山海屋本舗

裏金問題で、相変わらずな対応をしている政府というか、きっしーなわけだが、正直なところ、この状態ではいつまでたっても話は収まらんと思うよ。

　結局のところ「政治資金は非課税」となっているのが問題だと思うのだ。

　政治資金の収入として挙げられたものを一旦課税対象にしたらいいのではないかと思う。

　その上で、支出の方できちんと使途を明らかにして政治活動に使われたことが分かれば控除対象にする、と。

　残りはみな課税すればいい。

　税率を雑所得同様にしとけばOKではないか？

　収支報告書に乗らない収入は全て一時所得として申告の対象になる。

　今だと、とりあえず政治資金収支報告書に載せておけば課税されないから、めちゃくちゃな報告書になったとしてもとりあえず載せておこうということになる。

　載せても、残余があれば課税されるとなると、みなきちんと領収とかも取って使途を明らかにするんじゃないか？

　もちろん課税対象になるので、税務署がやればいいと言いたいところだが、税務署は検察庁と同じであてにならないから、ここは会計検査院が担当すべきだな。

　会計検査院は国会、内閣、裁判所のいずれからも独立した機関となっているから、財務省の手下の税務署であるとか、法務省の犬に成り下がった検察庁みたいに、政府に忖度することもないと思うんだけどな。

　会計検査院は、国や自治体の金の収支を検査するので、業務的にもうってつけではないか？と思うわけだ。

　そもそも、一政治団体の収入を非課税扱いにするから間違いなわけで、パーティ券収入なんてコンサートのチケット販売収入と同じではないか。

　２万円のパーティ券なんて半分以上が利益なわけだろう？

　政治資金パーティなんかやったら、きちんとその収支報告をして、利益部分は全て課税対象とすればいいわけで、そこから純粋に政治活動に使ったものは控除されればいいわけだ。

　そしたら残ったものは課税されるわけで、今みたいにどうのこうのと言われることもなかろう。

　というふうに政治資金規正法を改正すればいいだけのような気がするんだが、誰もそこに触れないのはどういうことなんだろうね。

　仮に半分税金で持っていかれたとしても、１憶稼いだら５千万円は手元に残るじゃない。

　いやならパー券を３万円で売ればよかろう。

　そうしたら、税収にも貢献できて、国民も納得するんじゃないかねえ。