山海屋本舗

ここにきてきっしーが減税を考え始めたのだが、その対象は所得税。

　定額で一人４万円だって。

　税額が４万円もない人はどうするんだろう？と思ってたら、給付するんだと。

　非課税世帯には７万円の給付。

　なんというか、その給付の財源は？と言いたくなるのだが、この減税も１年限りで、ここが一番重要なところだが、「今」じゃないってこと。

　来年だよ。

　なんでこんな面倒なことをするのかと思うのだが、多分、減税をやる気はないってことだ。

　今、減税ムードを出しておいて、支持率が上がったら総選挙に打って出ようということなんだと思うけど、これで支持率があがると考えるその頭の中身をぜひとも解析してみたいものだ。

　ここで減税したところで、翌年には増税をすることになっているわけだ。

　来年の秋には自民党の総裁選がある。

　つまり、今は「減税ムード」で支持率を上げて総選挙を乗り切り、夏に施策が実施されることで減税効果を実感させたところで自民党の総裁選できっしー再選を狙っているというところか。

　よくもこんなことを考えたもんだ。

　で、この施策の実施でいくら効果が出るというのかね？

　給付があるということは当然、それに関する経費も発生するということだ。

　毎回こんな給付のために市町村役場が振り回されていることに気が付いているのだろうか？

　決めるのは国かもしれんけど、実際の事務は市町村の役場だ。

　そんなことよりも、やるなら消費税減税でしょ。

　率を変えるだけだもの。

　もちろん、率を変えることで、お店とかレジのプログラムを変えなきゃならんわけだが、すでにそこは対応済みでしょ。

　そして、なにより減税の効果が目に見えると思うわけだ。

　例えば、２０２２年の消費税収は２１兆円。

　１％率を下げただけで２兆円の減税効果が出るということだ。

　が、実際にはそこまで税収は落ちないと思われる。

　なぜなら、ここで税率を下げるのは消費を喚起するためなので、税率を下げたところで、消費額が増えると税収自体は計算ほどには下がらないことになる。

　２０２２年の例で行くと、軽減税率もあるので単純には比較できないが、まあ、１０％の固定税率として、２１０兆円の消費があったということ。

　ここで税率を１％下げることで消費が１０％増えたとしたらどうだ？

　消費は２３０兆円となり、この９％ということはだいたい２１兆円．．．って税収は変わらんやん？

　税率を１％下げて、消費額がそのままなら税収は２兆円の減ということになるが、消費が増えればその分が補完されるということだ。

　だから、中途半端に所得税減とか給付とかするよりも消費税を５％下げりゃいいんだよ。

　そこまで下げて税収が１０兆円になるかというと、そうはならないってことだ。

　これを向こう５年は続けるという話になれば、その分消費は増える。

　なので、単純に税収減にはならないということだ。

　なのに、国の説明は消費増は想定していないので、消費税を減らしたら税収が落ち込むから無理なんて言ってるわけ。

　今は、本来買わないといけないものまで控えている状態なので、ものが安くなれば控えていた分を買うだろう？

　要るんだから。

　なので、消費税を減税することで、その効果が即効性がある。

　だって下げたその日から例えば１００円のものを買うのに１１０円払っていたのが１０５円になるんだもの。

　これほど分かりやすいものはない。

　そして、国民全員が等しくその恩恵にあずかれるというものだ。

　そんな分かりやすいことをしないってことは、つまり、きっしーは減税をやる気はさらさらないってこと。

　絵に描いた餅で国民を惑わせて、増税まっしぐらな、まさに「増税くそメガネ」だ。