墨田区の建築家 「気まぐれブログ」

首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。

地震対策は、日本固有の問題です。文明は近代化以降（大げさな言い方ですが）常に欧米を規範に整備を進めてきましたが、地震については、一部アメリカ東部に地震地帯があるものの、欧米には無い問題なのですぐれた規範がないため何時までも解決しません。
もちろん、日本の学者が劣っているわけではなく、先進国において研究者が、他の分野に比べ圧倒的に少ないのですから仕方が無いのかもしれません。

ゆっくりではあるが、少しづつ進歩はしているのですが、最新の耐震対策が分かったとしても、その技術を建物に適用し、町中の建物が安全になるのは数十年先なのです。
つまり、今後３０年以内に地震が来て、危険な建物が壊れた後に安全な建物を建てる技術は見えてきたのですが、多くの人が暮らす建物は、
地震がおきて崩れるまで危険なまま
なのです。
このように危険が分かっていながら対策が取れられていない状態が当たり前のように続いているのが問題なのです。

現在もわずかばかりの補助金はありますが、一般の人が暮らす建物の耐震性の確保は、あくまでも自己責任というスタンスです。
国土交通省の庁舎はしっかり耐震補強してありました。
役人は、危険なことが分かっているので予算を付けて庁舎を安全にしていますが、その前に多くの人が暮らす建物の安全を確保する制度を一刻も早く整備すべきです。
危険を知っていながら対策をとっていないのは国の怠慢に他ならないのではないでしょうか？