大江戸永田村 山椒魚の日記

１１月の日米首脳会談が、あやしい？！そこで手抜きの米国産牛肉の輸入再開という疑問が浮上・・。以下、新聞の拾い読みです。

東京新聞２・０１社説「米国牛肉輸入　再開の過程が見えない」から

　「米国産牛肉の輸入再開について国民が知りたいのは、再開の方針の決定過程で何らかの政治的配慮が働いていなかったかどうかだ。政府側は、この点について事実関係を明確にする責任がある。

　衆院予算委員会で中川昭一農林水産相の答弁は迷走した。

　輸入再開が閣議決定に反しているかどうかについて答弁が混乱した揚げ句「衆院に対する十分な説明が足りなかった。責任を感じている」と陳謝している。

　民主党が政府のあいまいな答弁を追及するのは当然である。

　ことの発端は、政府が昨年十一月十八日に閣議決定した答弁書の中で「輸入再開以前、輸入再開後も担当官を派遣して…対日輸出施設に対する現地調査を実施する」と述べているが、輸入再開前の現地調査を反古（ほご）にしたことである。

　政府は十二月十二日に輸入再開を決め、翌十三日に初めて農水、厚生労働省の合同チームが輸出施設の査察を始めた。その査察を終えていないのに、十六日には米国産牛肉の第一便が成田空港に到着している。

　政府は、反古にした理由について、輸入再開の決定後でないと実効性のある調査ができないことが後日分かったため、などと弁明しているが、本当にそうだろうか。

　輸入再開をめぐる食品安全委員会などでの論議や日米交渉を振り返ると、実際の現地調査は輸入再開後に行うことが暗黙の了解で進められてきたといっていい。むしろ輸入再開前の調査は途中から追加された節がうかがえる。知りたいのはそれがなぜ無視されたかだ。

　米国は日本への「輸出管理プログラム」を設け、輸出再開を望む国内の食肉企業には事前に内容を説明していた。これを受け日本向け牛肉用の専用スタンプまで用意し、昨年から日本で説明会を開く食肉企業さえあった。「年内輸入再開」にこだわらなければ、少なくてもこれらの施設には輸入再開前の調査が可能と政府は一時考えたのではないか。

　折しも、十一月十六日には京都で日米首脳会談が開かれた。そこでブッシュ大統領への手土産に輸入再開を急ぎ、政府内の方針を統一できないまま現地調査を反古にしたのでは、との疑問が浮上せざるを得ない。

　政府は一連の経緯を詳しく説明し、疑問に真摯（しんし）にこたえるべきだ。

　最近の政府は、耐震強度偽装、ライブドア事件などについても、人ごとのような答弁で逃げ切ろうとの姿勢が目立つ。「食の安全」にかかわる問題まで軽く扱われては消費者は納得しないだろう」。

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北海道新聞１・２２社説「再開急いだ責任は重大」から
「政府は昨年暮れに厚生労働省と農水省の職員を米国に派遣し、一部の食肉処理場の査察を行っただけで『大きな問題はなかった』と報告していた。今回、問題の牛肉を出荷した業者には査察を行っていない」

・感想＝やはり輸入再開前に「大丈夫かどうか」日本に輸出する米国の食肉処理場を全部査察すべきでした。
・疑問＝なぜ、そんなにあわてて輸入再開をしたんでしょうか。
・査察すべき対象として政府は、米国内３９、カナダ４施設としています。
このうち昨年１２月の一次査察団は米国で１１施設、カナダで４施設を査察しています。

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京都新聞１・２２社説「拙速解禁の責任重大」から
「対象施設全体の査察が終わる前に輸入肉を受け入れた。問題の処理施設も見査察だったという。これではいったい何のための査察なのか」

・全く同感＝「これではいったい何のための査察なのか」

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西日本新聞１・２２社説「不安一掃まで再開するな」から
「（査察対象は）米国が選定した施設だけで、形式的だと批判する声もあった」・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く・食の安全）