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平成19年度税制改正大綱を読んでみました。
電子申告を促進させるために税制が後押しをします。

●電子署名の省略
　
　電子情報処理組織により申請等を行う際に送信する
　電子署名及びその電子署名に係る電子証明書について、
　その電子署名が次に掲げるものに係るものである場合
　には、その電子署名及び電子証明書の送信を要しない
　こととする。

　１．税理士等が依頼を受けて税務書類を作成し、
　　　依頼者に代わって電子情報処理組織により申請等を
　　　行う場合のその依頼者

　２．源泉所得税の徴収高計算書の送信を行う者
　３．税務署等の端末を使用して電子情報処理組織により
　　　申請等を行う者

　上記1及び2の改正は、平成19年1月4日以後に、
　上記3の改正は平成20年1月4日以後に電子情報処理組織に
　より申請等を行う場合について適用する。

　税理士等の「等」がどのくらい拡大解釈されるのかは
　やはり職業会計人の今後の取り組み次第になるのかもしれません。