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墨田区の建築家「気まぐれブログ」

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[地震] カテゴリの記事

全13件 (13件中 1-13件目)

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アパートの耐震性は大丈夫？

まず、たてものの耐震性について、覚えておいてほしいことがあります。それは「その建物がいつできたか？正確に言うと確認申請をいつ出したか？」ということです。建物の強度は、幾度となく起こった地震の経験から、少しづつ基準が強化されてきました。特に、1981年（昭和56年）の6月に改正された基準が現行の耐震基準に近い強度となります。この年より前に建てられた建物は、現行の耐震基準を有しておらず、大きな地震、ごくまれ（数百年に一度発生する地震）に発生する地震に遭遇した場合倒壊する可能性が高いのです。反対に1981年以降に建てられた建物はこのような地震がきても倒壊することはまずありません。地震の大きさと建物の安全性[金箱構造設計事務所] ですから、１９８１年という数字を是非覚えておくと良いと思います。建物を借りるとき、不動産やさんが説明する重要事項説明の中で、建物の建築年を説明してもらいますが、どれだけの人が、その年が持つ重要性に気付いているのでしょうか？　むしろ、外装や内装の新しさに目を奪われ、築年数の裏に隠されている脆弱な骨組みのことは意識しないのではないでしょうか？熊本の地震では、1981年以前に建てられたアパートの外装と内装がきれいにリフォームされ、新築と見まごう仕上げとなっていました。そんなアパートが崩れ学生が3人も亡くなったのです。大家さんの立場で考えてください。目に見えない構造にお金をかけるより、仕上げをきれいにし、WIFIを完備した方が、手っ取り早く、安く、入居者を引き付けることができるのです。投資効果が高いと考える大家さんが多いのが現実です。これは、ある意味、殺人に近い行為だと思います。きれいな外見のアパートに安く住んでいると、大きな地震がきて、あっさり崩れて死んでしまう人は、まるで。食虫植物につかまる虫、罠にかかる動物のようです。「安い」「キレイ」「風情がある」という魅力の裏には危険が潜んでいることを知っておかなければなりません。特に、経験の少ない若い学生には、周りの大人が気づいて、危険なアパートには住まわせないよう気を付けたいものです。かなや設計　環境建築家　金谷直政

2019年12月16日

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複雑な社会だから建築家が必要

世の中には様々な仕事があります。社会が高度に複雑になるにつれて、専門的な仕事がどんどん増えてきます。厚生労働省編職業分類の2011年改訂版によると、我が国のには17209種類の職業があるそうです。さて、いきなり大風呂敷を広げましたが、何を言いたいかというと、私の専門分野の建築の設計の仕事をしている立場で感じるのは、建物を建てようとする際に多くの専門家が関わりますが、専門家が多すぎ、また、それら専門家と専門家の連携がスムーズに取れないことによる問題が多くなっています。こういった問題解決には、建築家の果たす役割が大きいと考えます。近年、起こった重大事件を例に問題点を確認してみます。先ずは、東日本大震災2011年宮城県沖を震源地とする未曾有の震災がありました。18,449人の死者・行方不明者を出す大災害でした。事故の現場には、さぞかし痛ましく無念な事態があったことと思います。私が、注目したいのは、そういった事故の現場の一つ、福島第二原発事故になります。この事故は、予想を超える高さの津波が来たため原子炉周辺の施設が破壊され冷却水を原子炉に供給出来ずに水素爆発が起こり大量の放射能を放出したというものです。爆発の影響で破壊された状態であることから未だに燃料を回収できない不安定な状態が続いています。この事故の中に、専門家が細分化していることで事態が深刻化したことを二点見ることができます。まず、第一の問題。地震が起こり大きな津波が来る危険性が予見した専門家がいたにも関わらず、有効な対策が取られなかったこと。この地震が起こる前から、大地震が起こること、そしてそれに伴う大津波が来ることを報告されていました。しかし、当時の東電は、これらの報告を無視、あるいは矮小化していました。更に、こういった東電の意向に沿うような説を訴える学者の意見などを持ち出し、大津波の対策をとらなかったのです。経営者にとっては、起こるかどうかわからない天災に経費をさくよりも利益を上げることのほうが大事だったのでしょう。ここで、災害をリスクと考捉え、そのリスクを取り除くのか？最小に抑えるのか？それとも抱えきれるものなのか？等を考えていれば、結果は違っていたと思います。当時の東電の経営的な立場の近くに建築家がいれば、もっと適切な助言ができたのではないかと思います。次に、第二の問題。原子力発電所を設計した技術者の職能の問題があります。福島第二原発は、設計がおかしかったのではと思います。特に配置計画に疑問を感じざるを得ません。この事故では、冷却水が送られないことが爆発を誘発しています。その原因は、全電源喪失でした。施設の中には、絶対に電源が途切れてはいけない施設があります。人の命にかかわる建物は電源が保たれるように設計するのは設計の基本です。それは誰が何と言おうと変えてはいけない鉄則です。建物の設計では、様々な技術者が関わりますが、その技術者をコントロールし、設計の鉄則を主張する立場の専門家が、しっかり機能していたのか疑問に思います。津波がきて、真っ先に水を被る海岸近くに自家発電設備を作っていることは大きな誤りです。こういったバックアップ用の施設は水が被らない高いところに配置すべきです。ここからは、推測になりますが、原子力発電所ということで、決定権を持つのが原子力技術者か、プラントのエンジニアリングだったのではないでしょうか？そのため建築計画の鉄則よりも、専門性の高いエンジニアが誤った優先順位で設計をしたのではないかと思います。ここでもやはり、建築家の立場で、それぞれの専門家の意見を聞き優先順位を整理していれば、こんなことにはならなかったはずです。設計の現場では、何を優先させるかの選択の連続です。例えば、デザインを優先させ、打ちっぱなしコンクリートを多用すれば、断熱材が入れられなくて省エネ性は犠牲になります。また、床や階段をコンクリートにすることで転倒した際のダメージが大きくなり、場合によっては骨折や命にかかわることにもなりかねません。A.見た目をかっこよくしたい。→コンクリート打ち放し。B.省エネ性能を高めたい→コンクリート表面を断熱材で覆う。というように、AかBかを選択しなければなりません。こういった選択しは、デザイナーが決定権を持てばA。設備のエンジニアが決定権を持てばBとなります。ここで大切なのは、Aが間違いということではなく、Bが正しいという事ではないという事です。イメージを優先させる建物の場合はAを選択した方が良い場合もあります。

2018年02月04日

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既存建物の耐震性のことで寒気のする話

既に建っている建物は、どれだけ安全にできているのでしょうか？一つの目安として、その建物の建設年次を調べるとわかります。建築基準法の耐震性に関する法規は、大きく２回改正されています。　・１９７１年（昭和４６年）６月１７日施行　・１９８１年（昭和５６年）６月１日施行です。現在の耐震基準は「新耐震（しんたいしん）」と言われ、１９８１年からほとんど変わっていません。そして、この新耐震に適合した建物は、1995年の阪神淡路大震災でも、今回(2011年)の東日本大震災でも、その安全性が確認されています。ですから、１９８１年以降にできた建物は、おおむね安全と言って良いわけです。正確には、１９８１年６月１日以降に確認申請を出した建物が安全ということになります。しかし、これより前にできた建物が全て危険というわけではありません。耐震診断して安全性を確認した建物であれば、一応安全なことになっています。ですから、建物を買ったり、借りたりする際は、この辺りの事を不動産屋さんにきっちりと確認して見ると良いでしょう。不動産屋さんの義務である「重要説明事項」として、建物の耐震性についてしっかり説明をすることになっています。しかし、ここからが問題です。私自身、体験して驚いた事例で説明します。これらの事がしっかり守られているのか？また、一般の売買ではどのように取り扱われているのかを確認するために、５年程前、自分が借りて住んでいたマンションの一室が売りに出されていたので、不動産屋さんに聞いてみました。ちなみに、このマンションは区の補助金をもらい耐震診断をし、基準の半分以下の耐震性しかないことはわかっていました。「このマンションは耐震性は大丈夫ですか？（金谷）」「1.鉄筋コンクリートなので、大丈夫ですよ（不動産屋さん）」　（即答です。普通の人ならここで、安全って思ってしまうのではないでしょうか？）「でも、耐震診断とかしているかどうか、管理人さんに聞いてみてもらえますか・（金谷）」（食い下がってみました）「判りました（不動産屋さん）」（ちょっと不満げでした）後日連絡が来て 2.管理人さんに聞いたのですが、耐震診断をして大丈夫だったとのことですよ（不動産屋）」「そうですか。では、その資料を見せてもらいたいのですが、よろしいですか？（金谷）」「判りました（不動産屋さん）」（その後、不動産屋からは返事がありませんでした。）3.耐震診断の結果を見て安全性を確認してから、物件の購入、または賃貸契約となります。上の1、2の不動産屋のごまかしをかわし、3まで、確認できて初めて安全性の確認ができます。はたして、一般の方がこのプロセスを踏むことができるでしょうか？心配です。ちょっと寒気のする話です。世の中ってこんなにいい加減なものなのかと思いました。実は、似たような対応が、あちこちでなされているのを経験しました。実際に、地震が来て、がれきの下敷きになってから、「あの時の不動産屋、だましたな」と思うのでしょうか？それとも、大破しないまでも、中破程度で、不良資産となって、住めない、売れないマンションのローンを払い続けるのか？いづれにしても、とんでもない話です。(2011.6.12)参考ＵＲＬ　国交省　マンションの耐震性についてのＱ＆Ａについてかなや設計

2011年06月12日

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防災ボランティア

東京都防災ボランティアの講習に参加してきた。自分が講習を受けたのは、応急危険度判定員になるための講習である。これは、大規模な地震等があった場合、建物の危険度を判定し、建物に「危険」「要注意」等の判定をし、余震等による建築物の倒壊、部材の落下等から生ずる二次災害を防止し、都民の安全の確保を図るための講習である。応急危険度判定員には、建築士（一級、二級、木造）の資格を持っている者がなる。会場は、都庁の大会議場。遅れ気味だったので全速で走ってぎりぎりに到着すると、定員２００人と聞いていたが、満員であった。都の方の説明によると、今日の出席者の倍以上の応募があったとのこと。震災への関心の高さ、震災に対して自分たちも何か貢献しなければという意気込みが感じられるようであった。今後30年に大地震が東京に来る確率は70％と言われている。東京にも、いづれ大地震が来るのは分かっているのだが、応急判定員の出番が今後永久に無いのが望ましいのは言うまでもない。できれば、地震は来てほしくない。地震が来て欲しくないから、何もしないのではなく、来た時に備えて今できることを少しでもやっておくことが必要なのである。起こってからできることは少ない。地震の起きる前にできることを今やる。まさに防災である。同じ思いの建築士が、こんなにもいることにうれしい思いがした。鉄板の入った靴を買いに行こう。かなや設計

2011年06月09日

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ひび割れが元気な保育園

最近悩んでいることがある。うちの息子が通っている墨田区の保育園のことである。震災以前は、気にならなかったのだが、東日本大震災の後、息子の保育園の迎えに行ったとき、壁を見ると、ひび割れが入っている。正面の壁面をかなり縦横無尽に元気良くひびが入っているのである。まあ、一概にひび割れといっても、大きな問題の無いひび割れもあるのだが、ここのひび割れはかなり気になるひび割れなのである。・柱を横断するようにひび割れが入っている。・梁（柱と柱を横につなぐ部材）の部分にも梁と平行にひび割れが入っている。・ひび割れの幅が大きい、5mm程度はあるので、たぶん向こうまで貫通している。・園長によればこれらのひび割れは3/11の地震より前からあるとのことなので、ひび割れから雨が入り鉄筋を腐食させ続けていると思われる。保育園の耐震性が低いということは、もし、地震が来て倒壊したとき、未来のある小さな子供たちをわざわざ危険なところに集めて殺しているようなものではないか？しかし、日本は何度も何度も地震があり、痛い目にあっているのに何故こうも、危険な建物がほったらかしなのかと不思議に思う。こういった問題が一向に解決しないのは、耐震性の確保が厳しく求められるのは新築の場合のみであり、既存の建物に対しては、法的な面でも、技術的な面でもほとんど有効な対策が取られていない状況にあるからである。人の命を預かる建物の耐震性の強化をもっと真剣に考えなければならない。柱と梁がつながる部分に、幅が5mmほどのひびが入っている。柱を横切るようにひび割れが入っている。かなや設計

2011年05月24日

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マスコミのウソと無能

東日本大震災が起こってからの日本は、今までの常識が覆され、何を信じていいのかわからなくなってきてしまった。・十分だと思っていた津波への対策。・安全だと思っていた原発。この2点に関して、いままでの認識が、１８０度変わったのではないか？そして、特に思うのが、マスコミのウソ,もしくは無能。マスコミは、コメンテーターに「政府が、情報の発信が足りない。」とか、「首相をはじめ官邸の顔が見えない。」とか語らせたり、街角の素人をして「政府は、もっとしっかりして欲しい」的なことをしきりに放映する。そもそも、現在起きている大参事の原因は、自民党による長期の安定政権と、東電やゼネコン等の大企業、そしてマスコミ、権力にすり寄る学者等の利害関係者が作り上げた「安全神話」の結果ではないだろうか？危険な原発や、津波への危機感を覆い隠し、責任者不在の危険を大量に作り続けた結果なのだろう。3月11日以前、しきりに流されていた東京電力のCM。IHクッキングヒーターをはじめオール電化の生活を連日PRしていた。あれだけCMのスポンサーである東京電力の悪いイメージなど報道できるわけないのであろう。結果、本筋から目をそらせるため、別の悪者（首相をはじめとする政権）を視聴者の前に見せ、マスコミの務めを果たしたようなポーズを取っている。世論は、マスコミが作ることができる。このような歪んだ報道によって、事態の収拾に必死になっている現政権を必要以上に悪く見せ政権が不安定になることは、国民に取って良いことでは無い。

2011年04月12日

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地震当日

地震当日は、三田の建築会館で会合があった、ただならぬ横揺れの大きさに、遠くで大きな地震があったなと思いながらも会合が断続的に続いていた。会合の後、墨田区の家を目指して歩き始めると、歩道は人でいっぱい。コンビニに入ってもおにぎりやパンは売り切れ、古いビルからは窓ガラスが歩道に落ちた場所もいくつかあった。日本橋まで歩いたところで目の前の半蔵門線が奇跡的に動き始め、家のそばまで帰ってくることができた。三田から墨田の家まで3時間。今考えると、あの状況の中では奇跡的なスピード帰宅だった。写真は当日の日本橋での様子。現在工事中の建物のコンクリート打設を翌日(3/12)に控えていたがコンクリート打設当日は、ミキサー車が渋滞にはまり、コンクリート打ちを断念した。また、その日(3/12)は、札幌に行く予定であったため羽田空港に向かったが、電車の接続が悪く2時間近くかかり、更に空港では6時間待ち。羽田空港で一夜を明かした人たちとともにひたすら待った。札幌は地震による影響は無く人々の生活も普段通りだった。3/14に東京へ戻ってからは、今まで自分が関わってきた建物の状況確認をしてきた。鉄筋コンクリートの建物は被害なし。鉄骨ブレース構造の建物は被害なし。鉄骨ラーメン構造の建物は内部のボードの一部にひび割れあり。であった。いづれも、今回の地震による大きな問題はないが、東京にも必ず来る大地震のことを真剣に考えていかなければならない。津波の被害は想像を絶するものである。亡くなられた方にはご冥福をお祈りするとともに、被災した方々にはあらゆる支援や援助が届くように願うばかりである。今回の災害は津波や原発による被害が甚大なため無力感を感じてしまうが、地震対策に限れば対応は十分に可能である。今やれることは何か、考えていきたい。かなや設計

2011年03月19日

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子供に伝えたい地震のこと

首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。マスコミも、国も「危険」という言い方は、あまりしていないように見えますが、上の「・・・７０％」という数字を真剣に考えると、大人ならば、何をしなければならないか分かるはずです。しかし、「諦め」と「周りもなにもしないから」という妙な安心感から建物の耐震化は、ほとんど進んでいません。国も、国自身が決めた基準で建っている建物を違法とは言えないジレンマから、建物の所有者に強制的に耐震改修や建替えを促すこともできず耐震化の動きは、手詰まり状態です。・個人の所有する住宅では、問題の重要性に気づいた人・法人では、ゆとりのある大企業のみが対策をとっています。この問題は、天災のように扱われていますが、実は、建築基準法の不備が招いた悲劇なのではないでしょうか？将来起こる地震に備え、「この基準を守れば良いですよ」と、地震には耐えられないような基準を設け、世の中の建物が全てその通りにできたところで、「実は、もっと強くしなければ地震に耐えられませんよ」なんて、あまりにもいい加減に見えます。当たりもしない地震予知に巨額な予算をかけたり、必要以上に複雑な現在の建築基準法を施行する前に、地震に耐えるための建築の構造を解明すべきだったはずです。しかし、建物の耐震基準の策定が難しかったのも確かです。問題は、間違いを間違いと認めず、危険な建物を「合法」というコンクリートで固めてお墨付きを与えて根拠のない安心感を国民に与えている現状ではないでしょうか？正しい情報をもっと伝えることはもちろん少なくとも、子供たちに本当のことを教え、将来地震に対して正しい判断を取れる国民を増やすべきなのではないかと思います。そうすれば、１０年後、２０年後に彼らが大人になったとき、地震対策に正しい行動が取れるはずです。また、現在の大人も子供に「この家危ないよ」言われれば、考え直すかも知れません。まるで、裸の王様ですね。

2009年10月21日

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地震が来ると危ない「合法」な建物

首都圏に、大地震が、今後３０年以内に来る確立は７０％と言われています。今日は、建築基準法の耐震への対応について説明してみます。わが国には、建築基準法上は「合法」であっても危険な建物がたくさんあります。一般の方が思っていることと若干違うので、アレッと思うことが多いようです。昭和５６年以前には建築基準法の耐震の規定が、今よりもかなり甘かったためそれ以前に建てた建物は「合法」でありながら危険な建物が多いです。危険でありながら「合法」というのが曲者で、「合法」というお墨付きがあるがために「安全」と誤解してしまいがちなのです。国が作った法律なので、法律通りに建てた建物を違法とは言えない事情があるわけですがこういった。現在の法律に合わない「合法」物件は「既存不適格（きそんふてきかく）」という危険だけどそのままでいいよという責任者不在の物件の温床になっているのです。学校や、公的な病院、公営住宅などは耐震改修が進んでいますが、民間のマンションや病院、事務所などは多くが危険なままです。建築基準法に限って言えば、「法律は、私たちの命を守ってはくれない」ようです。自分と大切な家族の命は、自分で考え行動を起こさなければ誰も守ってくれません。

2009年10月05日

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遅れる地震対策の犠牲者は子供たち弱者です

首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。以前、墨田区の耐震相談をやったことがあります。墨田区の窓口に相談に来るので危機感はあるわけですが、診断をした結果、何も行動を起こさないケースが多いです。地震対策は建物の耐震性の確保が重要で、「耐震診断→耐震補強もしくは建て替え」が通常のルートです。しかし、耐震診断をやってみたものの、強度が大幅に不足している場合、完全な耐震改修や建替えが困難だという理由で「どうせ、地震がきたらみんな死ぬんだから自分だけ残ったって意味ないよ。」と言った投げやりで、まったく理性を失った判断をしてしまいがちです。私は、いつも不思議に思うのですが、まじめで、きっちりとした仕事をする日本人が肝心なところで思考停止になってしまうのはなぜなのでしょうか？・潔（いさぎよ）いのか？・地震の怖さを知らない、単なる無知なのか？・あきらめなのか？・周囲が何もしないので妙に安心しているだけなのか？多分、そのいづれもが理由として考えられるのでしょう。建物の所有者のほとんどは、今まで大きな地震を経験したことはありません。今まで大丈夫だったから、これからも大丈夫と思ってしまうのかもしれません。しかし、自分の意思で建物の安全確保をできない人もたくさんいます。・病院であれば患者さん、・会社であれば従業員・住宅であれば、子供や高齢者建物の所有者が地震の怖さを知らないために子供たちが地震の犠牲になるとしたら、悲惨です。建物の所有者は、自分の意思で建物を安全を確保することができます。しかし、患者さん、従業員、子供、高齢者は自分ではどうすることもできないのです。真の犠牲者は彼らではないでしょうか？自分の意思で建物の安全を確保できる立場の人は、多くの命を預っているのです。「自分だけ助かっても仕方がない。」ではなく、子供達の命を預かっていることを思い出してもらいたいものです。

2009年10月03日

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経営者が考えたい地震への備え

首都圏に、大地震が今後３０年以内に来る確率は７０％といわれています。と、昨日に続き今日も書いてみます。地震に備えて何をしておけばよいのでしょうか？災害や事故、テロなど外部からの要因で事業の継続が困難になることに対して、ＢＣＰ（business continuity plan）日本語で「事業継続計画」というplanがあります。これは、企業が、災害や事故に遭遇したとき１．代替オフィス、生産設備の確保２．データのバックアップ３．要因の確保などについてあらかじめ考えておき、災害や事故の後の損害を最小限に抑えようとするものです。「事業継続ガイドライン」が内閣府から出ています。ＢＣＰへの取組状況は、大企業に限って言えば、アメリカでは９５％の企業がＢＣＰを取得中か取得のための作業中との事ですが、日本ではその割合は３０％にすぎません。日本のように地震が頻繁に起こる国ではＢＣＰの考え方をもっと導入すべきで、特に東京においては、大地震が起きる確率が、３０年以内に７０％なのですから、他の検討事項を差し置いてでも真っ先に検討すべきことでしょう。ＢＣＰにかかるコストが、事業が止まることによる被害より小さければ、やっておく価値があるのではないでしょうか。その必要性を感じた出来事が、ほんの数年前、新潟の柏崎で地震（2007年新潟県中越沖地震）が起きたときにありました。このとき、柏崎にはリケンの柏崎工場が被災したことから、トヨタへの部品供給が止まり、車の生産がストップするというニュースが流れました。実際の製造の現場はどんな状況だったのでしょうか？地震の直後、大手企業は、下請けの企業に菓子折りを持ってお見舞いに来たそうです。「どうですか？」と大企業は下請けの事も気にかけてくれるわけですが、お見舞いの言葉をかけると同時に工場や機械の稼動状況を確認し、生産が継続できそうにない下請けからは、加工前の材料をさっさと引き上げたそうです。地震は一瞬でも、一度、離れた仕事はなかなか戻ってはきません。地震が来ても事業が続けられるかどうかを見極めてみる必要がありそうです。

2009年10月02日

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危険を承知にもかかわらず無策な地震対策

首都圏に、大地震が来る確率は、今後３０年で７０％といわれています。地震対策は、日本固有の問題です。文明は近代化以降（大げさな言い方ですが）常に欧米を規範に整備を進めてきましたが、地震については、一部アメリカ東部に地震地帯があるものの、欧米には無い問題なのですぐれた規範がないため何時までも解決しません。もちろん、日本の学者が劣っているわけではなく、先進国において研究者が、他の分野に比べ圧倒的に少ないのですから仕方が無いのかもしれません。ゆっくりではあるが、少しづつ進歩はしているのですが、最新の耐震対策が分かったとしても、その技術を建物に適用し、町中の建物が安全になるのは数十年先なのです。つまり、今後３０年以内に地震が来て、危険な建物が壊れた後に安全な建物を建てる技術は見えてきたのですが、多くの人が暮らす建物は、地震がおきて崩れるまで危険なままなのです。このように危険が分かっていながら対策が取れられていない状態が当たり前のように続いているのが問題なのです。現在もわずかばかりの補助金はありますが、一般の人が暮らす建物の耐震性の確保は、あくまでも自己責任というスタンスです。国土交通省の庁舎はしっかり耐震補強してありました。役人は、危険なことが分かっているので予算を付けて庁舎を安全にしていますが、その前に多くの人が暮らす建物の安全を確保する制度を一刻も早く整備すべきです。危険を知っていながら対策をとっていないのは国の怠慢に他ならないのではないでしょうか？

2009年10月01日

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どうする？地震列島の地震対策

関東に大地震が来るといわれて何年経つのだろうか？大学で建築を勉強しているとき、構造力学の先生は、関東大震災級の地震が、今来てもおかしくないと言われてから２０年以上たつ。しかし、いまだに大地震は来ない。こんな状況に対して人の気持ちもさまざまである。大きく分けて次の３タイプ位に分類できるのではないだろうか？一つ目は、こんなに地震が来ないのだから、もう地震は来ないだろう。という「楽観派」二つ目は、こんなに地震が来ないのだから、そろそろ大きな地震が来るのでは？という「慎重派」そして、三つ目は、現状の延長と、周囲の様子を見ながら、周りも何もしていないのだから何もしなくて良いのでは？という「付和雷同派」ホントに地震が来たらどうせ回りも死ぬんだから、自分だけ対策をとっても仕方がないという威勢が良いのか、無策なだけなのか分からない人もこのタイプだろうか。実際には、三つめのタイプが一番多いのではないだろうか？映画「タイタニック」でタイタニックが氷山にぶつかった後でも、こんな大きな船が沈むはずが無いと、乗員や乗客には危機感が無かった描写があった。その描写の真偽のほどは定かではないが、人間には、自分に危険が迫っていながら安全であると思う心理状況があると聞いたことがある「正常性バイアス」とか「安全バイアス」と言うらしい。バイアスとは偏見、先入観、思い込みという意味である。話を地震に戻すと、地震については「正常性バイアス」が働いて、思考停止状態になっているのではないだろうか？だとすれば、被害はすでに進行している状態と言っても良い。地震のような大きな問題に対して、一般の人が、イメージが抱けないのは当然であり、周りがあわてていないのをみると余計安心してしまう。耐震対策を個人や法人に任せる現状では、この硬直した状態は改善しない。天災に対する対策として国が積極的に対策を進める必要があるのではないだろうか？写真は、すくすく育つ今日のタワーとトマト

2009年09月26日

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