山海屋本舗

旧統一教会に解散命令の申請がされた。

　命令というから政府がするもんだと思ってたんだが、裁判所の命令になるんだな。

　旧統一教会も「信教の自由の侵害だ」とか言って争う姿勢のようだ。

　が、ここでまず言っておかねばならんのは、解散命令自体は信教の自由の侵害にはならないということだ。

　この解散命令が出されるとその宗教活動を行ってはならないようなイメージをもっているけど、実際のところ、「宗教法人」を解散させることであって活動自体を制限することではない。

　具体的な効果としてこれまで税制で優遇されていたのがなくなるということだ。

　例えばお寺であれば、寺の敷地や建物のうち宗教的な活動をする部分の固定資産税が免税になるとか、お布施は非課税とか、そういうのが適用されなくなるということだ。

　なので、解散命令にはその宗教の教義などを否定するような内容はない。

　そもそも、今回の解散命令の理由は「旧統一教会が反社会的な活動をしたから」ということだったかな？

　高い壺を買わせたりとか、入信を強制したりとか、そういうことが理由だったと思うのだ。

　こういった活動が「反社会的」と評価されたから解散命令の申請に踏み切ったということだよな。

　が、問題は別にあって、一部の政治家がこの教団とつながりがある、政教分離に反するというところだ。

　しかし、政教分離という話を持ち出すとちょっとややこしくなる。

　私的には、こちらではちょっと難しいなと感じている。

　というのも、確かに自民党議員にこの教団と繋がりのある議員が多くいるというのが事実だ。

　選挙活動で手伝ってもらったりとか、その教団のイベントに参加したりだとか。

　多少の金も流れとるだろう。

　だけど、政権がこの教団を特に優遇しているかと言われるとどうなんだろう？

　そこを言い出すと、創価学会は公明党の母体と言っても過言でないくらいにつながりがあるし、公明党は現在政権の一翼を担っている。

　自民党と旧統一教会との関係よりも深いと言えるのではないかな？

　いっとき、自民党議員と旧統一教会とのつながりがずいぶん叩かれていたけど、自民党という組織自体との関わりでは述べられていない。

　つまり、個人的につながりのある議員が自民党内にいるという形だ。

　公明党と創価学会との関係とはまた違うものになるというのが分かるわけで、もしこの状態で政教分離の観点から批判すると、創価学会と公明党は非常にまずい立場になる。

　ので、今回の解散命令の趣旨としては旧統一教会が詐欺まがいの反社会的行為を行ったという建て付けで行ってるということだ。

　ただ、自民党もあまりこのあたりを突っ込まれると歯切れが悪いわけで、どこまで本気でやってるのやらという気がしないでもない。

　もし、今回の請求が否定されたら．．．