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2007年02月02日
カテゴリ：あおぞら研究所
以前あおぞら研究所では、２００９年までに導入される「裁判員制度」について取り上げました。 （記事はこちら） 昨年１２月の内閣府による「裁判員制度に関する特別世論調査」では、参加に消極的との回答が ７８％にも上るという衝撃的な結果が発表されました。 【調査結果】 参加したい ５．６％、 参加してもよい １５．２％ あまり参加したくないが義務なら参加せざるを得ない ４４．５％ 義務であっても参加したくない ３３．６％、 分からない １．２％ 制度の認知度が８０．７％で、前回調査時（２００５年２月）よりも約９ポイント増えているにも 関わらず、参加に消極的な回答が約８ポイント増えていることに注目したいと思います。 導入が迫り、認知度は高まる一方、その責任の重さや判断できるかへの不安感、 逆恨みなどに対する恐怖感からこの数字が出たものと読み取れます。 国民がある一定条件の裁判に参加することで、国民の犯罪防止に対する意識を高めることにも つながると思うのです。より住みやすい国・日本を目指すためにも、皆さまのご協力を呼びかけたいと思います。また、法務省、弁護士の先生方には、国民の不安を取り除くようさらなる広報活動を 望みます。 法務省ホームページ内、裁判員制度「あなたも裁判員！」 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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