動物愛護管理法：改正を考える／中　収容環境、自治体で差http://mainichi.jp/life/housing/news/20101005ddm013100005000c.html

殺処分を逃れたビビアン。ドッグシェルターに協力する一般家庭で一時的に預かられ、新しい飼い主を待っている＝東京都渋谷区で、水戸健一撮影　自治体の収容施設に引き取られた犬猫の譲渡を増やし、殺処分を減らそうとの取り組みが官民で進む。しかし、現行の動物愛護管理法は犬猫の収容環境のあり方について明記しておらず、自治体ごとの取り組みに差が生じている。劣悪な環境の施設にいると犬猫の体調などに影響して譲渡先が見つかりにくくなるとの指摘もあり、収容施設に基準を設けるかどうかも法改正のポイントになりそうだ。

　「里親募集中」の目印がついた犬たちの周りに人だかりができた。９月２６日、東京都渋谷区で開かれたイベント「ＯＮＥ　ＬＯＶＥ　ＷＡＬＫ　ｉｎ　ＴＯＫＹＯ」。収容施設から犬を譲り受けて里親探しをする動物保護団体が活動への理解を呼びかけた。５２００人が会場を訪れ、関心の高さをうかがわせた。

　「ビビアン」（雑種、メス、推定４歳）も、殺処分を逃れた１匹だ。「ドッグシェルター」（世田谷区）の里見潤代表が都動物愛護相談センターから譲り受けた。施設の環境が良かったこともあっておとなしくて元気。「悪い環境で過ごして心身に影響が出ていたら、救い出せなかった」。里見代表は施設の環境の重要性を強調した。

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　動物愛護管理法は、自治体が飼い主などから犬猫の引き取りを求められたときには応じなければならないと定めている。しかし、収容施設のスペースや空調設備の有無などはまちまちだ。全国の施設を調査している「地球生物会議」（文京区）の野上ふさ子代表は「動物行政は自治体の取り組み方で大きな差が出る。殺処分を目的とした収容をしているところも多い」と指摘する。

　地球生物会議の調べによると、健康な状態で譲渡されるように冷暖房を設置したり、運動のための庭を用意したりする自治体がある一方、鳴き声やにおいが外に漏れないように密閉施設に閉じこめているところもある。また、収容期間を延長したり、収容中の犬猫の情報をインターネットで公開する動きも広がっているが、いまだに何もせずに殺処分する自治体も少なくない。

　野上代表は「一部の自治体は『殺処分場』から『一時保護施設』へ転換しつつあり、里親探しを担う民間団体との連携も進んでいる。こうした取り組みを全国一律に広げるためには、法的な運営基準が必要だ」と訴える。

　一方、収容施設の職員はジレンマを抱える。ある施設の職員は「環境が良くなれば、安易に持ち込む飼い主がさらに増えないとも限らない。そうなれば、結果的に収容数は増え、エサ代も人件費も足りなくなる」とため息を漏らす。

　環境省動物愛護管理室の西純一郎室長補佐は「自治体の収容施設のあり方は制度の見直しのなかで検討することになるだろう」と話している。【水戸健一】

　◇殺処分率は減少傾向に
　自治体の収容施設が引き取る犬猫数、その殺処分率はともに減少傾向にある。

　環境省によると、動物愛護管理法が施行された直後の７４年度、引き取り数は犬が１１８万７０００匹、猫が６万３０００匹、殺処分率は９７．７％だった。増減を繰り返す猫に対して犬は著しく減っており、０１年度に引き取り数が逆転。０８年度の引き取り数は犬が１１万３０００匹、猫が２０万２０００匹、殺処分率は８７．７％になった。

　一方、収容施設に引き取られる猫の７４．８％（０８年度）が離乳前の子猫。飼い主がいなかったり外で飼われる猫が産んだ子どもがほとんどで、数があまりに多く、健康状態がよくないために殺処分される。環境省は「不妊去勢せずに外で飼うことや野良猫にエサを与えることが殺処分される猫を増やしている」と注意する。

毎日新聞　2010年10月5日　東京朝刊





動物愛護管理法：改正を考える／下　販売時の説明、必要性は
http://mainichi.jp/life/today/news/20101026ddm013100019000c.html

　◇業者「義務づけ、非現実的」／専門家「今でも不十分」
　「野菜ばかり食べさせてます」「ケージにわらを敷いて飼っています」

　ウサギを専門に扱うペットショップ「うさぎのしっぽ横浜店」（横浜市磯子区）では、飼育用品を買いに来た客に飼い方を尋ね、こんな答えをされて驚くことがある。店員はそのたびに「小さいときはペレット（ウサギ用の餌）を食べさせてください」「わらでなく、すのこを敷くのが一般的ですよ」と指摘する。

　食べ物や住環境は、ペット業者が動物を販売する際の基本的な説明事項。首都圏に３店舗を経営する町田修社長は「そんなことを知らない飼い主がなぜいるのだろう」と首をかしげる。

　「うさぎのしっぽ」では、販売時の事前説明に少なくとも１時間半から２時間を割いている。飼育環境が整っているかを確認し、ウサギの生態や飼育用品を説明。店内で抱き方も練習し、最後に書面にサインをもらう。

　ペットブームの広がりで、人間が飼育する動物は多様化している。最近ではウサギのほかにもフェレットやモモンガなどの小動物が人気だ。町田社長は「犬猫より飼い主の少ない小動物は飼育方法を周囲に聞くことが難しく、診断できる動物病院も少ない。きめ細かな説明が飼い主の安心につながる」と話す。

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　動物愛護管理法はペットブームを背景とした０５年６月の法改正で、ペットショップなどの動物取扱業に関する規制を強化した。販売する際にはその動物の特性や飼い方を書面で示しながら説明した上で、その書面に署名をもらうことを業者に義務づけた。

　しかし、業者の間には「さまざまな動物がいるのに、一律に説明を義務づけるのは現実的でない」との声があり、次の法改正に向けた議論では「販売時説明義務の緩和」が主要課題の一つに浮上している。

　２万２０００ある業者の３割弱が加盟する全国ペット協会（ＺＰＫ、東京都杉並区）は０８年３月、１０００業者を対象に、事前説明に関するアンケートを実施した（回答数４３６件）。犬の販売時の説明時間は「３０～６０分」が５８・１％と最も多く、「３０分以内」が３０・５％、「６０～９０分」は９・０％。猫もほぼ同じ傾向だった。

　これに対し、小動物は７３・０％の業者が「３０分以内」と回答。「３０～６０分」は２３・８％、「６０～９０分」は３・２％にとどまった。

　ＺＰＫは「事前説明は時間もかかり大変だが、業者の責務。今後も十分行うべきだ」としている。

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　犬猫以外の動物を飼う側からは、規制緩和に不安や不満の声も上がる。

　１級愛玩動物飼養管理士でフリーライターの大野瑞絵さんは「今でも販売時の説明義務が順守されていると言えない」と訴え、インターネット上で規制緩和に反対する署名を集めている（http://www.shomei.tv/project-1610.html)。

　署名と同時に実施している犬猫以外の飼い主へのネットアンケートには「エサの適量が分からず太らせてしまい、足の関節を悪くしてしまった」「去勢手術のことを教えてもらえなかった」「鳴き声やにおいについての説明がなかった」－－など、事前説明の不足をうかがわせる経験談が寄せられている。

　大野さんは規制緩和が飼育放棄を増やすのではないかと懸念。「購入時に飼育上のリスクを知らされず、飼い始めてペットを持て余す飼い主もいる。十分な説明を聞き、書面に署名するという行為で、飼う覚悟が生まれる」と訴える。

毎日新聞　2010年10月26日　東京朝刊



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