墨田区の建築家 「気まぐれブログ」

首都圏に、大地震が今後３０年以内に来る確率は７０％といわれています。
と、昨日に続き今日も書いてみます。

地震に備えて何をしておけばよいのでしょうか？
災害や事故、テロなど外部からの要因で事業の継続が困難になることに対して、
ＢＣＰ（business continuity plan）日本語で「事業継続計画」というplanがあります。
これは、企業が、災害や事故に遭遇したとき
１．代替オフィス、生産設備の確保
２．データのバックアップ
３．要因の確保
などについてあらかじめ考えておき、災害や事故の後の損害を最小限に抑えようとするものです。「事業継続ガイドライン」が内閣府から出ています。

ＢＣＰへの取組状況は、大企業に限って言えば、アメリカでは９５％の企業がＢＣＰを取得中か取得のための作業中との事ですが、日本ではその割合は３０％にすぎません。
日本のように地震が頻繁に起こる国ではＢＣＰの考え方をもっと導入すべきで、特に東京においては、大地震が起きる確率が、３０年以内に７０％なのですから、他の検討事項を差し置いてでも真っ先に検討すべきことでしょう。
ＢＣＰにかかるコストが、事業が止まることによる被害より小さければ、やっておく価値があるのではないでしょうか。

その必要性を感じた出来事が、
ほんの数年前、新潟の柏崎で地震（2007年新潟県中越沖地震）が起きたときにありました。
このとき、柏崎にはリケンの柏崎工場が被災したことから、トヨタへの部品供給が止まり、車の生産がストップするというニュースが流れました。
実際の製造の現場はどんな状況だったのでしょうか？
地震の直後、大手企業は、下請けの企業に菓子折りを持ってお見舞いに来たそうです。
「どうですか？」と
大企業は下請けの事も気にかけてくれるわけですが、
お見舞いの言葉をかけると同時に工場や機械の稼動状況を確認し、生産が継続できそうにない下請けからは、加工前の材料をさっさと引き上げたそうです。

地震は一瞬でも、一度、離れた仕事はなかなか戻ってはきません。
地震が来ても事業が続けられるかどうかを見極めてみる必要がありそうです。