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平成19年度税制改正大綱を読んでみました。
電子申告を促進させるために税制が後押しをします。

●電子申請等証明制度の創設

電子情報処理組織により申請等を行ったものの請求が
あった場合には、税務署長等は、電子情報処理組織に
より行った一定の申請等の日付、名称及びその送信した
内容についての証明を電子情報処理組織を使用して行わ
なければならないこととする。

　上記の改正は、平成20年1月4日以後に行う請求について
適用する。

　「しなければならない」と言う記述は義務を指しています。
　実際にはまだ動いていませんが、電子申告をする事の意味を
　一層強めてくれる記述だと思います。

　とても小さなことですが、個人情報保護法の下では大きな
　事のように感じます。