カテゴリ:地震
首都圏に、大地震が、今後30年以内に来る確立は70%と言われています。
今日は、建築基準法の耐震への対応について説明してみます。 わが国には、建築基準法上は「合法」であっても危険な建物がたくさんあります。 一般の方が思っていることと若干違うので、アレッと思うことが多いようです。 昭和56年以前には建築基準法の耐震の規定が、今よりもかなり甘かったためそれ以前に建てた建物は「合法」でありながら危険な建物が多いです。 危険でありながら「合法」というのが曲者で、「合法」というお墨付きがあるがために「安全」と誤解してしまいがちなのです。 国が作った法律なので、法律通りに建てた建物を違法とは言えない事情があるわけですが こういった。現在の法律に合わない「合法」物件は 「既存不適格(きそんふてきかく)」という 危険だけどそのままでいいよ という責任者不在の物件の温床になっているのです。 学校や、公的な病院、公営住宅などは耐震改修が進んでいますが、民間のマンションや病院、事務所などは多くが危険なままです。 建築基準法に限って言えば、「法律は、私たちの命を守ってはくれない」ようです。 自分と大切な家族の命は、自分で考え行動を起こさなければ誰も守ってくれません。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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