セイヤのblog

もうすぐ日本の原発が全て停止する。

政府は当然再稼働を望んでいるが、その為に責任ある言動をする政

治家は居ない。無責任なアンタッチャブルの風潮が支配している。

担当大臣である枝野経産相も「安全性の確保と地域住民の理解が大

前提」という発言を繰り返すだけだ。

これは現状を考えれば「稼働停止」＝「原発廃止」という事だろう。

一連の発言に将来への指針は一切見られない。

そして

「原発が稼働出来ない事での不都合は国民の所為で、政府の所為で

はありませんよ」と言っているのと同義なのだ。

耳触りは良いが国家を運営する側の人間としての責任性が全く無い。

実は、こういった似非民主主義者の「曖昧で欺瞞的な国民目線」を

、今日まで日本国民の側が好意的に受け取って来てしまっていると

いう現実もある事は認識して、国民側も反省しなければいけない事

なのだと感じる。

政府は、原発再稼働が国益に適っているなら反発を恐れずにそう発

言すべきだし、そうで無いなら脱原発の方向性と手法を示すべきな

のだ。

論議が迷走するのは対立軸が曖昧だからだ。

為政側が「意思決定」「決断」を放棄し曖昧なままでは、原発論議

に限らず、全ての事が空回りしたまま先へは進まない。



私自身は「脱原発派」に属するのだろうが、山本太郎氏の一派の様

な「ゼロリスク派」に組する気はサラサラ無いし、再生可能エネル

ギー一辺倒の非現実的な論調には否定的だ。

天然ガス発電⇒再生可能エネルギーへの資金と頭脳の投入⇒原発全

廃という明確な指針を作れば、目的達成の為の過渡的措置としての

限定的な原発再稼働は許容されるべきだと思う。

その場合は政府と民主党は命運を賭けて国益の為に臨むべきだ。




「良質で安定的な電力の供給」は絶対に死守しなければならない。

これは良く言われる産業界の為だけでは無い。

構造的な低賃金固定化に喘ぐ国民生活を成り立たせているのも、ガ

ス・水道を含めた我が国の優れたインフラにある事を忘れてはいけ

ない。