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2010.09.12
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カテゴリ:政治

まったくウンザリする。

14日の代表選投票を前に依然として不毛な論戦が両陣営で繰り返

されている。

 

「地方への財源と権利の移譲」が言葉を変えては繰り返されているが、

地方分権は強力な中央政府の力によってしか成し得ない現実を彼らは

解かっているのだろうか。

各都道府県知事の要求を全て聞いていては国家等成立しないし、地方

への財源移譲の為の初めの一歩である「財源の配分」さえ強力な国家・

政府の指導力の下でしか出来ないのだ。

わが国は「中央集権国家」としてさえ機能していない国であるという

認識が必要だろう。

まず、まともに機能する強力な指導力を持った中央政府の創造が大前

提である事を知るべきだ。

 

「円高対策」等の経済対策の上滑りで無責任な論議にも腹が立つ。

国家として円安にする為の手法だけなら経済を少し勉強している人間

なら誰でも知っている。日銀の白川総裁も馬鹿では無い。そんな事は

百も承知で「介入しない為の言い訳」を探しながら答弁しているのだ。

問題は日本政府も日銀も「何故に遣らなければならない事を遣らない」

で「遣らない為の言い訳」をしなければいけないのかという事だ。

其処には米国の大きな思惑があり、それプラス世界中の円高容認の流

れに日本が抗し得ないという現実がある。前回の日記の繰り返しにな

るので多くは書かないが日本国政府と国民が「大きなリスク」を背負

う覚悟をして国家の方向転換をしない限りこの流れには抗する事は出

来ないのだ。

極論と言われるのを覚悟して書くが、日本のこれまでのあらゆる国策

は「米国の思惑の下」に成り立っており、日本の新しい指導者が論じ

るべきは正に其処だろうと思う。それが根底に無いどんな政策も小手

先のその場凌ぎに過ぎない事を知るべきだろう。

 






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最終更新日  2010.09.12 22:36:54
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