カテゴリ:地震
首都圏に、大地震が来る確率は、今後30年で70%といわれています。
マスコミも、国も「危険」という言い方は、あまりしていないように見えますが、 上の「・・・70%」という数字を真剣に考えると、 大人ならば、何をしなければならないか分かるはずです。 しかし、「諦め」と「周りもなにもしないから」という妙な安心感から 建物の耐震化は、ほとんど進んでいません。 国も、国自身が決めた基準で建っている建物を違法とは言えないジレンマから、 建物の所有者に強制的に耐震改修や建替えを促すこともできず 耐震化の動きは、手詰まり状態です。 ・個人の所有する住宅では、問題の重要性に気づいた人 ・法人では、ゆとりのある大企業 のみが対策をとっています。 この問題は、天災のように扱われていますが、 実は、建築基準法の不備が招いた悲劇なのではないでしょうか? 将来起こる地震に備え、 「この基準を守れば良いですよ」 と、地震には耐えられないような基準を設け、世の中の建物が全てその通りにできたところで、 「実は、もっと強くしなければ地震に耐えられませんよ」 なんて、あまりにもいい加減に見えます。 当たりもしない地震予知に巨額な予算をかけたり、 必要以上に複雑な現在の建築基準法を施行する前に、 地震に耐えるための建築の構造を解明すべきだったはずです。 しかし、建物の耐震基準の策定が難しかったのも確かです。 問題は、間違いを間違いと認めず、 危険な建物を「合法」というコンクリートで固めてお墨付きを与えて根拠のない安心感を国民に与えている 現状ではないでしょうか? 正しい情報をもっと伝えることはもちろん 少なくとも、子供たちに本当のことを教え、将来地震に対して正しい判断を取れる国民を増やすべきなのではないかと思います。 そうすれば、10年後、20年後に彼らが大人になったとき、地震対策に正しい行動が取れるはずです。 また、現在の大人も子供に「この家危ないよ」言われれば、考え直すかも知れません。 まるで、裸の王様ですね。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年10月21日 23時03分46秒
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