大江戸永田村 山椒魚の日記

[米国産牛肉] カテゴリの記事

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• ＜続・食の安全＞２４回・・・ＢＳＥをめぐる最近の動き。新聞見出しから

  3月24日 米業者、民間による全頭検査求め米農務省を提訴 1:21 3月23日 米業者、全頭検査求め農務省を提訴へ 10:33 3月17日 長崎・佐世保市で２４頭目、黒毛和種は初 19:12 3月16日 道内で感染牛　国内２３頭目 1:03 3月14日 米で３頭目確認　日本の輸入再開に向け課題増す出典：インターネットから毎日新聞データ

  2006年03月25日

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• ＜続・食の安全＞２３回　やはり消費者ニーズに応えるのが売り手のイロハでしょうね

  ５社以上が全頭検査要求　提訴の米牛肉業者が会見　【ワシントン２３日共同】自主的な牛海綿状脳症（ＢＳＥ）全頭検査の容認を求めて米農務省を訴えた中堅牛肉加工業者クリークストーン・ファームズ・プレミアム・ビーフのスチュワート最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日、共同通信とのインタビューに応じ、同社のほかにも「５社以上」の業者が全頭検査を認めるよう求めていることを明らかにした。　対日牛肉輸出は脊柱（せきちゅう）混入が発覚した１月後半から再停止しており、米政府が約束した再発防止策への日本側の不信感も消えていない。今後は足踏みが続く政府間協議の打開を目指した民間主導の動きが加速する可能性がある。（共同通信） - 3月24日8時17分更新＜米農務省＞「全頭検査義務付けの国はない」提訴受け　【ワシントン木村旬】米中堅食肉加工業者が牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策として自主的な全頭検査の容認を求めて米農務省を提訴したことについて、同省スポークスマンは２３日、「全頭検査を義務付けている国は世界中のどこにもない」とのコメントを発表し、全頭検査に否定的な考えを改めて示した。　同スポークスマンは、特定危険部位の除去などで「米国産牛肉の安全性は保証されている」と強調した。（毎日新聞） - 3月24日18時32分更新

  2006年03月24日

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• ＜続・食の安全＞２３回？・・・BSE発生件数イギリス１８万件超、デンマーク１，５００件超、日本２２、アメリカ１という統計数字

  BSEの各国発生件数。イギリス18万４２９６　デンマーク１、５６２　ポルトガル９８７　イタリア１３２　オランダ　７７　日本２２　アメリカ１など－－２月２８日現在。イギリスの名誉のために説明しますとイギリスの数字は１９８９年からの合計その他の国は例えば日本は2001年からの統計しかありませんイギリスでは１９９４年の2万４、４３８件を峠に以降毎年半減の状況で２００３年６１２２００４年３３８２００５年１２１件となっています各国がどのような基準で検査を実施しているか利用した以下のHPでは、つかめませんただ掲載してあるだけ政府系HPですが　国民向けに分かりやすくすべきで不親切です（出典）独立行政法人　動物衛生研究所　HP

  2006年03月12日

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• BSE各国発生状況　牛肉大丈夫？

  写真ばかり　掲載してますがBSEのこと気になっています日本は全頭検査しているとの政府説明です果てして実際は？アメリカでのBSE検査はどうでしょうかアメリカは疑わしき、ほぼBSE陰性の牛をイギリスに送って検査をしているようですヒトへの感染も抱え、大変なイギリスのBSE事情に同情しますがイギリスは何を学んだのでしょうか苦悩のなかの経験を日本世界に生かす方法も探りたいです

  2006年03月08日

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• ＜続・食の安全＞２０回・・・日本のBSE発生はアメリカの２２倍

  BSE（牛海綿状脳症）の日本での発生認知件数は、２００１年から最近までで合計２２頭が報告されています。昨年は７頭もありました。２００１年　３頭２００２年　２頭２００３年　４頭２００４年　５頭２００５年　７頭２００６年　１頭米国産牛肉について、書いてきましたが下記資料によればアメリカでのBSEは昨年の１頭だけです統計上は、そうなっていますなんと足元日本でのBSE発生がダントツ単純に比較してアメリカの２２倍本当にダントツはイギリスです。一時期と比べかなり減っています。(続く）＊使用した資料　独立行政法人　動物衛生研究所HP「世界のBSE発生状況」

  2006年03月04日

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• ＜食の安全＞１９回・・・肉骨粉は全面輸入禁止、肉骨粉を飼料としていても、その牛肉は輸入OK？

  出勤前に、これまでのおさらいをしてみます。BSEの原因＝肉骨粉、アメリカでは今も肉骨粉が生産・流通し牛の飼料に、とすればアメリカの牛はBSEとなる可能性が排除されていない。輸入されればBSE汚染牛肉が含まれる可能性はある－－、政府は「月齢２０カ月未満の牛、脊柱など危険部位は除く」という日本独自の基準をつくって、アメリカ産牛肉の輸入再開、ところが脊柱丸出しの牛が成田に到着しました。肉骨粉はだめ、しかし肉骨粉を食べていても条件をつければ輸入はOKというのが、日本政府のやり方ですが、これが今回失敗。肉骨粉をアメリカが牛の飼料としている限り、輸入しないという選択肢が日本の食の安全を確保できますね。　長期的にはアメリカ市民の利益にもなるでしょう。肉骨粉について農水省の元家畜試験所の総元締め、現在「独立行政法人 農業・生物系特定産業技術研究機構」はHPで、次のように説明しています。＊＊＊Ｑ　ＢＳＥの感染源とされている牛の肉骨粉は、 どのように取り扱われますか。Ａ　現在、国は、牛の肉骨粉について、すべての国からの輸入を停止しており、また家畜のえさと しての製造・出荷・使用を禁止しています。これによって、ＢＳＥの感染を確実に遮断する体制が 整っています。＊＊＊「ＢＳＥの感染を確実に遮断する体制が 整っています」と断言されますが、とんでもない！いまBSEは足元で相次いで発生しています。

  2006年03月02日

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• ＜続・食の安全＞１８回・・・BSEの原因とされる肉骨粉はアメリカで製造・流通していました。小泉首相の名前で政府がが平然と認めていました。

  「（日本政府の）査察対象施設から出荷された脊柱、脊髄及び扁桃部については、化製場において肉骨粉又は動物性油脂の製造の用に供されるものとされていることを把握している」。政府からあまりにも平然と、肉骨粉がアメリカで生産・流通している（流通のない商業生産はありえません）と平然と答えられると、困りますね。「今もアメリカでBSEの原因とされる肉骨粉が生産・流通しているのだろうか」と悩んでいる人もいるのですから。これは米国産牛肉の輸入再開直後に政府が派遣した査察団に関する、山田正彦衆議院議員の内閣への質問主意書（２月７日提出）に対する小泉総理名の答弁書（２月１７日）のなかで明らかにされたことです。以下、関連部分の質問答弁です。質問から抜粋八　脳、眼をはじめとする特定危険部位の処理について、レンダリングにまわされていたか。また特にせき柱、せき髄及び扁桃部については、肉骨粉もしくはタロ（牛脂）にまわされていたか。十一施設それぞれについて明らかにされたい。 答弁から抜粋八について 査察団は、査察対象施設において、特定危険部位が化製場向けに出荷されるものとされていることを把握している。また、査察団は、テキサス州のスイフト・ビーフ・カンパニー社、ネブラスカ州のカーギル・ミート・ソリューション社及びグレーター・オマハ・パッキング・カンパニー社並びにカリフォルニア州のハリス・ランチ・ビーフ・カンパニー社を除く査察対象施設から出荷された脊柱、脊髄及び扁桃部については、化製場において肉骨粉又は動物性油脂の製造の用に供されるものとされていることを把握している。＊BSEの原因は－＞飼料の肉骨粉、アメリカでは肉骨粉が生産流通しているとすれば・・また次の機会に。

  2006年03月01日

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• ＜続・食の安全＞１７回・・・なぜイギリスで多数のヒトがBSEに感染したのだろうか

  BSEの牛の脳ミソを使ったハンバーグを食べたからです－ということが、厚生労働省が紹介する日本医師会HPの論文にありました。BSEとなった牛を食べると、ヒトは「新変異型クロイツヘルトヤコブ病」（nvCJD）にかかる可能性があります。米国産牛肉との関係は、後日、整理しますが、以下、ご関心のある方は、どうぞ読んでみてください。（写真は今日撮影、チューリップの雨滴が見えますか？永田村は今日も雨でした）＊＊＊　切り抜き関連部分　＊＊＊「nvCJDは2001年10月までに英国で107名報告されており、今後の推移予測には千台から数万台へと非常に差がある。フランスでは2名報告されている。1996年以前、英国ではハンバーガーに牛の脳組織を加えることが許容されており、このことは英国においてnvCJDの発生が集中していることを説明する」。 ＊＊＊＊＊＊　以下、論文内容ですBSEと新変異型クロイツヘルトヤコブ病１．概念 　Creutzfeldt-Jakob disease (CJD)は百万人に一人の割合で大多数が弧発性に生じるまれな疾患である。CJDは1920年代初頭、ドイツの神経病理学者CreutzfeldtとJakobによって神経病理学的に特徴のある致死的疾患群の一つとして記述された。現在、BSE―bovine spongiform encephalopathy （牛海綿状脳症)を含め、プリオン(prion、proteinaceous infectious particle)という概念によって説明できる範疇にあることが広く認められている。 　米国のPrusinerが核酸のない蛋白性の感染病原体としてプリオン仮説を提唱後、広く受け入れられ、1997年のノーベル医学生理学賞を受賞するには非常に長い時間が必要とされた。その研究の初期にPrusinerが小動物（ハムスター、モルモット、スナネズミ）へ初めて海綿状脳症を接種伝達させた(1977年)当時九州大の立石潤教授をいち早く訪問した話は有名である。病原体に含まれる主体蛋白因子は同定されプリオン蛋白(Prion protein)と呼ばれた。プリオン蛋白の遺伝子は宿主の染色体DNAに存在し、病原体のプリオン蛋白は宿主蛋白に由来していることも判明した。正常プリオン蛋白は神経細胞表面へ発現され再び細胞内へ取り込まれる間に何らかの生理的機能を発揮していると考えられている。この経路のどこかで正常プリオン蛋白がプロテアーゼ抵 抗性の異常プリオン蛋白へ質的変化し脳内に蓄積、神経細胞を障害、神経細胞が次々と変性壊死脱落し、プリオン病を発病する。プリオン蛋白の質的変化に関わる他の宿主因子、複製における異常プリオン蛋白の役割、プリオン病原体のプリオン蛋白以外の構成成分等、現在活発に研究され議論を呼んでいる。 ２．疫学 我が国を含め、世界各国の古典的CJD有病率はほぼ同一で、人口100万人対１前後であり、まれな疾患である。地理的に差がない感染症としてもCJDは特異性を示している。例外的にパレスチナ地方の有病率は30人/100万人といわれている。発症年齢の平均は62歳であり、女性が男性よりやや多い。 　new-variant CJD (nv CJD)発生の経緯について関連事項を以下に示す。ウシの畜産経営は飼料を安く抑えることで、純益が増加するが1970年代後半英国において肉骨粉飼料（ヒツジまたはウシの骨粉、内臓由来タンパク質を混入させたもの）の開発により、高栄養で安価な飼料供給システムができあがった。この開発によりそれまでプリオン病の報告されていない畜産用ウシにはじめてプリオン病を創出したことが疑われる結果になった。BSEの最初の報告は1985年２月に行われている。1996年３月に計10名の古典的CJDと異なる臨床経過と病理像を示す20歳代のCJD例、nv CJDが報告されBSEとの濃厚な関係が疑われた。現在まで、数種類の解析結果がこのnv CJDとBSEの類似性を示し、nv CJDはBSEウシのおそらく神経組織の摂取によることが原因であると いう推測が支持されつつある。 nvCJDは2001年10月までに英国で107名報告されており、今後の推移予測には千台から数万台へと非常に差がある。フランスでは2名報告されている。1996年以前、英国ではハンバーガーに牛の脳組織を加えることが許容されており、このことは英国においてnvCJDの発生が集中していることを説明する。 （出典）厚生労働省HPで紹介、日本医師会HPにある論文から。著作は高橋秀宗、倉田　毅の両氏。クロイツフェルト・ヤコブ病　(日医雑誌生涯教育シリーズ「感染症の診断・ガイドライン」より抜粋)－とありました。

  2006年03月01日

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• ＜続・食の安全＞１６回・・・「病気の蔓延を防ぐには牛の肉骨粉を牛に食べさせなければ、それでいい」

  アメリカの女性公認会計士スカーベックは、２９歳の友人がクロイツフェルトヤコブ病で死亡したことがきっかけで、BSEが人に影響し始めている事例を追跡しながら、州・政府機関を相手に闘いを挑んでいます。ニューズウィーク日本語版２月１日号から、続きです。彼女、ジャネット・スカーベックが指摘した事例は、ニュージャージーの競馬場で１９８８年から９２年に食事をした人のうち、２７人がヤコブ病で死亡した感染源はBSE汚染の牛と主張、同州の保健所に訴えました。保健所の判断はBSEと死亡事例とは関係がないというもの。しかも４か月という短期間で出された結論に専門家が疑問を提起しています。この事例のヤコブ患者の細胞を動物に移植して数年反応を見なければ、と。スカーベックは、この記事の中で指摘しています。「病気の蔓延を防ぐ方法は分かっているはず。牛の肉骨粉を牛に食べさせなければ、それでいい。彼らは（保健所など関係機関は）、真実が公になることを望んでいない。企業の貪欲さがそうさせている」。「牛の肉骨粉を牛に食べさせなければ、それでいい」。気になる言葉です。そのような米国産牛肉が日本に輸入されているということでしょうから。振り出しに戻って、アメリカの牛は今でも肉骨粉の飼料を食べているか、勉強しなければ・・・。（以下、続く）　今日は出勤前に書きました。

  2006年02月28日

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• 続＜食の安全＞第１５回？　BSEとヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病について

  かなりお休みしていましたが、再び＜食の安全＞米国産牛肉のお話を続けます。ニューズ・ウィーク２月１日号にBSEの原因とされている肉骨粉が、アメリカでは今も牛の飼料として使用されていることが、報告されていました。BSEからヒトへの感染の脅威というのが、この記事の本論ですが、もう一度、BSEそしてヒトが発病するのは、どういう疾病かについてインターネット上の百科事典フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』を使って、整理しておきましょう。先ず、牛海綿状脳症（BSE）から出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』医療情報に関する注意：ウィキペディアは百科事典であり、一般的な説明をするにとどまります。ご自身の健康問題に関しては、医師等の専門家に相談してください。牛海綿状脳症（うし かいめんじょう のうしょう、または、ぎゅう かいめんじょう のうしょうとも、Bovine Spongiform Encephalopathy, BSE）は、牛の脳の中に空洞ができ、スポンジ（海綿）状になる病気である。羊のスクレイピーや、鹿の慢性消耗病（CWD）、他、ヒトのクロイツフェルト・ヤコブ病 (Creutzfeldt-Jakob disease, CJD) などを総称して伝達性海綿状脳症 (Transmissible Spongiform Encephalopathy, TSE) と表記される場合もある。1986年にイギリスで発生して以来、英語俗語の Mad Cow Disease の直訳である狂牛病（きょうぎゅうびょう）との表記も盛んに使われてきているが、精神病だという誤解を招いたり、更には牛海綿状脳症が人間に伝染して起こる新型クロイツフェルト・ヤコブ病患者への偏見を煽る可能性があるとして、使用しない方が良いといわれる。この病気が発症した牛は、当初は痙攣を起こしたりする程度で目立った症状は現れないが、やがて音や接触に対して過敏な反応をするようになり、病状がさらに進むと運動に関連する部位も冒されて立てなくなるなどの症状を示す。飼料として与えた肉骨粉が感染源とみられている。山椒魚（注）BSEがヒトに感染する場合の疾病は新型クロイツフェルト・ヤコブ病とされていますから、先ず、クロイツフェルト・ヤコブ病の説明からクロイツフェルト・ヤコブ病出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』クロイツフェルト・ヤコブ病 (Creutzfeldt-Jakob disease:CJD)は、全身の不随意運動と急速に進行する痴呆を主徴とする中枢神経の変性疾患。根治療法は現在のところ見つかっておらず、発症後の平均余命は約1.2年。米国に端を発し、ビー・ブラウン社（ドイツ）製造のヒト乾燥硬膜（ライオデュラ）を移植された多数の患者がこの病気に感染するという事故は日本を含め、世界的な問題となった。人への伝達人間には伝達しないとする意見もあるが、イギリスを中心に発生している新変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（異型クロイツフェルト・ヤコプ病とも呼ばれる）はこの牛海綿状脳症と関連があるとの疑いが持たれており、そのため、牛の検査や特定の国からの輸入停止、飼料や加工過程についての規制など、感染した牛からの肉や牛乳などが人間の食事に含まれることのないよう、世界各国で配慮がなされている。新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病は英語の "variant Creutzfeldt-Jakob disease" で vCJD と略記される。 脊髄、眼、脳、小腸の末端部分などの部位の摂取はリスクが高いと考えられている。牛骨のスープなどごく一部の料理を除けばこれらの部位が食用とされることは日本では少ないが、化粧品などで原材料として用いている場合もある。このような化粧品については日本ではメーカーによる自主規制と回収が促されている。変異性クロイツフェルト・ヤコブ病は、イギリスにおいて1993年5月に15歳の少女の発症例が報告され、ヤコブ病は中高年に見られるという従来の常識を覆して医学界に衝撃を与えた。変異性のヤコブ病による死者は1995年を皮切りに、死因がこの病気であると確認された人数は109名。推定を含めると死者は153名に達した（生存者は6名[1]、2005年12月2日現在）。[編集]関連文献天笠啓祐著『「狂牛病」何が問題か! 恐るべき食肉汚染の実態』（かもがわブックレット）、かもがわ出版、2002年2月 天笠啓祐、安田節子著『肉はこう食べよう、畜産はこう変えよう BSEを乗り越える道』コモンズ、2002年3月 池田正行著『牛肉を安心して食べるための狂牛病Q&A』主婦の友社、2001年12月 池田正行著『食のリスクを問いなおす BSEパニックの真実』（ちくま新書）、筑摩書房、2002年8月 ヴァイセンバッハー,マンフレート (Manfred Weissenbacher) 、横瀬涼訳『狂牛病は警告する ヨーロッパの体験が教えるもの』筑摩書房、2002年2月 金子清俊著『プリオン病の謎に挑む』（岩波科学ライブラリー93）、岩波書店、2003年5月 サイバーX編集部編『狂牛病 プリオン病因説は間違っている!』（CyberX bio）、工学社、2001年12月 シュローサー,エリック (Eric Schlosser) 楡井浩一訳『ファストフードと狂牛病』草思社、2002年10月 滝川康治著『狂牛病を追う 「酪農王国」北海道から』七つ森書館、2002年7月 中村靖彦著『狂牛病 人類への警鐘』（岩波新書）、岩波書店、2001年11月 日経レストラン編集部編『狂牛病〈BSE〉対策マニュアル』日経BP社、2002年1月 平沢正夫著『牛乳・狂牛病問題と「雪印事件」 安心して飲める牛乳とは』（講談社プラスアルファ新書）、講談社、2002年5月 船瀬俊介著『早く肉をやめないか? 狂牛病と台所革命』三五館、2001年9月 船瀬俊介著『この食品だったらお金を出したい! 狂牛病と台所革命〈2〉』2001年12月 レーシー,リチャード・W (Richard W. Lacey) 著、渕脇耕一訳『狂牛病 イギリスにおける歴史』 ローズ,リチャード (Richard Rhodes) 著、桃井健司、網屋慎哉訳『死の病原体プリオン』草思社、1998年7月 矢吹寿秀、NHK「狂牛病」取材班著、『「狂牛病」どう立ち向かうか』（NHKスペシャルセレクション）、日本放送出版協会、2001年12月 山内一也著『狂牛病と人間』（岩波ブックレット）、岩波書店、2002年1月 山内一也著『プリオン病の謎に迫る』（NHKブックス）、日本放送出版協会、2002年4月 山内一也、小野寺節著『プリオン病 BSE（牛海綿状脳症）のなぞ』（第2版）、近代出版（東京）、2002年8月 福岡 伸一著『もう牛を食べても安心か』（文春新書）、文芸春秋、2004年12月 [編集]外部リンク小澤義博 牛海綿状脳症 (BSE) の現状と問題点 (1-4) J. Vet. Med. Sci. 63 (4), 63 (10), 64 (2), 65(1) （日本獣医学会内） wwwsoc.nii.ac.jp 国立精神・神経センター神経研究所疾病研究第七部（高次脳機能障害を呈する疾患としての「プリオン病」に関する基礎研究・治療法開発を目的とした研究、及び機能性疾患に関する研究）のページ

  2006年02月26日

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• １４回目＜続・食の安全＞・・・アメリカのウシは今も肉骨粉を飼料にしている？

  米国産牛肉には足元の米国内からも安全性に異議が唱えられています。ハンバーガーでおなじみのマクドナルド社も、その一つで肉牛・牛肉の安全対策強化を米関係当局に訴えています。ニューズウィーク2月1日号では、ショックな記事がありましたが、それはＢＳＥがすでにヒトに発病している疑惑についての記事でした。今回は、記事のなかで、マ社がアメリカの関係当局に送ったという文書について、考えました。その文書は、（１）牛肉の生産管理、処分、加工、流通の過程で安全対策強化を求める（２）ＢＳＥをゼロにするには一部飼料の禁止除外から禁止にしなければ、目標達成は不可能（３）牛一頭ずつを追跡すべきーーと訴えているーーという内容です。（１）は当然の内容でしょう。（３）日本は実施していますし、日本の主張と同様です。全頭の追跡・トレサビリティーは食の安全を考えれば、これも当然でしょう。アメリカでは生産者の「票田」が強いんですね！？（２）については、だとすると、アメリカのウシは今も肉骨粉を飼料にしているのだろうかという疑問がわいてきますが、記事を呼んでいきますと・・・はっきりするのですが（次回に続く）

  2006年02月19日

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• 続・食の安全・・今回は読まなくてもいいですよ

  BSEがすでにヒトに発生しているというお話です。ニューズウィーク２月１日号に記事があります。この山椒魚、エサを得るために忙しくしていまして、日記をつける時間がありません、この記事も詳しくは次回ご紹介いたします。それにしましてもアメリカ産牛肉の安全性に警告しているのはアメリカ系メディアです。日本のジャーナリズムは、お眠りでしょうか？もともとジャーナリズムが日本にあったのでしょうか？

  2006年02月14日

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• 続＜食の安全＞・・・米国産牛肉メキシコ迂回輸入、週刊プレイボーイに記事。国会では２年前に問題になっていた

  週刊プレイボーイ２月１４日号が、この問題を報道しています。メキシコからの牛肉輸入は２００３年には、わずか２００Kｇだったのに、２００５年には４、４００トンに急増したとして、米国産牛肉のメキシコ迂回輸入の可能性を指摘しています。すでに２００４年に山田正彦衆議院議員が国会で質問し問題を提起していましたので、ご紹介します。出典のHPは次のとおりです。http://www.yamabiko2000.com/modules/smartsection/item.php?itemid=12＊＊＊メキシコから米国産牛肉が迂回輸入のおそれ 米国産牛肉の輸入再開協議が日米間で進められているなかで、メキシコとのＦＴＡ協定、原産地表示の問題で、私は１１月５日の経済産業委員会で、メキシコからの牛肉輸入問題を取り上げて、その安全性を糾した。メキシコからの牛肉輸入は、平成１５年はわずか０・２トンしかなかったのに、今年に入って８月までに６０１トンと急増している。アメリカでＢＳＥが発生して輸入禁止になったあとと、期を一にしているのだ。アメリカとメキシコは、９０万頭くらいの牛が自由に無税でメキシコからアメリカに行き来しているほどの緊密な関係で、牛と肉そして肉骨粉が自由に行き来しているのである。そのメキシコは、実はＥＵのリスク評価ではレベル３というアメリカ並みの汚染度とされている。加えて危険部位の除去は行われていない。さらにメキシコのＢＳＥ検査は、年間４００頭しか行われておらず、アメリカで年間２万頭しか検査されていないのもずいぶん少ないが、メキシコはさらに少なく、全く検査されていないといってよいのである。また私の調査では、メキシコから胃、大腸・小腸などの内臓部分も大量に輸入されていることがわかった。内蔵部分は危険部位に近く、解体処理の方法が適切でなければ、汚染の危険が大きいといわれている。今年７月に、メキシコから韓国に輸入された牛肉にアメリカ産牛肉が混入していたという事件があり、韓国はメキシコからの輸入を中止している。再三述べてきたように、日本の検疫制度のゆるやかさ、原産地証明確認が書類上だけまたは表示のチェックだけで行われていることなど考えると、日本にもアメリカ産牛肉がメキシコを迂回して輸入されているのではないかという疑いが大変濃い。入手した資料、８月１４日付のメキシコからの輸入証明書によると、「ショートプレート」という牛の腹膜に近い部位も含まれている。これはアメリカではほとんど捨てられる部分で、アメリカから輸入されて日本の牛丼などに使われていた部分である。これもアメリカから迂回輸入されているおそれがないだろうか。日本の食の安全を守るために、レベル３のメキシコからの牛肉輸入、ましてやアメリカからの迂回輸入の疑いのある輸入が、十分なチェックなしに増加していくことは、政府も直ちに食い止めるべきであろう。２００４年１１月山田正彦＊＊＊

  2006年02月05日

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• 続　＜食の安全＞　遠くからウシの頭を見てチェック、企業利益優先の輸出許可証明書発行の実態

  ■予告編　すでにBSEが原因でヒトが発病？メキシコ経由で米国産牛肉日本上陸？今回は、ニューズウィーク２月８日付け記事の要点を紹介します。遠くからウシの頭を見てチェック企業利益優先の輸出許可証明書発行の実態解決策を考えましょう１　疑問マイク・ジョバンズ米農務長官の言葉を借りれば、今回、日本に危険部位つきの米国産牛肉が輸出されたのは、「人為的ミス」であり、例外的は出来事というけれども、そうだろうかと疑問を提起し実態を取材。「検査官も日本への輸出要件は知っているはず」との証言を引用。ではなぜ知っていながら・・２　食肉処理場検査の実態大規模な工場では、すべての牛を一頭一頭綿密に検査することは不可能に等しい。遠くから牛の顔を見て、異常の有無をチェックしているのが実情。３　企業利益優先で輸出許可に圧力現役・元検査官の話として、輸出要件を満たしていなくても輸出承認の証明書に署名するよう、会社側やFSIS（米農務省食品安全検査局）の上司から強要されることがあるとして、具体的な証言を紹介。「製品を実際に見ていないのに署名を強いられるのも珍しくなかった」、「いちばん大事な任務は、消費者の利益を守ることだと思っていた。まさか企業の利益を守ることが優先されるなんて、思ってもみなかった」。４　結論「アメリカの世論や政府上層部が圧力をかけないので、FSIS（米農務省食品安全検査局）はなかなか変わらない」と食品問題の専門家。記者トレーシー・カーペンターは「日本への牛肉輸出再開問題でもその体質を変えられないとすると、もう打つ手はないのかもしれない」と記事を結んでいます。５　私の感想そう悲観的にならないで！日本では全頭検査を実施していますが、アメリカは「非科学的」という態度。日本の消費者や日本政府がアメリカに対して、全頭検査、徹底した牛の追跡（トレザビりティー）を実施するよう主張し続けることが、アメリカの消費者の利益になるでしょうし、結果的に生産者の利益、アメリカの国家的な利益にもなると思います。安全な牛肉であれば、私もあのステーキを安心して食べてみたいですね。６　予告編■次回は、BSEがすでにヒトのヤコブ病を発病させているという同じくニューズウィークの記事を紹介します。■またまた大疑問、大問題です。米国産牛肉輸入停止－＞メキシコ輸入拡大－ー＞メキシコ経由で米国産牛肉日本上陸？！

  2006年02月04日

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• 続　＜食の安全＞・・・予告編です。BSE汚染牛がすでに人体に影響、アメリカ食肉粉飾検査の実態　

  昨日二日の日記でお知らせしましたNewsweek記事をしっかり、読みました明日、驚くべき内容を紹介いたします結論は、日本の皆様の要求もハンバーガーショップのマクドナルドの要求も同じ＜食の安全＞でした昨年１２月の小泉内閣による、あわただしい米国産牛肉の輸入再開がいかに、お粗末だったのか考えさせられます

  2006年02月03日

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• 続・食の安全－－＞米国産牛肉、ついに粉飾検査の実態も暴かれた

  「粉飾検査」の実態、検査担当官の立場は弱くしかも現場は人手不足、アメリカの検査体制は果たして信用できるのか－－。　輸入再開後わずか1カ月で「特定危険部位」の混入が発覚した米国産牛肉。輸出許可証へのサインの強要など、抜け穴だらけの検査制度の実情を元検査官らの証言で明らかにする。 　アメリカの牛肉業界にとっては想定の範囲外の事態だったにちがいない。昨年12月に米国産牛肉の日本への輸出が再開されて、わずか1カ月。甘美な勝利は、早くも苦いものに変わってしまった。 以上全文は、Ｎｅｗｓｗｅｅｋ　2006-2・8号(2/1発売)の特集の宣伝です。帰宅途中の電車の中の吊り革広告でも目に入りましたが、米国産牛肉のスクープ「第三弾！」とありました。第三弾ですヨー。アメリカのジャーナリズムは生きていますね、健全に見えます。日本は記者クラブ制度があって、ある程度の記事はお役所の会見をまとめれば書けますので、BSE関連でも、どの新聞を見ても同じような内容です。画一化、スクープはほとんどありません。後から追いかけ掘り下げる記事も少ないですね。このブログでは、努力賞をあげたいような記事を紹介していますのでご一読をお薦めいたします。このNewsweekを買って読んでみてください。

  2006年02月02日

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• 驚き感激の映像？＜続・食の安全、米国の肉処理場調査団

  米国食肉処理場を現地調査した民主党調査団団長の記者会見録画映像、明日朝フジテレビにも登場－－■現地調査についての記者会見内容、録画ビデオがありました　３００ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060202yamaoka_v300.asx 　５６ｋ http://asx.pod.tv/dpj/free/2006/20060202yamaoka_v56.asx ■明日３日朝、フジテレビに現地調査団団長が登場します２月３日（金） フジテレビ系列「とくダネ！」８：００～９：５４ 山岡賢次 民主党副代表（民主党党ＢＳＥ問題対策本部本部長） 今回の訪米団長

  2006年02月02日

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• 続続々・食の安全・・・米国産牛肉、ウシの背中切り裂き、飛び散る脊髄、やはり・・

  アメリカ現地の食肉処理の実態が判明しました。やはりウシ解体は背中切り裂き、危険部位脊柱から脊髄が飛び散り・・。民主党BSE米国調査団－日本経済新聞の記事から民主調査団「米のＢＳＥ対策ずさん」・大手施設を視察　訪米中の民主党のＢＳＥ（牛海綿状脳症）議員調査団の山岡賢次衆院議員らは31日、ワシントンで記者会見し、前日訪れたカンザス州の大手食肉加工施設の視察結果を公表した。処理中の牛の脊髄（せきずい）が周囲の肉に飛び散り、洗浄も不十分だったと指摘。米牛肉の輸入再開条件である特定危険部位（ＳＲＭ）の除去がずさんだと米ＢＳＥ対策を批判した。　民主党の議員団が訪れたのは米食肉最大手タイソン・フーズの加工施設。調査団は牛の背中を切り裂く「背割り」の様子などを視察し、「脊髄液は周囲の肉に飛び散っていた」（山田正彦衆院議員）という。その後の洗浄も不十分で「出荷前の枝肉にも脊髄が付いていたのを確認した」（岡本充功衆院議員）。　山岡議員らは「米国が約束していたＳＲＭの除去は守られていない」と強調。帰国後に、小泉内閣の責任を問うとした。（ワシントン＝吉田透） 2006/02/01(12:37)　日経新聞

  2006年02月01日

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• 続々・食の安全・・・米国産牛肉問題について記事の拾い読み

  １１月の日米首脳会談が、あやしい？！そこで手抜きの米国産牛肉の輸入再開という疑問が浮上・・。以下、新聞の拾い読みです。東京新聞２・０１社説「米国牛肉輸入　再開の過程が見えない」から　「米国産牛肉の輸入再開について国民が知りたいのは、再開の方針の決定過程で何らかの政治的配慮が働いていなかったかどうかだ。政府側は、この点について事実関係を明確にする責任がある。　衆院予算委員会で中川昭一農林水産相の答弁は迷走した。　輸入再開が閣議決定に反しているかどうかについて答弁が混乱した揚げ句「衆院に対する十分な説明が足りなかった。責任を感じている」と陳謝している。　民主党が政府のあいまいな答弁を追及するのは当然である。　ことの発端は、政府が昨年十一月十八日に閣議決定した答弁書の中で「輸入再開以前、輸入再開後も担当官を派遣して…対日輸出施設に対する現地調査を実施する」と述べているが、輸入再開前の現地調査を反古（ほご）にしたことである。　政府は十二月十二日に輸入再開を決め、翌十三日に初めて農水、厚生労働省の合同チームが輸出施設の査察を始めた。その査察を終えていないのに、十六日には米国産牛肉の第一便が成田空港に到着している。　政府は、反古にした理由について、輸入再開の決定後でないと実効性のある調査ができないことが後日分かったため、などと弁明しているが、本当にそうだろうか。　輸入再開をめぐる食品安全委員会などでの論議や日米交渉を振り返ると、実際の現地調査は輸入再開後に行うことが暗黙の了解で進められてきたといっていい。むしろ輸入再開前の調査は途中から追加された節がうかがえる。知りたいのはそれがなぜ無視されたかだ。　米国は日本への「輸出管理プログラム」を設け、輸出再開を望む国内の食肉企業には事前に内容を説明していた。これを受け日本向け牛肉用の専用スタンプまで用意し、昨年から日本で説明会を開く食肉企業さえあった。「年内輸入再開」にこだわらなければ、少なくてもこれらの施設には輸入再開前の調査が可能と政府は一時考えたのではないか。　折しも、十一月十六日には京都で日米首脳会談が開かれた。そこでブッシュ大統領への手土産に輸入再開を急ぎ、政府内の方針を統一できないまま現地調査を反古にしたのでは、との疑問が浮上せざるを得ない。　政府は一連の経緯を詳しく説明し、疑問に真摯（しんし）にこたえるべきだ。　最近の政府は、耐震強度偽装、ライブドア事件などについても、人ごとのような答弁で逃げ切ろうとの姿勢が目立つ。「食の安全」にかかわる問題まで軽く扱われては消費者は納得しないだろう」。・・・・北海道新聞１・２２社説「再開急いだ責任は重大」から「政府は昨年暮れに厚生労働省と農水省の職員を米国に派遣し、一部の食肉処理場の査察を行っただけで『大きな問題はなかった』と報告していた。今回、問題の牛肉を出荷した業者には査察を行っていない」・感想＝やはり輸入再開前に「大丈夫かどうか」日本に輸出する米国の食肉処理場を全部査察すべきでした。・疑問＝なぜ、そんなにあわてて輸入再開をしたんでしょうか。・査察すべき対象として政府は、米国内３９、カナダ４施設としています。このうち昨年１２月の一次査察団は米国で１１施設、カナダで４施設を査察しています。・・・・京都新聞１・２２社説「拙速解禁の責任重大」から「対象施設全体の査察が終わる前に輸入肉を受け入れた。問題の処理施設も見査察だったという。これではいったい何のための査察なのか」・全く同感＝「これではいったい何のための査察なのか」・・・西日本新聞１・２２社説「不安一掃まで再開するな」から「（査察対象は）米国が選定した施設だけで、形式的だと批判する声もあった」・・・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く・食の安全）

  2006年02月01日

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• 食の安全・・・農水大臣を罷免したいのでしたら、報告書で問題なしとした政府査察団の行き先を再度洗い出してみたらいかがですか

  BSEもアスベストも原因が体内に入ってから、発病までに２０年から３０年かかると言われています。将来の子どものためにも、成り行きを注目します。米国産牛肉の輸入再開にあたって、再開前後に米国の食肉処理施設を現地調査するとしていた政府が、再開前事前に調査団を派遣していなかったことが、昨日３０日の予算委員会で問題になり、「農水大臣は罷免だ」との意見もありました。安倍官房長官の政府見解は、国会への説明が不十分だったと、問題点をすり替え、「誠に遺憾」と釈明していますが、これこそ誠に遺憾ですヨッ。農水大臣を罷免したいのでしたら、「調査団を派遣しなかった」というよりももっと大きな問題があるのではないでしょうか。それは調査団（査察団）を派遣したけれども、その査察団が「問題なし」とする査察団報告書を政府がまとめていたことです。さらりと「処理は適切」と報告書にありますが、必ず問題があるはずです。この査察団は米国産牛肉の輸入再開直後、米国に派遣され、査察の結果、「危険部位除去など適切に処理されている」という昨年１２月２６日付けで農水省・厚生労働省名の報告書をまとめていました。査察対象は、日本向け牛肉認定施設１０カ所及び関連施設で、ネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州でした。今回問題となった脊柱付き（脊髄つき）牛肉は未だ調査が行われていないニューヨーク州生産の牛肉でしたので、査察報告と今回の件は関係ないように見えます。しかしアメリカの現地担当者が、「日本への輸出の条件を知らなかった」と語っていることに注目すれば全て疑わしいと考えるのが当然ではないでしょうか。米国のウシの育て方、解体の仕方は日本と全く違う方法を長い間してきたのですから、とってつけたように変えることはかなり無理があります。日本ではウシを解体するとき、脊柱から脊髄を電気掃除機のような強力な吸い取り機で吸い取ってから解体するそうです。今回の問題の背骨付き牛肉も写真で見ますと、アメリカでは脊柱を切断してウシを真っ二つにする解体方法ではないでしょうか？「食肉処理は適切」とする報告書を出した、査察団の行き先を、もう一度洗い出し、これまでどのようにウシを解体・処理していたかを再調査すれば、必ず問題が出てくるでしょう。民主党調査団がアメリカに行っていますが、政府査察団が調査したネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州で再調査し、聞き取りをやったらどうでしょうか。二日の帰国で？もう間に合わない？アメリカ駐在のメディアの皆さんも、いずれか一つでも、現地で徹底して取材すれば必ずスクープ記事が書けると考えますが、いかがでしょうか。↑写真は首相官邸近くの山王タワー（数日前、快晴の日の夕方撮影）　写真は、DIARYから入らないと見えません。今日、永田村には小雨が降りました。

  2006年01月31日

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• ＢＳＥ　米国牛肉は適切に処理されていたとする政府報告書・・さらに明日同様の査察団派遣・・・

  政府は昨年暮れ１７年１２月２６日付け米国内現地調査報告書で脊髄など危険部位の除去など適切に処理されていると確認との報告書を発表していました、また同様の査察団が明日出発との計画があります・・この報告書には、脊髄除去など適切な処理がアメリカの現場でされていると報告していますーー。さらに明日２２日から３０日の予定で同じような査察派遣が計画されていました。あなたは、これらの事実をどう考えになりますか？以下、厚生労働省ＨＰ出典の資料です。平成１８年１月１９日厚生労働省農林水産省 米国における日本向けの牛肉認定施設の査察について　米国における日本向け牛肉認定施設における輸出プログラムの遵守状況等について確認するため、以下のとおり、担当者を派遣することとした。 １ 　日程　平成１８年１月２２日（日）～１月３０日（月） ２ 　出張者　厚生労働省及び農林水産省の担当者３チーム（計９名） ３ 　査察場所　日本向け牛肉認定施設１０カ所及び関連施設　（ネブラスカ州、ウィスコンシン州、イリノイ州、ミシガン州） 昨年１２月２６日の報告書の所在・・ＢＳＥで検索しますと、厚生労働省の次のＨＰが出てきます、「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）関係」ホームページ（Ｑ＆Ａなど）このずっと下に、次の報告書があります。プレスリリース 平成17年12月26日厚生労働省農林水産省 米国及びカナダにおける日本向けの牛肉認定施設の査察について（結果報告）　米国及びカナダからの牛肉等の輸入再開に当たり、両国における輸出プログラムの遵守状況等の確認のため、１２月１３日から１２月２４日まで（カナダに関しては２３日まで）担当者を両国に派遣していたところ、今般、別添のとおり査察結果を取りまとめましたのでお知らせします。　今後も、我が国として査察を継続し、結果を公表して参ります。　なお、次回の査察の具体的な時期等は決定し次第お知らせします。 （別添） 　１ 　米国における日本向け牛肉認定施設の査察結果報告 (PDF:78KB) 　２ 　カナダにおける日本向け牛肉認定施設の査察結果報告 (PDF:63KB) ＊問題の資料は、別添　１　にあります。

  2006年01月21日

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• 米国産牛肉輸入再開で政府は、こう説明していました。平成１７年１２月１２日の政府発表全文

  平成１７年１２月１２日 厚生労働省食品安全部監視安全課 輸入食品安全対策室　(内線　2455) 米国及びカナダ産の牛肉の輸入再開について　米国及びカナダの対日輸出牛肉（内臓を含む。）について、本年１２月８日の食品安全委員会からの答申を踏まえ、本日、農林水産省と連名で輸入再開を決定した旨両国政府に対し通知するとともに、下記について要請しました。　また、輸入時に来年３月３１日までの間を強化期間として全ロット検査を行うこと等について検疫所あて、対日輸出プログラムの遵守について関係団体あてあわせて通知しました。　さらに、米国及びカナダにおける対日輸出プログラムの査察のため、明日から１２月２４日（カナダについては２３日）までの間担当官を派遣することとしています。　なお、日本産牛肉の米国及びカナダへの輸出についても可能（米国：現地時間１２日、カナダ：現地時間９日）となることを申し添えます。記１ 　せき髄除去の監視強化を図ることが必要であること ２ 　米国及びカナダにおけるＢＳＥの汚染状況を正確に把握し、適切な管理対応を行うため、十分なサーベイランスの継続が必要であること ３ 　米国及びカナダにおけるＢＳＥの増幅を止めるためには、ＳＲＭの利用の禁止が必須であり、牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある他の動物の飼料への利用も禁止する必要があること （参考資料） 　１ 　米国及びカナダ産牛肉等の輸入再開までの経緯（ＰＤＦファイル：47KB） 　２ 　米国産牛肉等の輸入再開に当たって（ＰＤＦファイル：77KB） 　３ 　米国・カナダ産牛肉の輸入再開について（Ｑ＆Ａ）（ＰＤＦファイル：253KB）

  2006年01月21日

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• 「米国からの牛肉輸入再開に反対する」２００５年１０月２６日付けの意見というのがありました。政府は、このような意見をまじめに聞いて欲しいなァ

  ２００５年１０月２６日民主党次の内閣閣議農林水産部門担当　山田正彦米国からの牛肉輸入再開に反対する食品安全委員会への「米国・カナダの牛肉・内臓の、わが国の牛肉・内臓とのリスクの同等性」についての諮問の答申が、１０月中にもなされる情勢である。答申を待って政府は４週間のパブリックコメントを実施、１２月中にも輸入再開というシナリオである。農水部門は、米国の牛肉・内臓のリスクは日本と同等ではなく、リスクが高い可能性があると考えており、この輸入再開への一連の流れに反対の立場である。ＢＳＥ牛の感染原因と経路はいまだ明らかでなく、潜伏期間を経てのヒトのヤコブ病発生も、米国で孤発型ヤコブ病の集団発生が報じられるなど、実態はかなり多いのではないかということが、明らかになりつつある。昨年の１０月、輸入再開を約束したと伝えられるブッシュ大統領と小泉首相の会談以後、農水部門は委員会で強く反対の論陣を張り続け、今日に至っている。１１月１５日のブッシュの来日に合わせ、日本の食の安全よりも米国との友好関係を優先するような牛肉輸入再開を断じて許してはならない。反対の理由を集約すれば、以下のようである。１． わが国と米国・カナダとのリスクの同等性評価をするための米国のデータは不十分である。米国はわが国やＥＵ各国に較べてデータ詳細を公表しておらず、食品安全委員会も定量的なリスク評価はできず定性的な表現になっており、恣意的にならざるを得ない。その点で複数の専門委員は、リスク評価はできないとはっきりと反対している。２． トレーサビリティ（個体識別）のなされていない米国で、２０カ月齢以下であるか否かの判定は困難である。米国の主張する「肉質による判定」は方法においても、米国の食肉処理工場の実情からみても信頼に足らない。また日本の管理機関すなわち厚生労働省、農林水産省が月齢遵守の確保を担保するとしているが、その方法が示されていない。３． 米国の主張は、検査頭数は１％と少ないとしても特定危険部位を除去することで安全を確保できるというものである。しかし米国の食肉処理工場で危険部位除去が適正になされていないという告発や、危険部位除去方法に１０３６件の違反事例があったと先日農務省が発表したことなどなどからみても、信頼度は低い。これについても日本の政府が担保するとしているが、やはりその方法は不明である。４． 米国においては肉骨粉を使用した飼料を鶏や豚などへ与えており、さらにその鶏糞などが牛に与えられ、交差汚染の危険がある。それに対して日本ではあらゆる動物への肉骨粉の使用が禁じられている。米国の飼料規制は不充分でＢＳＥ発生のリスクにつながっている。また米国は依然として牛の危険部位を混ぜた肉骨粉を１６万トン、危険部位を混ぜた牛脂を１６万トン生産し、それぞれ飼料として各国に輸出している。以上

  2006年01月21日

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• アメリカ産牛肉から危険部位発見、一ヵ月で全面禁輸に。そこでお勧めの一冊。『アメリカに潰される！　日本の食』

  『アメリカに潰される！　日本の食』 山田正彦著　宝島社　1260円著者は衆議院議員。長崎県五島福江出身、苦学して早稲田大学卒、司法試験に合格しましたが、自分で牧場を切り拓き、牛、豚を出荷。この体験がＢＳＥ問題対策で発揮され、与野党を超えて認めらるところとなりました。消費者の視点や日本農業の再建にご関心がある方にお薦めいたします。昨日からのアメリカ産牛肉に危険部位混入のニュースは、またもや大国アメリカに頭を下げるだけで国民の健康を考えアメリカに厳しく迫っていない小泉内閣の外交がもたらした事件でしょうか。（小泉外交はアメリカにペコペコ、韓国、中国を馬鹿にして威張っているように見えます）以下、山田正彦衆議院議員のＨＰから引用し、お勧めの一冊をご紹介いたします。「ＢＳＥ」、「残留農薬」、「遺伝子組み換え食品」とホットなテーマを、国会内での討論、検疫現場の視察、最新の知見などで浮き彫りにさせている。また食料安全保障のための自給率５０％達成のプランを語る。

  2006年01月21日

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