セイヤのblog

　予想通りの民主の大勝で政権交代が現実のものになった。前途は多難

だが、日本国と、その国民の在り様を考える時、一先ずは歓迎される

べき結果であったと思う。

民主党には何よりもまず、キレイ事では無い景気回復の為の具体策を打

ち出して、「最悪の失業率」と、「収縮してしまっている国民の消費感情」

を回復できる様な「安心感」を与えてもらいたいと思うのだが、実は勝

利会見している当選議員や党指導部の景気対策、特に雇用関係の対策の

話を聞いている時に、４、５日前に耳にした「あるニュース」とリンク

して大きな不安が頭を過ぎった。

それは大企業といわれる会社の多くが国内工場での減産・工場閉鎖に踏

み切り、工業的「地産地消」、つまり発展著しい国やコスト・流通面で

国内に勝る国に投資していく方向性を打ち出しているという現状を報じ

ていたニュースだった。雇用問題・格差社会が取り沙汰されている世情

の流れに逆行する方向であるが、これが自民敗退・民主政権誕生を見据

えた企業方針だったのではないか？という不安だ。

新政権は社民党などと連立してしまっている為、何らかの雇用規制を企

業に押し付けてくるだろう。イメージ先行で格差社会問題や雇用問題の

悪玉として矢面に立たされ、雇用規制等という政治の責任を背負い込ま

されて「流動性を失う」という大企業にとっての危険な状況は、少子化

による内需への見切り判断と合わせれば「国外脱出」は当然の成り行き

とも捉える事が出来るかもしれない。そして、この流れが過去の例を

挙げるまでも無く

「企業・工場の海外移転」→「技術の流出」→「国内の空洞化の一層の

増大」のループに陥って行くであろう事も経験し覚悟している上での方

向性である事に留意すると事の重大さに大袈裟ではなく震えさえ覚える。

政治的雇用対策だけでは雇用は創れない。実際に雇用するのは企業なのだ。

新政権は法人税率も含めた早急の企業対策をしなければ、取り返しのつ

かない状況になりそうな気配だ。