らっぷわーるど

今、争点になっている、道路特定財源となるガソリン税の中の暫定税率分が
今年３月で期限切れとなることから、政府与党が見直し案を取りまとめた

　それによると、暫定税率分は今年４月から、むこう１０年間維持・続行する。
一般財源化についてはこれまでどおり、まず、道路整備のために財源を使い、
余った分があれば廻すというもの。一方で、１０年間の道路整備費を
国土交通省の計画にそって５９兆円と見積もっていて、これを実施すれば、
ガソリン税で上がる財源（およそ６０兆円）をほぼ全額使い切ることになる。
早い話しがガソリン税から上がる税金を全部道路に投入するもので、
全く時代に逆流する考えと言わざるをえない。

◆暫定税率
　ガソリン税は１リットルあたり本来なら２９円だが、１９７４年田中内閣の時
列島改造で全国の道路を整備するのに財源が足りないとして、
１リットルあたり２５円が暫定的に上乗せされた。暫定税率とはそういう意味だ。
以来、３０数年が経過、常識的に考えれば、暫定という期間はとうに切れている。
それに、道路は全国至るところに出来た。北海道などは出来すぎて車の走らない高速道路があるという。
これ以上、日本の美しい山間を切り開いて道路を張り巡らせてどうなる？
確かに地方には生活道路でまだ不便なところはあるだろう。
それはそれで作れば良いのであって、なにも財源の額とぴったり符号するような
５９兆円もの道路整備が必要とは思えない。

◆一般財源化
　問題は２つある。１つは、２５円の暫定税率を撤廃すること。そうすれば、
高騰中のガソリンは２５円分安くなる。ガソリン、灯油の値上げで
運送業や漁業、農業、それに寒い地方の人たちが深刻な打撃をこうむっている現在、暫定税率を廃止することは、
まさに政治がなすべき事ではないのか。
２つめは、道路特定財源の全ての一般財源化である。
口癖のように財源がないといっている日本の財政事情からみても、
道路しか使えないというような膠着したしくみはあってはならない。
これは道路を作るな、と言っているのではなく、先にも述べた地方の
必要な生活道路は一般財源でつくれば良いのであって、
ガソリン税から上がる財源を一般財源化することに不都合は何もない。

◆国民の６８％が反対
　国土交通省の考えを聞いていると、１銭たりとも一般財源にまわすものか、
全部道路整備で使い切ってやる、と異常とも思える姿勢である。政府与党は
今回の見直し方針が国民に納得されるとでも思っているのだろうか。
１２月４日発表された朝日新聞の世論調査によると、
ガソリン税の暫定税率分の続行に反対する人が６８％になったという。
およそ７割が政府与党の考えに反対するというのは
年金につぐ大きな意思表示だ。
脅すわけではないが、これは大きな問題になる。

◆自民支持回復にならない
　１０年間５９兆円の道路整備という今回の政府与党の見直し方針が
出てきた背景には、参院選大敗の原因になった地方への配慮を篤くすること、
それによって来るべき総選挙を戦いやすくする与党の
考えが強く働いたのだろう。
しかし、この事は詰まる所、国土交通省周辺の道路関係の族議員が
自らの権勢の強化拡大を図るだけの事であって、道路建設が、
地方の自民党の支持回復に向かうとはとても思えない。


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