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移民法案なんて言われているが、入管法の快晴法案が衆議院を通過したようだ。
外国人労働者の受け入れを緩和するための改正なのだそうな。 なんで外国人を?となるのだが、労働者が不足しているから、と。 ちなみに日本の最新の失業率は2.3%だ。完全失業者は162万人。 彼らを雇用することは考えないのだろうか。 まあ、やらないよね、日本人だと賃金を高くしないといけないもの。 ここは企業の理論として、安い労働賃金で雇える人が欲しいわけだ。 今のところ、外国人であれば、比較的安い賃金での雇用が可能。 単純労働であれば、高い賃金で日本人を雇うよりも、外国人を安く雇いたい。 確かに、日本の人口は減少しているので、労働力の確保が難しくなるという理屈は一理ある。 が、一方でITの導入等により業務の効率化を図ることができるということを考慮していない。 つまり、将来的に必要な労働人口も減っていくということだ。 ただ、どうしても人が必要なところもあるのだが、そこは機械には任せられない分野のものであるということを考えなければならない。 そこに、安い賃金で外国人を投入するか?となるとそうはならないよな。 一方、矢面に立たされているのが介護や保育の業界。 当たり前じゃない。 給料安いんだから。 平均賃金を2万円くらいあげ、勤続年数、年齢により適切な昇給が見込まれるのであれば、この業界でも雇用は確保できると思うけどね。 30-50歳台の子育て期間に給料が上がらないのでは、そりゃ誰もやらんでしょ。 そういう人達は、子育てのための資金が見込めないので、子どもを作れないよね。 そうなると、子どもが増えないから人口も減っていくよね。 人口を維持するには1世帯に3人の子どもが必要なんて聞いたような気がするけど、3人の子どもを育てるにはそれなりに資金が必要。 今は、教育費だとか医療費だとかで、優遇措置が取られているけど、それでも今の安い賃金ではやっていけないってことだ。 それが、今回の入管法改正で外国人が労働者として日本に入ってきやすくなってくる。 ますます日本人の生活が厳しくなる。 そのあたり、政府は考えて...ないんだろうなあ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2018年11月28日 06時00分38秒
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