墨田区の建築家 「気まぐれブログ」

工場の建替えで相談を受けた。
その件で、税務署に行ってきた。

老朽化のため、現在の工場を建替えたいAさん。土地は借地。
建替えたいが、同じ場所に建替えると工事中仕事ができなくなるので、
なかなか、建替えることができなかった。
しかし、幸いなことに同じ地主から土地を借りていた隣地の会社が倒産。
地主は、倒産した会社の借地権を買い戻した。
現在の借地と同じ位の広さの敷地が、隣に空いたのだ。
Aさんは、その隣地を使わせて欲しい旨、地主に相談。地主も快諾。
ここまではうまい具合に話が進んだ。

ところが、ここで一つ疑問が起こり計画が止まってしまった。
Aさんが隣の借地に工場を建替えた場合、
不動産取得に関する所得税が発生するのでは？
不動産の譲渡所得税は、譲渡額の長期なら２０％、短期なら３９％かかる。
今回の土地の規模から言うと１０００万円以上の税金がかかりそうなのである。
固定資産の交換の特例というのがあるが、こちらは、いくつかの条件がつく。
この特例を使わなくても譲渡所得税がかからなければ、建替えがしやすい。

税務署に相談の結果、Aさんにも、地主にも譲渡所得税はかからないことを確認。
議事録を残し、Aさん、地主、税務署のそれぞれに渡した。
議事録には、配布先として、それぞれの名前も明記しておく。

本来は税理士さんが対応する問題だと思うが、
今回、親子で対応していた税理士さんは
「わからない」
「責任を持てない」
と、逃げ腰になっている様子。
更に
「弁護士に相談しては」
と、まるで自分が専門外のような事を言っていた。
工場主も地主も、先に進まず困っていたので、お手伝いすることになった。
税理士は、税の専門家と思っていたが、
今回の親子税理士さんは、申告を出すことだけが専門なのだろうか？

土地のこと、建物のこと、税金のこと等、社会の仕組みが複雑になると、ちょっとしたことで計画がとまってしまうことが多い。細分化された専門家よりも総合的な専門家が必要だ。

かなや設計