テーマ:政治について(20208)
カテゴリ:政治
衆院選が今日公示となった。
12党が乱立し、消費税や原発、TPPといった単発の争点も有権者に甘言を弄するあまりに曖昧になり、何とも解り難く拡散してしまっている。 これらの争点における各党の欺瞞はブロゴスやアゴラで散々叩かれているので繰り返す事はしないが・・・もう、うんざりだ。 日経ビジネスオンラインに面白い記事があった。 「最大与党を代表して一言」 成る程、投票率を考えれば「無関心層」と巷で一括されてしまう4割近い棄権層が一番大きな有権者層とも言えて、此処での様々な思いの交錯にこそ「日本の政治状況」のボトルネックの種がある様に思う。このブログで、解らない成りに政治や経済を語っている私も「政治不信党」の一員である事に変わりなく、今日までの自分の投票行動に有意性を感じる事が出来るのか?と問われれば、今となっては甚だ疑問にも思う。 「選挙に出るようなヤツには投票したくないわけだよ」という筆者のアンチノミーを、理性的で無いと一蹴する事が出来ない現在の自分が居る。 私は冗談半分で、「日本政府」を丸ごと三菱商事と電通へアウトソースしたらという様なコメントを書いたのだが、実際に民主主義の限界への挑戦としての「民間人政府」の可能性は在る様に思う。日本の元凶は一にも二にも世界に類を見ない「巨額の財政赤字」であり、今回の選挙での個別の争点群も其の周りでウロウロと迷走しているだけの事だ。選挙を勝ち抜かなければいけない政治家に此の「巨額の財政赤字」の解消は不可能だろう。 イタリアでは同様の理由で政府から政治家が一掃されたが、日本も同じ位に逼迫しているという認識が必要な状況だと思う。 マルクスは人間が元来は包摂的で勤勉であるという誤解に依拠して失敗した。 同様にケインズも人間は「借りた者は返す」という理性的な存在であると誤解していたのだと思う。国家を超える価値を人類が見出せない以上、自明であり先験的と信じられ続けている「国民国家」「民主主義国家」のシステムそのものに疑問を呈する事も「人類の進化」の為に必要であるかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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