山海屋本舗

少子化対策の財源として国民一人当たり５００円程度を保険料に上乗せして徴収するという。

　これが国民の負担増になると指摘されたきっしーがこういったわけだ。

　「賃上げとセットなので実質的な負担はない」と。

　確かに、政府は賃上げのための政策を行おうとしている。

　賃上げ政策と言っても企業に「賃上げしてください」と言ってるだけだがな。

　ちなみに５００円の負担というのは月々の話で年額ではないので、年当りでいうと６，０００円の負担となる。

　さらに言うなら、これ、一人当たりの負担なので、４人家族なら２４，０００円の負担となる。

　まあ、きっしーが言うことを信じるなら、賃金も２４，０００円は増えるということなんだろう。

　ここで気を付けておかねばならんのは、賃金が増えたら単純に所得税、住民税も増えるだろう、と。

　さらに言うなら、保険料も増えるだろう、と。

　今年の夏には減税を行うというが、１回こっきりの政策。

　結局、名目の賃金は増えても手取りは増えんのではないか？と、まあ普通なら気が付くと思うんだが、きっしーは誰もそこまでは考えまいとか思っているのかな？

　そして、５００円の負担というけど、実は１，０００円以上の負担になる可能性もあるという、か、実際は１，０００円以上の負担になるのが現実的なものだと言う。

　そしてこて、固定額ではなくて、収入に応じた負担になるというのではなかったかな？

　となると、収入があって家族の多いところはびっくりな額を負担することになるのではないか？

　そして、ここは誰も触れないんだが、負担は国民に等しく科せられるが、賃金が等しく上がるわけではないということだ。

　せめて国民全員が負担分相応に賃金が上がるのであればまだ救われるだろう。

　だけど、全ての企業が賃上げに応じられるかというと、そうではない。

　賃金が上がらなければ負担増となる。

　だから、政府が賃上げを理由に負担なしと言うなら、全ての企業が相応分の賃上げを実現するための政策を行わなければならないわけだ。

　それが実現されないのは明白だろう？

　もし、課税世帯で等しく行うなら、相応分の所得税を減税すべき。

　もっと言うと、国民が等しく負担減になるためには消費税の減税が最も効果的。

　確か、少子化対策で3.5兆円が必要になるんだっけ？

　ならば、同額の所得税もしくは消費税を減税すればいい。

　もっと言えば、それだけの財源を賄いたいなら保険料に上乗せではなくて、消費税の増税ではないか？

　賃上げを期待するよりはずっと現実的だと思うがな。