大江戸永田村 山椒魚の日記

２００５年１０月２６日
民主党
次の内閣閣議
農林水産部門担当　山田正彦

米国からの牛肉輸入再開に反対する

食品安全委員会への「米国・カナダの牛肉・内臓の、わが国の牛肉・内臓とのリスクの同等性」についての諮問の答申が、１０月中にもなされる情勢である。答申を待って政府は４週間のパブリックコメントを実施、１２月中にも輸入再開というシナリオである。
農水部門は、米国の牛肉・内臓のリスクは日本と同等ではなく、リスクが高い可能性があると考えており、この輸入再開への一連の流れに反対の立場である。
ＢＳＥ牛の感染原因と経路はいまだ明らかでなく、潜伏期間を経てのヒトのヤコブ病発生も、米国で孤発型ヤコブ病の集団発生が報じられるなど、実態はかなり多いのではないかということが、明らかになりつつある。
昨年の１０月、輸入再開を約束したと伝えられるブッシュ大統領と小泉首相の会談以後、農水部門は委員会で強く反対の論陣を張り続け、今日に至っている。１１月１５日のブッシュの来日に合わせ、日本の食の安全よりも米国との友好関係を優先するような牛肉輸入再開を断じて許してはならない。

反対の理由を集約すれば、以下のようである。

１． わが国と米国・カナダとのリスクの同等性評価をするための米国のデータは不十分である。米国はわが国やＥＵ各国に較べてデータ詳細を公表しておらず、食品安全委員会も定量的なリスク評価はできず定性的な表現になっており、恣意的にならざるを得ない。その点で複数の専門委員は、リスク評価はできないとはっきりと反対している。
２． トレーサビリティ（個体識別）のなされていない米国で、２０カ月齢以下であるか否かの判定は困難である。米国の主張する「肉質による判定」は方法においても、米国の食肉処理工場の実情からみても信頼に足らない。また日本の管理機関すなわち厚生労働省、農林水産省が月齢遵守の確保を担保するとしているが、その方法が示されていない。
３． 米国の主張は、検査頭数は１％と少ないとしても特定危険部位を除去することで安全を確保できるというものである。しかし米国の食肉処理工場で危険部位除去が適正になされていないという告発や、危険部位除去方法に１０３６件の違反事例があったと先日農務省が発表したことなどなどからみても、信頼度は低い。これについても日本の政府が担保するとしているが、やはりその方法は不明である。
４． 米国においては肉骨粉を使用した飼料を鶏や豚などへ与えており、さらにその鶏糞などが牛に与えられ、交差汚染の危険がある。それに対して日本ではあらゆる動物への肉骨粉の使用が禁じられている。米国の飼料規制は不充分でＢＳＥ発生のリスクにつながっている。また米国は依然として牛の危険部位を混ぜた肉骨粉を１６万トン、危険部位を混ぜた牛脂を１６万トン生産し、それぞれ飼料として各国に輸出している。

以上