一般的にどれぐらいすごい金額なのかをわかりやすく説明している。以下に一部を引用してみよう。1,194億ドルあれば、74万8,495人分---フロリダ州ジャクソンビルのほぼ全ての住民数に匹敵---のハーバード大学の4年間の費用を支払うことができる。（ハーバード大学の2004年度の学生の費用：授業料、雑費、家賃、食費の合計金額は1人あたり1年間で39,880ドル/約442万6,489円）あるいは、280万6,506人分---シカゴの全住民数に匹敵---の平均的な4年生公立大学の4年間の費用を支払うことができる。（米大学入試センターの見積では、公立大学の1年間の費用は10,636ドル/約118万954円）あるいは、米国で中流レベルの住宅（全米不動産業協会によれば、一件あたり174,100ドル/約1933万4,145円）を68万5,813人---テキサス州オースチンの住民数を少し超える人数---に与えることができる。あるいは、キャディラック・エスカレードESVスポートモデル（定価58,360ドル/約648万1,110円）を204万5,922人分---テキサス州ヒューストンの全住民---に買い与えることができる。あるいは、クイーン・メリー2号のスイートを借りて、英国サウザンプトンからニューヨークまでの6日間ツアー（4,699ドル/約52万1,807円）に、2,540万9,661人---アメリカ国民11人に1人---を招待することができる。あるいは、ニューヨークのトランプ・ワールド・タワーの、4つのベッドルームがあるペントハウス（1700万ドル/約18億8,742万円）を7,024人分購入できる。1,194億ドルとは、バーモント州、ノース・ダコタ州、ワイオミング州、アラスカ州、サウスダコタ州、モンタナ州の、2003年度における全世帯収入金額の合計額に匹敵する。----バーモント州（190億ドル）、ノース・ダコタ州（185億ドル）、ワイオミング州（164億ドル）、アラスカ州（218億ドル）、サウスダコタ州（223億ドル）、モンタナ州（226億ドル）1,194億ドルをイラクの国民で均等に配分したとすれば、一人当たり4,776ドル（約53万108円）となる。これはイラクの一人当たり国民所得（600ドル）の8倍近い金額である。つまり、ブッシュ政権が本気でイラク国民を助ける気があったなら---もちろんそんなつもりは毛頭ないのだろうが---武器を持たない女子供に銃弾を浴びせる代わりに、イラク戦争予算を札束にして、駐留軍兵士とハリバートン社員が総出で、イラクの全国民に直接手渡しすればよかったのかもしれないのである。その際、自衛隊は、日本での駅前ティッシュ配りの手順を彼等に指導するだけで済み、わざわざ国会で政治家が無駄な嘘を闘わせる必要もなく、イラクの人たちは以前と同じく水道が使えたかもしれない。しかし実際には、ブッシュ政権は1,194億ドルで世界の怒りを買うことに決めたのである。その愚かな買物にショッピングバッグを持って付き添っている小泉政権は、日本人にとって誇りだろうか、恥だろうか？あるいは、日本人は判断することを放棄してしまったというのか。PR【もれなく貰える】小冊子「間違いだらけのコーヒー選び」

  2004.12.06

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  ブッシュ犯罪家族・総覧（１）

  「さあ、ジョージ、俺に嘘をついてみろよ。俺の犬に嘘をついてみてくれ。俺の姉さんにも嘘をつけばいい。でも俺の子供たちにだけはぜったいに嘘をつくなよ」 ---グレッグ・パラストのコラム「NO CHILD'S BEHIND LEFT」より---（グレッグ・パラストは「金で買えるアメリカ民主主義」著者・調査ジャーナリスト）「Bush Crime Family（ブッシュ犯罪家族）」。アメリカのリベラル系トークラジオを聞いていると、時々飛び出すこの言葉に、大袈裟な表現だな？と思った時期もあった。しかし、大統領就任時から今日まで、ウソとインチキばかりが目立つジョージ・ブッシュ、その「幸運な息子」を生み出したブッシュ家の系譜を見ると、「犯罪家族」という表現はぴったりかもしれない。そこで、ジョージ以外のブッシュファミリーにまつわる犯罪と疑惑を（筆者が認知した範囲で）ちょっとまとめておこうと思う。（参考資料：Bush Family Values Photo Album、Bush scandal、The Immaculate Deception by Russell S. Bowenその他文中リンク先も参照）--------------------------------------------------------------------------------プレスコット・シェルダン・ブッシュ（Prescott Sheldon Bush）ジョージ・W・ブッシュ現大統領の祖父。銀行家。妻はドロシー・ウォーカー。イエール大学在学中にブッシュ家ではじめてスカルアンドボーンズ会員となる。1918年、スカルアンドボーンズ入会儀式として、アメリカインディアンの戦士ジェロニモの墓から遺骨（頭蓋骨）を掘り出して、コネチカット州ニューへヴンのスカルアンドボーンズの本拠地に飾っていたという不気味な疑惑がある。プレスコット・ブッシュは第二次大戦時代にナチスドイツの軍資金運用の実績があり、それがブッシュ家資産の礎となっているとみられている。--------------------------------------------------------------------------------プレスコット・ブッシュ・ジュニア（Prescott Bush Jr）ジョージ・W・ブッシュ現大統領の叔父（ジョージ・H・W・ブッシュの兄）元米中商工会議所所長。1989年、米国が中国との貿易を禁止していた時期に、プレスコット・ブッシュ・ジュニアの関係企業は唯一貿易を許され、中国政府への通信衛星の販売に関与していた。--------------------------------------------------------------------------------ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ（George Herbert Walker Bush）ジョージ・ブッシュ現大統領の父。アメリカ合衆国第41代大統領。ブッシュ父は今日のブッシュファミリーの犯罪性の礎を築いた重要人物といえるだろう。この人物の犯罪疑惑は多過ぎて簡単に書けないが、主な疑惑を列挙してみる。テキサスで共同創業し大成功した石油会社、ザパタペトリウム社（現Pennzoil 社）を隠れ蓑に、CIA工作員としてキューバのカストロ政権転覆のためにフロリダ州マイアミでCIA極秘任務に従事、反カストロ派人脈を構築し、後のピッグス湾事件のお膳立てをした疑惑。（CIA工作員として15年間勤務の経験があるにもかかわらず、ブッシュ父は後に「未経験者として」公式にCIA長官に抜擢された）J・F・ケネディ暗殺時に現場付近に居て、事件直後に当時のFBI長官フーバーと会談し、暗殺についての真相を隠蔽しているという疑惑。（暗殺当日の1963年11月22日、ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュと名乗る人物がFBIヒューストン支局に電話でケネディ暗殺発生の危険性を通報していたというFBIの記録があるという。）オクトーバーサプライズ疑惑と、それに連なるイラン・コントラ事件で中心的役割を果たしていた疑惑。レーガン大統領暗殺未遂に関与していた疑惑。実行犯のヒンクリーはブッシュファミリーと家族ぐるみのつきあいがあった。パナマのノリエガ将軍にCIAを通じて資金援助していた事実について、中心的役割を果たしたという疑惑。（CIAに利用されたノリエガはパナマ侵攻後に米軍によって拘束され、服役中。）大統領退任後にコンサルタントに就任した鉱山企業のタンザニア鉱山開発をめぐり、元大統領の立場からタンザニア政権に接近、不法に鉱山開発権を取得した疑惑。（この件はタンザニア政権によって現地の鉱山夫が生き埋めにされるという虐殺事件に発展した）日本人にとって馴染みの深い、米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故。原潜に乗船して操縦桿を握ったといわれる一般客たちは、ブッシュ元大統領の地元における支援グループ（石油企業仲間）であり、「ブッシュは海軍を私物化した」とする疑惑がある。（日本語の資料）石油ビジネスを通じて、サウジ王族、ビン・ラディンファミリーと深い関係にあった。この関係を重視したブッシュ家はCIAを通じてアルカイダ、ビン・ラディンの調査の大部分をストップさせ、多くの警告があったにも関わらず、911テロを未然に防止できなかった。またテロ当日にビン・ラディン兄と会談、テロ直後に米国内のラディン家族とサウジ王族を密かに本国に送還した事実が確認されている。PR黒酢屋本舗

  2004.12.05

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  映画「ブラックホークダウン」に追加された悲しい結末

  1993年10月3日、米国陸軍レンジャー部隊が、二人のソマリア軍司令官補佐役を拘束する任務により、民族紛争の最中、ソマリアの首都モガディシュ上空を戦闘ヘリ「ブラックホーク」で旋回していた。ほどなくヘリはゲリラのRPG（ロケット榴弾）による急襲を受け、もう一機のヘリとともに墜落。レンジャー部隊はモガディシュのゲリラ地帯に放り出され、悪夢の地上戦に遭遇した。米国陸軍レンジャー部隊所属の兵士、アーロン・A・ウィーバーは、地上部隊としてモガディシュを走行中、「ブラックホークダウン」の連絡を受け、ゲリラに包囲された戦友の救出に向かった。彼の乗る車両も直後にRPGによるゲリラ攻撃を受け、大破。最終的にこの地上戦で米軍兵18人、ソマリア人300人以上が死亡、80人以上の米軍兵が負傷したが、アーロンは幸いにもかすり傷だけでこの地獄を生き延びた。1994年、負傷した戦友の救出という「極度の勇気」という功績により、米軍からアーロン・A・ウィーバーにブロンズスター勲章が授与された。米国の軍事作戦史上もっとも悪評高いもののひとつになったこの戦闘は、フィラデルフィアの新聞記者によって書籍化され、ベストセラーになり、映画「ブラックホークダウン」として広く世界に知られることになった。原作では、アーロンは傷ついた兵士にコーヒーを手渡す役で登場している。2004年1月8日、イラクのファルージャで米軍ヘリがゲリラ攻撃により墜落、死亡した9人の兵士の中にアーロン・A・ウィーバーの名前があった。彼は精巣ガンに侵されていたが、志願してイラク駐留軍に参加し、ガンの進行具合を診察するために、赤十字の標識のついた医療用ヘリに乗っていたところを撃墜された。アーロンはまだ32歳だった。アーロンの弟、ライアンは今もイラクのバグダッドで、ヘリのパイロットとして駐留している。アーロンの兄、スティーブもまた、パイロットとして一週間後にはアフガニスタン行きの予定であるという。海軍出身の父親は、これ以上家族が戦死することを恐れ、二人の兄弟の赴任先を変更するよう軍に申請しているが、軍がその要求を受け入れる可能性は極めて少ない。なにしろ、米国政府は、戦力不足を補うために、現在でも米軍兵士7,000人以上の除隊願いを無理やり「保留」にしているのだ。英ガーディアン紙の記事が指摘するとおり、映画「プライベート・ライアン」はホワイトハウスにとってありがたくない話なのだろう。アーロン・A・ウィーバーはソマリアで戦友のために闘い、フロリダの家族のためにガンと闘い、家族愛と名誉を手にした。しかし彼は、なぜイラクで、8人の兵士と共に医療用ヘリの中で死なねばならなかったのか？そもそも彼らは何のためにイラクで「勤務」しなければならなかったのか？悲嘆に暮れる遺族はその答えを知っているかもしれないが、今はただアーロンの思い出を語るのみである。（参照：アーロンの悲劇を伝える地元新聞St. Petersburg Times2004/01/10付け記事より：日本人はこの家族の姿を果たして正視できるだろうか？）（注：以前書いたように、イラク駐留軍の兵士の死についての米国内での報道はホワイトハウスによる規制がある）支払い自由！あなたのゆとりに合わせて支払えるカード探しぐるなびでは、ハワイ旅行や液晶ＴＶが当たる！豪華キャンペーン実施中

  2004.12.04

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  リチャード・クラークと真実の瞬間：超タカ派官僚の見せた人間性がアメリカを変える

  アメリカ国防総省と情報部に30年間も在籍し、「テロ対策の権威」「超タカ派官僚」として、国民からも政府内部からも嫌われていたという前大統領特別顧問リチャード・クラーク氏が、911同時多発テロ調査委員会の公聴会のはじめに、以下のような声明をしたのである。（Cspanで録画を観ることができる）「今回の公聴会に召喚されたことをありがたく思います。なぜなら、911テロの被害者と遺族の方にようやく謝罪する機会ができたからです。・・・公聴会に参加されているご遺族の皆さん、今テレビで公聴会をご覧の皆さんに伝えたい・・・わが国の政府はあなた方を裏切ったのです。国民を守る立場にありながら、皆さんを裏切っていました。そして私自身も、皆さんを裏切った人間です。努力はしたが、意味のないことだ。失敗したのだから・・・その失敗について、全ての事実が明らかになった暁には、皆さんに理解と許しを請いたいのです。世界のマスメディアも息を呑んだに違いない。政府閣僚としてテロ対策に従事していた中心人物が、政府と自分の失敗を認め、謝罪するという、（アメリカ人官僚のもっとも苦手な）謙虚な行動に出ると誰が想像しただろう。（江角マキコさんも驚きですかな？）そして、「政府批判するなんて愛国的でない」「事件の調査はもう充分」とアメリカ国内で逆風にさらされてきた911テロの遺族は、クラーク氏の勇気ある謝罪の言葉に、どんなに救われたことだろうか。ニューヨークデイリーニュースの記事（Commondreams転載）から、公聴会に参加した遺族の言葉を引用しておこう。「（遺族に）謝罪した人はクラークがはじめてです。泣きたい気持ちになりました」夫を911テロで亡くした女性、ミンディ・クレインバーグは言った。メアリー・フェチェットは息子のブラッドレーをテロで亡くしている。彼女はクラーク氏が非難を受け入れたことを賞賛、「勇気をもって真実を語ってくれた」と讃えた。もちろん、全てはクラーク氏の計算どおり、と批判されるのも無理はない。クラーク氏はペンシルバニア大学とMITを卒業し、ペンタゴンで核兵器問題とヨーロッパの安全情報に関わり、CIA、NSA他にコネを持つという筋金入りのエリート情報部員である。しかも公聴会前には自著「Against All Enemies : Inside the White House's War on Terror--What Really Happened」を発売、「ブッシュ政権批判は注目を浴びるための演出」とわかりやすい批判が起こることも予測済みであろう。だが、考えてみて欲しい。防衛・軍事関連にコネのある元閣僚なら、ロビー活動ビジネスだけでも莫大な資産を築くことができるし、ブッシュ政権と共和党のご機嫌をとれば今後も様々なポストが約束されたのだ。たかが一冊のベストセラーを作るために、ネオコン連中を敵に回すのはエリート官僚のすることではない。だいいち、ホワイトハウスに誤りを認めさせることがどんなに自分の身を危険にさらすことになるか、クラーク氏自身もよくわかっているはずだ。ポール・クルーグマンがニューヨークタイムズで書いているように、「彼は国民に真実を知ってほしかっただけ」のために暴露本を書き、謝罪したのではないか。リチャード・クラーク氏は確かにどうしようもない戦争マニアで、危険な情報部員だった。しかし今回は、その良心を信じ、その勇気ある発言と謝罪を賞賛したいのである。さて、アメリカ国内政治の流れは変わり、ブッシュ政権は任期終了前に最大のピンチを迎えることになった。クラーク氏の後に公聴会に登場した「日和見軍人」アーミテージ米国務副長官は、どちらかといえばクラーク氏の証言に沿った発言をしている。そのアーミテージの証言によりウソを暴かれつつあるのは、公聴会での証人喚問を拒否しつづけているコンドリーザ・ライス大統領補佐官である。（911テロ情報を事前に察知していたとされる彼女は、今のブッシュ政権にとって、邪魔な存在になりつつある）もちろん、今回の「リチャード・クラーク：真実の瞬間」の意味は、アメリカ人だけでなく世界の人々にとっても、とてつもなく大きく、重い。なぜなら、「謝罪」と「反省」「真実」こそ、アメリカ政府に（あるいは自国の政府に）求められていることだからである。分断されていた世界は、今日を境に、再び「グラウンド・ゼロ」へ立ち戻ることになった。2001年9月11日、同時多発テロはどのようにして起こったか。真犯人は誰なのか？アメリカ政府は何をしていた？そして日本政府はなぜ、テロ対策と関係のない米国のイラク侵攻を支持したのか？残念ながら、観光旅行を「留学」と嘯く小泉首相に、これら疑問へのマトモな回答は期待できない。日本にとっても、真実の瞬間は迫っているというのに。☆広告を読むだけで高額なレア攻略情報が無料でアナタのものに！ラグナロクなど、オンラインゲームを無料お試しプレイ

  2004.12.03

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  サマワで被爆した米駐留軍兵士、テレビで告発

  ニューヨークデイリーニュース2004年4月3日付け記事によると、イラクのサマワに駐留していた第442憲兵部隊に所属する兵士の内、帰国後に検査を受けた9人の内4人が、劣化ウラン弾の残留物で被爆し、放射線障害に苦しんでいることが判明した。兵士の検査をした専門家によれば、砂塵に混じった劣化ウラン弾の残留物を吸い込んだことが、被爆の原因であるという。第442憲兵部隊はニューヨークの警官、消防士などで構成され、サマワで車両警備と現地警官の教育を担当していた。米上院軍事委員会に所属する民主党のヒラリー・クリントン議員は、国防総省が兵士の検査をしていないことに怒り、ラムズフェルド国防長官に抗議するとともに、イラクから帰還する兵士全員の被爆検査をするよう法案を提出するつもりであるであるという。（この情報にも驚き、呆れた。つまり、告発がなければペンタゴンは全体検査をしないつもりだったのだ。湾岸戦争の帰還兵の訴えは今日に至っても無視されているのかもしれない）被爆が判明した兵士のうち三人は、リベラルTV局のDemocracy Now! に登場し、米政府の隠蔽体質を批判している。（番組のインタビュー記録）被爆した兵士が勤務していたサマワの駐留軍基地には、現在ではオランダ軍と日本の自衛隊が駐留して、残務を引き継いでいる。番組内では、日本人ジャーナリストが、今年2月にサマワで残留放射線の測定調査をしたところ、最大で通常の300倍の放射線が確認されたという話も登場している。被爆が判明した当の兵士の証言では、オランダ軍兵士の中にはすでに原因不明の体調障害で苦しんでいる者がいるとのことである。さらに同番組内で、今回の兵士の検査を担当した（米軍兵士の劣化ウラン弾による被爆の症状を研究している医師）ドクター・デュラコビック氏は、「来週にも日本に来日して、日本政府関係者に国会でプレゼンテーションをする予定」と語っている。どうやら日本政府関係者にもすでに被爆兵士の件は伝えられているらしい。しかし、福田官房長官も2月19日の会見で認めているように、サマワに行けば被爆することは最初から予測されていたので、官邸周辺も、自衛隊も、国内の各マスコミも、今回のニュースはさして重要ではないように振舞っている。自衛隊員が、撃たれて死ぬのではなく、被爆してゆっくり死んでいくのは、予測済みの犠牲というわけだろうか？だとすれば、官邸は誤解している。一般の日本人はそのような奇妙な寛容さは持ち合わせていない。総額１００万円が当たる！現金や任天堂ＤＳ、ＰＳＰプレゼント！最大500MB! 使えるサブドメイン! 豊富にそろえてます!! >>> さらに今だけ！お得なキャンペーン実施中！ >>>

  2004.12.02

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  「反戦運動家は搭乗拒否」アメリカのテロ対策（？）事情

  日本で反戦デモに参加したことのあるアメリカ人へ警告。故郷へ帰ってはいけない。CBSニュース2004/02/05のレポートから一部を以下に（少し長くなるが）引用する。これはレベッカ・ゴードンとジャネット・アダムズの話。ボストンに住むゴードンの80歳の父親に会うためにサンフランシスコ国際空港で搭乗チェックインしたところ、係員は警察を呼んだ。「係員は私たちがFBIの“搭乗不可リスト”に載っているといったわ。サンフランシスコ警察に連れて行かれたの。本当にショックだった」アダムは語った。「警察は私たちを拘留した。完全に拘束状態。水も飲ませてもらえなかったわ」ゴードンは回想する。なぜ50代の二人の女性---アメリカ市民で、サンフランシスコに家を持ち、長年の平和活動家で犯歴もない人たちが、「テロリスト容疑リスト」に掲載されていたのか？米国自由人権協会の弁護士は、政府がテロリスト容疑リストに二人が掲載されているかどうかさえ教えてくれないと話している。昨年4月、北カリフォルニアの米国自由人権協会は、運輸保安局とFBIに対して訴訟を起こしている。訴訟内容は簡単な質問への回答を求めるものである。つまり、「テロリスト容疑リスト」には何人が掲載されているのか？誰が掲載されているのか？どうすればそのリストから除外されるのか？「政府はどのような条件でテロリスト容疑を受けるかについて説明を拒否しました。どうやってリストに掲載されるのか想像もつきません。もし政府がリストを保持しつづけるなら、それが市民生活をどれくらい安全にしているのかどうか定かではありません。わかっているのは、何百人、もしかしたら何千人もの無実の市民が、“テロリスト容疑”で搭乗拒否されることになるかもしれないということです」米国自由人権協会の弁護士、ジャヤシリ・スリカンティア氏は説明した。市民権活動家は政府が警戒リストを保持することには反対していないが、誰が、何の容疑でリストに掲載されるのかを心配している。「政府がそんなリストを持っているなんて恐ろしいことだわ。本当に怖い」アダムは話す。恐ろしいが、現実である。政府は極秘の「搭乗拒否リスト」を保有していることを公式に認めている。さらに、誰を尋問し、拘束すべきかを決定する極秘リストも保有しているという。両リストとも、搭乗客データベースにインプットされており、チェックイン時に確認される。リストには数千人の情報が含まれており、掲載されている人物は搭乗前に足止めされるのだ。リスト自体は新しいものではない。1990年からメンテナンスされているが、9/11同時多発テロ以降、大幅に拡張されたのだ。今では、リストは単にテロリスト容疑というだけでなく、政治的志向によっても掲載されるという。リストには緑の党の会員、イエズス会の平和活動家、市民権擁護弁護士も含まれているといわれている。ゴードンとアダムの場合、戦争反対とブッシュ政権批判のフリー新聞「War Times」への参加がテロリスト容疑の原因だと見られている。FBIが反戦活動家の情報集めを実行していることは、2003年11月にニューヨークタイムズ紙上ですでに報道されている。FBIの地道な（間違った）努力は報われているわけである。米国の捜査機関は、テロリストの捜査よりも反ブッシュ団体の拘束に情熱と税金を注いでいるのだろうか？現実の事件を見てみよう。アイオワ州で反戦運動をしていた4人の若者は「連邦法違反の恐れ」があるとしてFBIから召喚された。その際、同時に反戦運動を主催したニューヨークの団体「全国法曹組合」の記録を、場所を提供したドレイク大学に対して提出を命じていた。（この事件は世評の猛烈な反発を招き、結局FBI側は召還を取り下げている。）2003年11月にフロリダ州マイアミで開催された米州自由貿易（FTAA）反対デモでは、ブッシュの実弟ジェブ・ブッシュ州知事が指揮する反対運動鎮圧作戦で大量の反戦活動家が拘束され、暴行されている。2万から10万人が参加した大規模デモにも関わらず、マスメディアはこのマイアミの惨劇について一切報道していない。そして、イラク駐留軍向けの予算8.5億ドルの一部がこの反戦運動の鎮圧に使われている事実は、ブッシュ政権の「テロとの戦い」が何を目指しているのかをよく表している。ところで、日本人が新たに米国に渡航する場合、究極の個人情報である生体情報の提出が求められることになる予定だ。（外務省の奇妙に親切な解説ページを参照してほしい）これは思い切った学歴詐称を計画中の方々にとって都合が悪いというでだけなく、土地を貸している日本人としても気分のいいものではないと思うが、いかがだろう。あの欲張り王が最高賞金50万円→1000万円に！！手数料やサービスはどこが有利？ネット証券一括比較

  2004.12.01

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  黙殺されたキャサリン・ガン事件：米英情報部はイラク戦争開始前に国連を盗聴していた

  「私はただ、良心に従って行動しただけのことです」裁判に際して、その女性は自らの嫌疑に答えた。キャサリン・ガン、29歳。職業：イギリス政府通信本部（GCHQ）中国語（北京語）通訳スペシャリスト。英国情報部員として、母国イギリスの安全を脅かす危険をいち早く察知することが自身の使命であると信じている誇り高き女性である。イラクへの武力行使をめぐる国連での討議を世界が見守っていた2003年3月。彼女は、多くの英国情報部員がそうであるように、ブレア政権が進める米国追随政策と、偽りの情報に基づくイラクへの武力行使を危険視していた。戦争が開始されれば、英国軍兵士や無実のイラク市民が犠牲になることは明らかだったからだ。そこで、キャサリン・ガンは、自分の仕事先で入手した極秘電子メールを英新聞記者に暴露し、米英政府の汚いやり口を告発したのである。英オブザーバー紙（ガーディアン姉妹紙）2003年3月2日付け記事が第一報で伝えたその告発内容は、国連に参加する全ての国を驚愕させるに充分なものだった。以下はその記事の概要である。米国の諜報機関NSA（National Security Agency　国家安全保障局）の地方対象局担当チーフ、フランク・コーザは、イギリス情報部（MI6）に、国連安全保障理事会でイラクへの武力行使決議に関わる各国代表オフィスの盗聴を依頼していたことが判明した。国連イラク査察団代表ハンズ・ブリクスがイラクの兵器査察について暫定報告をした直後、NSAのフランク・コーザが英国情報部に宛てた2003年1月31日付け電子メールによると、特に盗聴のターゲットとして指定されていたのはアンゴラ、カメルーン、チリ、メキシコ、ギニア、パキスタンの国連代表団の通信内容。この6カ国は米英（イラク攻撃派）と独仏露（査察継続派）の間で態度を決めかねている「中間派」であり、米国政府はその動向をリアルタイムに知りたがっていたのだ。（盗聴は国家安全保障問題担当のコンドリーザ・ライス大統領補佐官の指示によるものと見られている）オブザーバー紙の告発記事は、世紀のスクープであるにも関わらず、米国マスメディアでは一切無視され、広範に伝えられることも議論されることもなかった。（日本では日経が告発記事に触れるにとどまった）結局イラク戦争は開始され、1万人を超えるイラク市民が米英軍の攻撃の犠牲になり、現在も混乱と被害は続いている。情報漏えい容疑で逮捕されたキャサリン・ガンは、英国政府の訴えにより2年間の獄中生活を迎えようとしているが、彼女の無罪放免を求める活動は英国本国でも活性化しつつある。「キャサリン・ガンを憂慮するアメリカ人の会」の活動には、民主党大統領候補デニス・クシニッチの他、ハリウッドからもダニー・グローバー、ショーン・ペン、ボニー・レイット、マーティン・シーンが参加するなど、話題性も豊富だ。しかし、「大量破壊兵器」が誇張された脅威であると判明した現在に至っても、日米の新聞・TVは（映画欄も含めて）キャサリン・ガン事件をほとんど報道していない。ニクソン大統領が辞任した時代を考えると、米マスメディアは政府に対して随分寛容になったものである。不思議なことに、彼等は自分の首を絞めることに関しては熱心なのだ。日本のマスメディアが、（一部の例外を除いて）キャサリン・ガン事件についてほとんど報道していない理由は謎である。石破防衛庁長官の「報道規制宣言」に対し、イラクでの自衛隊撮影イベントに殺到、行列を作るなど「報道の自由」について特殊なセンスを披露している人たちなので、「小泉首相のお友達による国連盗聴」ネタで福田官房長官の独演会の邪魔をすると、記者クラブの雰囲気が険悪になることを恐れているのだろうが、「国民の知る権利」を代弁したがる機関にしては、知らせる内容そのものについて割く時間とスペースが少ないように見える。気のせいだろうか？メル友ネット無料ゲームやおこづかいをもらっちゃおう♪

  2004.11.30

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  ブッシュの演説とイギリスメディアの反骨

  ブッシュ大統領の一般教書演説に対して、イギリスの新聞「インディペンデント」は2004年1月20日付け記事「George W Bush and the real state of the Union（ジョージWブッシュと米国の実情)｣で、痛烈な批判を展開している。ブッシュ政権の「成果」を数値で挙げるのみのシンプルな構成だが、英国ジャーナリズムの息吹を感じる極めてすぐれた記事だ。米国の現状を知る上で非常に興味深いリストなので一部を以下に引用する。(強調は筆者)232人： 2003年5月（ブッシュのイラク戦闘終結宣言後）から2004年1月までに死亡した米兵の人数 501人： イラク戦争開戦から現在（1/20)までに死亡した米軍人の人数 0人： 1945年5月、ナチスドイツの降伏宣言後にドイツで死亡した米兵の人数 0件： イラクから死体として帰還した兵士の棺の内、ブッシュ政権が報道を許可した数 0件： イラク戦争で戦死した兵士の軍の葬儀と追悼式について、ブッシュ大統領が列席した式の件数 100回： 2003年度にブッシュもしくはチェイニーが出席した選挙資金パーティの数 13回： ブッシュ大統領就任後の、ブレア英首相との直接会談数 1千万人： 全世界でイラク戦争反対デモに参加した人々の数（反戦デモとしては史上最大） 2ヶ国： ブッシュがホワイトハウスに入ってから武力により獲得した国の数 9.2人： イラク侵略後の、米兵の1日の平均戦傷者数 1.6人： イラクでの戦闘開始からの1日あたりの米兵戦死者数 1万6千人： 開戦時から今日までのイラク人の戦死者数（概算） 1万人： 米との衝突開始から今日までのイラク市民の死者数（概算） 1,000億ドル： 2003年度のイラク戦争費用における、アメリカ国民の負担額（概算、10兆6千億円超） 130億ドル： 2003年10月24日の時点で世界各国が約束したイラク復興費用総額 36％： 1999年から現在までの米軍脱走兵の増加率 92％： 1年前のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率 60％： 現在のイラク都市部における、飲料水が手に入るエリアの比率 32％： 今年度イラクに落とされた爆弾のうち、標的を外した比率 1983年： ドナルド・ラムズフェルド（現米国防長官)がフセインを握手で激励した年 45％： 2003年3月の時点で「フセインは911同時多発テロに直接加担している｣と考えていたアメリカ人の比率 1,270億ドル： 米国の財政予算額のうち、ブッシュ大統領就任後に上乗せされた金額 3,740億ドル： 2003年度までの米国家財政赤字 1位： 現在の米財政赤字額は、米国建国史上最大になることが確実視されている 15.8億ドル： 現在の米国の1日あたりの財政赤字の増加金額 23,920ドル： 米国民1人当たりの赤字負担額（2004年1月19日まで) 1位： 2002年度の年間破産(倒産)件数は米国建国史上最大数（157万件) 10回： ブッシュ大統領の就任時から現在までの単独記者会見の回数。父ブッシュは同時期までに61回、クリントン大統領は33回 1位： 資本金額あたりの温室効果ガス削減条件で、米国は世界最大の課題国 1億1,300万ドル： ブッシュとチェイニーが2000年大統領選挙で集めた選挙資金額（米国選挙史上最高額) 1億3,000万ドル： 現在までのブッシュの再選向け選挙資金額 2億ドル： ブッシュとチェイニーが2004年選挙に目標とする選挙資金額 4,000万ドル： 2003年度に民主党大統領候補ハワード・ディーンが集めた選挙資金額（民主党史上最高額) 28日： ブッシュ大統領の2003年度の夏休み期間。米史上2位の記録(1位はニクソン大統領) 13日： 平均的なアメリカ人労働者の年間有給休暇の日数 3人： 2002年度に死刑が確定した未成年者の人数（米国は世界で唯一未成年者に死刑を求刑できる) 1位： ブッシュ大統領はテキサス州知事時代、囚人152人の死刑を執行した。米国近代で最大の執行数である 240万人： ブッシュ政権の3年間で新たに失業者となったアメリカ人の人数 22万1,000件： ブッシュ政権の減税政策により発生した雇用数（ブッシュ政権の予測値は30万6,000件) 1,000件： 2003年12月の新規雇用件数。アナリストの予測値は13万件だった 1位： ブッシュ政権は1929年以来最大の失業者数を記録することが確実視されている 900万人： 2003年9月時点のアメリカの完全失業者数 80％： イラク国内の労働者の現在の失業率 55％： 1年前のイラク国内の労働者の失業率 4,360万人： 2002年度のアメリカ人の健康保険非加入者数 130ヶ国： 国連が認知する191ヶ国のうちアメリカ軍が駐留する国の合計 40％： 世界の軍事費用の内、アメリカ軍に関わる費用の比率 1,090万ドル： ブッシュ政権閣僚16人の1人当たりの平均資産額（10億円超) 88％： 2003年度のブッシュ減税の効果として、2006年度の税免除額が100ドル以下と推定できるアメリカ国民の比率 4万2,000ドル： 2003年度のブッシュ減税の効果として、2004年度に推定されるブッシュ政権閣僚の1人当たりの平均税免除額 4万2,228ドル： 2001年度におけるアメリカの1世帯あたりの平均年収金額 11万6000ドル： チェイニー副大統領個人が、ブッシュ減税により1年あたりに減額される税金の金額（収入の合計じゃなくて、戻ってくる税金だけの金額である) 44％： ブッシュ政権の経済政策が金持ちにしか恩恵をもたらさないと信じるアメリカ人の比率 6％： 2001年からの米国内の貧困家庭の増加率 9人： ブッシュの国防政策に関わる閣僚のうち、1社以上の政府指定防衛企業の役員に名を連ねる人数 3億ドル： 連邦予算における、米国内の貧困家庭への助成金（暖房用に確保されていた)中で、削減された金額 10億ドル： 2003年4月に米国からイスラエルに約束されたイラク戦争「負担｣相殺目的の軍事援助金額 200法案： 国民医療と環境政策に関わる法律のうち、ブッシュ大統領が弱体化しようとしている法案数 90％： 2001年9月26日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率 53％： 2004年1月16日の時点でブッシュ大統領の仕事ぶりを評価すると回答したアメリカ国民の比率 いかがだろう？現在のアメリカには、ちょっと調べただけでもこれだけの問題があるのだ。民主党大統領候補のハワード・ディーンは反ブッシュを宣言して怒りの雄叫びを挙げたが、たとえメディアに茶化されても恥ずべきことではない。ブッシュ政権の現状を理解できれば、普通のアメリカ人として怒るのは当然である。アメリカ市民よ、もっと怒れ！そして低い投票率を何とかしろ！そして、こんな俗悪で、出来の悪いブッシュ政権をお手本にする小泉政権の意図とは何だろうか。単に無知なのか？ブレア政権を抱える英国人と同様に、日本人の大半は心の中で現状を恥じているはずである。少なくともイギリス人は新聞で怒りまくっているのだ。そろそろ寛容な日本人も声を上げる時期ではないか。友達と楽しく遊びたいのに、給料日前で、お金がない！そんな時、一週間無利息のNOLOANダブルくじメール

  2004.11.29

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  日本がイラク債権放棄：CNNが見た小泉首相

  「日本もかなりの債権放棄を行う用意がある」あれま。小泉さん、あんたを見てるとサラリーマン時代に遭遇した上司を思い出すよ。その人物は米国本社からディレクターが来日する時だけ、わざと英語がしゃべれない部下ばかり集めてミーティング、白人上司に思いつきのストラテジーを耳打ちしながらありもしないリーダーシップを偽装したかと思うと、日本人だけの時には「俺は雇われ社長だからサ」と方針も責任も部下に丸投げ。成果があれば本社に自分のお手柄としてレポート。失敗があれば部下の責任。「キャリアパス」が口癖の団塊オヤジだった。つまり、そういうことなのだ。日本はもはやコーポレートアメリカのFC店舗で、気前のいいATMマシンも設置済みのコンビニで、小泉首相など雇われ社長にすぎない。・・・冷静になってアメリカの反応を見てみよう。日本のイラク債権放棄を伝える米CNNの2003/12/28の記事を見て欲しい。どう考えてもムチャな要求をされてるのに、「世界19の債権保持国中、最大の債権国首相」は、借金踏み倒しの依頼に対して、いきなり薄ら笑いで対応している。ヘッドラインのニュアンスは「日本は“喜んで”イラク債権を放棄」。CNNは日本の対応を明らかに気味悪がっているのではないか（もしくはおちょくっている）。ホワイトハウスに「お手！」と言われて右手を差し出す前に、最近の買物の支払い条件とか、日本のご近所付き合いとか、日本がアメリカと条件交渉すべきことはゴマンとあったのだ。息子のCM出演交渉が激減したからといって、小泉首相が弱気になる必要はないではないか。「他国は債権放棄に同意」なんてベーカーの話を額面どおり受け取ってはいけない。何度も申し訳ないが、前もって神崎代表（日本のジェームズ・ボンドと呼ばれる海外調査のプロ）に各国の意向を確認させるべきだ。なぜなら、他国は「一部を放棄」と表明しているだけでまだ交渉中なのである。ヨーロッパ各国は「最大の債権国」日本の対応を見て少しづつ時間をかけて次の交渉に臨むつもりでいたのだ。交渉が長引けば、弱い立場になるのはホワイトハウスである。彼らの最近の行動を見て欲しい。自身の財政危機を乗り越えるために、嫌いなはずのライバルのご機嫌をとったりしているではないか。それに債権交渉の進捗状況がどうであれ、イラク国民に迷惑はかからない。日本は「イラク国民の生活を直接支援するために」自衛隊を派遣すると決定したばかりだ。それとも自衛隊派遣はイラク国民を困らせるような「別の目的」があったというのだろうか？ところでイラクの債務支払い能力を飛躍的に回復させる方法がある。イラク天然資源の事業管理を、完全にイラク国民の手に委ねるのだ。もともとイラク国民の財産ではないか。世界各国はイラクとの資源取引について、ハリバートン社の窓口相手ではなく、イラク国民と直接交渉すればよい。アメリカ兵は故郷に帰って失業手当の列に並ぶことになるが、どのみちイラク勤務で金を稼ぐのは上の方のスーツを着た連中だし、砂漠の上で死ぬよりマシだ。イラク国民もこれ以上撃たれずにすむ。ヨーロッパもロシアもアジアも、そして国連も、喜んで日本のアイデアに賛同するだろう。米CNNには世界の笑顔（そして、米兵士の家族の笑顔）を掲載させてやろう。雇われ社長の曖昧な笑顔よりずっといい。米軍のイラクからの早期撤退とイラク国民への資源の開放---それこそ日本が支援・債務交渉において提示すべき交換条件だったのではないか。マンション風水☆国家資格「行政書士」で独立開業・サイドビジネスをスタート！

  2004.11.28

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  病死、病気の牛を消費者へ届ける米国の食肉産業

  2002/10/31に放映されていたものだ。狂牛病騒動が始まるずっと前から、アメリカ食肉業界内部には安全面で問題があったことがよくわかる。ブッシュ大統領は牛肉を食べ続けているそうだが、この報道を見た後で（胃袋から逆流したステーキが喉に詰まる前に）もういちど聞いてみて欲しいものだ。さて、日本が米国牛肉の輸入を停止したことで、アメリカの食肉業界は壊滅の危機に瀕している。壊滅の危機といえば、日本政府お得意の「人道復興支援」だ。ホワイトハウスがアメリカ産牛肉の輸入を求めるなら、その交換条件として、日本国内で行われているような、牛肉加工現場での全頭検査が米国の食肉業界に導入されるよう指導するために、アメリカに自衛隊を派遣してはどうだろう。なぜ自衛隊なのかという疑問については、いつものとおり首相官邸が世界一曖昧な説明を用意してくれるのでご心配なく。派遣場所としては、ブッシュのお膝元で食肉産業の中心地テキサスが候補地にあげられるだろう。地元の武装勢力の活動は、せいぜい道路に反日メッセージを託す程度であり、比較的平穏を保っているようだ。神崎代表もただちに調査に・・あの欲張り王が最高賞金50万円→1000万円に！！結婚するなら・・・ｅ結婚キャンペーン中につき、今登録された方は男性も女性も１年間すべて無料です。

  2004.11.27

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• ジョージア州は最新教育カリキュラムで19世紀に逆戻り

  ジョージア州教育長キャッシー・コックスは、同州のK12（小学校から高校まで)教育カリキュラム改訂案において、科学分野での「進化(evolution)｣という言葉を「長期に渡る生物学的変化（biological changes over time)｣に置き換えるよう提案している。彼女の考えでは、「進化｣という言葉は単なる流行語（buzzword）に過ぎず、ジョージア州の学校教育現場では適切ではないとのことである。（同州は聖書原理主義/キリスト教原理主義が主流の土地柄らしい）加えて、新教育カリキュラムでは、地球が誕生した時期について、45億年前に誕生したとする従来の説を撤回し、聖書の教えに沿って（？）「推定6,000年から1万年｣として教えることにするという。また、新教育カリキュラムでは、米国の歴史について1876年以前の史実（南北戦争など)については省略し、西暦1500年より以前の世界史についても教えないらしい。（地元紙に登場した教育長の得意げな微笑みに注目して欲しい）同州の下院議員ボビー・フランクリン（共和党）はジョージア州の新しい教育カリキュラム案に呆れている。「馬鹿げた事だ。例えば、“引力”という言葉を使わずに引力について教えられるか？」参照：ジョージア州教育省ウェブサイト

  2004.11.26

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  インド国会、コーラ飲料の販売禁止に乗り出す

  「お見合いネット」会員数５万名。1995年創設の結婚情報サイトの老舗。医師・学者コースあり。インド国会は、国会食堂でのコカコーラ飲料とペプシコーラ飲料の販売を禁止した。国会は次のステップとして、全国的なコーラ飲料販売禁止を考えるべき時期にきているという。寛容で知られるインド人が、なぜこの黒い炭酸飲料に対して怒りだしたのか？インド国会によるコーラ飲料禁止の直接の原因は、インド国内で販売されている当該飲料の成分調査の結果、高濃度の残留農薬と、リンデンやDDT、マラチオン、クロルピリホスなどの殺虫剤成分が検出されたことによる。サンプルの中には、これらの成分について、ヨーロッパの基準の30倍を超える量が検出された事例もあったという。一方で、米国で販売されている同じ飲料を同様に成分調査したところ、こちらは安全基準を満たすものであった。つまり、米国内とインドでは、同じコーラでも成分が違うということである。このような、多国籍企業によるダブルスタンダードの事例は、インドだけの話ではない。先進国で販売禁止された製品を発展途上国で販売するのはそれら企業の常套手段のようだ。例えば、米国での規制によって市場が縮小しているタバコ産業は、発展途上国の市場開発に注力している。ダウ・ケミカルは、殺虫剤であるダーズバンのインド国内での販売を拡大している。米国環境保護局が、人体に有害であるとの理由でダーズバン削減計画を発表しているというのに。インドのコカ・コーラ社はPR企業を雇い入れてイメージ向上に努めているが、インド市民との意識の溝は深い。コーラ製造工場では、飲料水製造のために地下水を大量使用するため、工場周辺の地域では深刻な水不足が発生しているという。今のところ、コカ・コーラ社はイメージ向上のために、（偉そうに）工場周辺地域に水配給車を巡回させている。それはコーラの主原料である水を、ほぼ無料で仕入れているお礼の意味もあるのかもしれない。さらなるイメージ向上を目指すために、コカ・コーラ社はインドのケララ州にある工場から、炭酸製造の過程で発生する有毒なヘドロを、地元の農家に肥料として無料配布しているという。英BBCがこのヘドロの成分を調査したところ、高濃度の鉛とカドミウムが検出されている。インド市民によるコーラ飲料反対運動が高まるにつれ、コカ・コーラ社はイメージ戦略の代わりに、武装警備隊を使って反対運動の封殺に務めてきた。イラクで見慣れた光景が、フセインの居ないインドでも展開されていたわけだ。そこではブッシュ政権の代役を、多国籍企業が演じるというオマケつきである。リサイクルBOYＷチャンス宝箱ゲーム！

  2004.11.25

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  米マスメディアがハワード・ディーン候補を排除したい理由

  あなたのお店が5分で持てる！【楽天フリマ】でいらなくなった電化製品やブランド品を売ってみませんか？今なら出品無料中！アイオワ州民主党大会で3位に終わったハワード・ディーン民主党大統領候補は3,500人の熱狂するサポーターの前で叫んだ。「アイオワ州で3位に終わると1年前に予告されたとしても、私はけっして諦めないだろう！」この「怒れる反ブッシュ大統領候補」の人気を抑えるために、米テレビ局各社は一斉に「絶叫スピーチ」ビデオをトーク番組やニュースで流しまくり、記者、コメンテイターやトークショーホストは「怒りっぽい田舎者」「民主党のアイスホッケーコーチ」「大統領にふさわしくない」としてディーン候補を徹底的に笑いものにしてみせた。スピーチ後の4日間に、主要テレビ局だけで633回もこの「絶叫」を取り上げたのである。そして、その繰り返し放映されたビデオは巧みに選択・編集された作品だった。ハワード・ディーンの叫びだけが増幅されたビデオを、各テレビ局は意図的に使用していたのである。実際のスピーチ現場では、サポーターの声援でディーンの叫びなど聞こえなくなるほどだったのだ。もしこの「本物バージョン」が放送されたなら、ディーン人気に視聴者は心動かされ、その後の民主党候補者選びに大きな影響を与えたかもしれないのである。（それこそ米マスメディアが最も恐れていることだ）ディーン夫妻のインタビュー番組を主催したABC放送のダイアン・ソウヤーは、インタビュー中にこのカラクリを発見し、「ディーン“叫び”の真相：テレビで放送されなかった現実」として新たに放送し、各テレビ局に事実関係を糾すとともに、（少々遅すぎたのだが）ハワード・ディーン氏の名誉回復に努めたのである。ここまでの例を見るまでもなく、米マスメディアはディーン候補を必死につぶそうとしている。2003年度においてディーン候補を取り上げたテレビ番組の内、好意的に扱ったものはわずか49％。つまりディーン氏はテレビに出る度に2回に1回づつ番組内で批判されているわけだ。こうしたメディア側の努力がアイオワ州でのディーン人気下落を決定づけたのはいうまでもない。ディーン候補はスピーチの度に、巨大メディアの放送網独占、横並び報道を痛烈に批判している。実際、５大メディア企業（ヴァイアコム、ディズニー、AOLタイムワーナー、ニューズコーポレーション、NBC/GE）は米国内プライムタイム放送の70％を独占し、ケーブル放送、ラジオ、出版、映画、音楽、インターネットにまで支配の手を伸ばしている。この「メディア独占問題」はメディア企業がアメリカ国民に最も気づいて欲しくない事実であり、ディーン候補の意見に耳を傾ける視聴者が増えるのは困るわけである。（ついでに、日本国内でもディーン候補に関する報道が消えたことに注目してほしい）もっとも、2004年選挙---ブッシュ政権、イラク占領体制、歴史的財政赤字の是非が問われる重要な選挙---では、マスメディアは候補者に関する報道を控えたいようだ。2003年度における選挙関連報道は、2000年選挙前の同時期に比較して32％減少している。選挙報道を減少させて、代わりにテレビで流れている情報は？新生ジャクソンズ（兄妹）を利用したゴミ報道である。イギリスではBBC放送が政府と闘っていて、国民の半数以上が首相よりもBBCの報道を支持している。同じ時にアメリカでは、およそ9,200万人が、フットボールとジャネット・ジャクソンの粋な演出に熱狂している。（史上最大の視聴者数らしい）しかもブッシュ政権は、9/11同時多発テロの調査を放り出して、ダンサーの「衣装の不具合」について調査するという。これにはハワード・ディーン候補も怒りを通り越して呆れている。米国が高らかに謳う「（借り物の）自由」のうち、少なくとも「報道（表現）の自由」に関しては、レンタル期間を過ぎたに違いない。母国のイギリスに返却すべき時期だろう。★☆★☆　凄いのが当る！　３１５万円儲けた８週間　!!!!フランス旅行プレゼントキャンペーン

  2004.11.24

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  アメリカ大統領選挙とベトナム戦争

  [ドクターズネット] 医師・歯科医師との結婚を望む方のための結婚情報サイト。 入会金・成婚料は無料。民主党大統領候補ウェズリー・クラークの支持者集会で、応援演説に登場したマイケル・ムーアは「司令官VS脱走兵のディベートが見たい！｣とまくしたてた。言うまでもなく、脱走兵とはブッシュ現大統領のことである。この発言に（愚かにも)噛み付いたのはABCネットワークのピーター・ジェニングスだ。ニューハンプシャーの民主党ディベート大会後、彼は以下のようなインタビューをして、クラーク候補を困惑させている。「クラーク司令官、問題の多い映像作家のマイケル・ムーア氏があなたを前にして、司令官であるあなたと、彼言うところの“脱走兵”ブッシュ大統領のディベートが見たいと発言しました。この、大統領に対する、事実に基づいていない誹謗中傷に関して、あなたが反論しない理由をお聞かせください。反論されるかどうかはともかくこれは倫理的に憂慮すべき事だと思いますよ｣このインタビューのオンエアを観てムーアは激怒し、早々に自分のウェブサイトで大々的に抗議した。「ピーター・ジェニングスの質問は、メディアが本来の問題から国民の目を逸らすべく、いいかげんな仕事をしていることの象徴だ｣図らずも、ジェニングス氏はジャーナリストとして致命的な無知をさらけ出しただけでなく、この時期最も触れて欲しくない話題にブッシュ大統領を巻き込むことになったのである。ベトナム戦争の時、現大統領とライバル達は何をしていたか？幼い頃に父親を亡くし、貧しい家庭に育ったウェズリー・クラーク氏は苦学の末に奨学金を手に入れ、英オクスフォード大に進学した途中で陸軍に入隊し、歩兵隊としてベトナムのジャングル戦で4度撃たれて銀星章他勲章を授与され、ベトナム戦争後も軍に残り軍人としてキャリアを重ねている。民主党大統領候補として首位を独走中のジョン・ケリー氏は、財閥家系にも関わらず海軍に入隊し、ベトナム戦争では最も危険な戦闘地域のひとつ、メコンデルタ地帯でCIA、グリーンベレー隊員と共に、小型高速艇を操縦して危険な任務に就き、激戦を生き抜いた。青銅星章、銀星章、3つのパープル・ハート勲章を授与され、英雄と讃えられたが、多くの戦友の死に心を痛めたケリー氏はやがて反戦運動に傾倒し、戦後は退役軍人の権利保障に大きく貢献している。民主党の反ブッシュ第一人者ハワード・ディーン氏はベトナム徴兵検査で脊椎損傷の為、従軍不適格とされた。従ってディーン自身はベトナムを知らないが、実弟の死をきっかけに、反戦志向、民主党支持へと方向付けられたと語っている。ディーン氏の2歳年下の実弟チャーリー・ディーンは、ノースカロライナ大学を卒業後、ヒッピー時代にふさわしく日本を始めアジア各国を旅していた。1974年、ラオス・メコン川沿岸のバンガローに友人と滞在していたチャーリーはパテト・ラオ（ラオス愛国戦線)の部隊に拉致され、行方不明になる。一般旅行者であったにも関わらず、POW-MIA（戦争捕虜/行方不明兵)に認定されたチャーリー・ディーンは、CIAと米軍の捜索の結果、処刑され、埋められていたことが判明した。2003年、ラオスで発見された遺骸は棺に納められ、遺族が静かに迎える中、米国に帰還した。(ディーン氏自ら語るように、滞在地と捜索の過程から、チャーリー・ディーンはCIA工作員であったことが伺える)さて、ジョージ・W・ブッシュにスポットをあてよう。イエール大学を卒業したばかりのジョージは、テキサス州兵航空隊に入隊を果たしたので、ベトナム行きを免除された。州兵航空隊の入隊試験におけるジョージ君の得点は100点満点中25点。ベトナム行きを避けるため、入隊待ちの志願者が何百人もいた州兵航空隊に、こんな落第点にも関わらず特急入隊できた（そしてベトナムに行かずに済んだ)理由は、父ブッシュである。当時、下院議員であった父ブッシュは、友人でテキサスの有力石油商シドニー・エドガーに、息子がベトナム徴兵を避けられるよう依頼した。エドガー氏は当時の友人でテキサス州副知事だったベン・バーンズ氏にブッシュ息子の件を依頼し、バーンズ氏はテキサス州兵隊のローズ准将に入隊を依頼したのである。しかもジョージは、テキサス州兵航空隊の訓練が嫌で途中で抜け出し、1年ほど勤務をサボっていたことが明らかになっている（だから脱走兵)。ブッシュ現大統領が父親の権力を使ってベトナム徴兵を逃れた件はともかく、州兵勤務をサボっていた件は米国内ですでに何度も報道されている。米軍の退役軍人達は、「イラク戦闘終結宣言｣の際の派手な「トップガン大統領｣演出に激怒しているはずである。ピーター・ジェニングスはなぜ、わざわざ問題をむしかえしたりしたのだろう？さて、メディアの怠惰を批判するマイケル・ムーアの主張は立派かもしれない。しかし一方で、「司令官｣「ベトナムの英雄｣が大統領選の目玉になり、一貫して反戦を訴えるクシニッチ候補が変人扱いされる米国の現状を見ると、何か釈然としないのである。戦争に参加したことをリーダーシップの基準にする社会は、何かが狂っているのではないか。普通の人々や社会にとっては、戦争をしないと決めるリーダーシップのほうが、はるかに価値あることだと思われるのだ。例えば「ロード・オブ・ザ・リング（指輪物語)｣を観て欲しい。この長大な物語においても、武器を持たない非力な小人族が、世界を滅ぼす兵器となる「指輪｣を捨てるために闘う勇気を讃えているではないか。☆無料登録であなたの携帯が宝くじになる！【ケータイ番号くじ】不意の出費にキャッシング。よくあることですね。アプラスＡカードならキャッシングはもちろん、「安心」と「おトク」な付帯サービスが選べます。さらに便利なＡＴＭ返済機能も。是非いかがですか？

  2004.11.23

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