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健康保険料と抱き合わせで徴収しようとしている子育て支援金なんだが、どうしても理解できないところがある。 ここにきて、どうやら収入ごとに負担額が違うことが分かった。 最初は国民一人当たり500円とか言ってたが(それでも年間6,000円の負担だ)、どうもそれが該当するのは年収が400万円くらいの人になるらしい。 ここからが謎なんだが、健康保険っていわゆる社会保険と国民健康保険とあるじゃない? その健康保険の種類によっても負担額が変わってくるというのだ。 で、一番の謎だったのが、「国民一人当たり」というのが、生まれたての赤ちゃんから天に召されそうなお年寄りまで全てが該当するらしい、と。 これ、いろんな意味でおかしくないか? 天寿を全うしそうなお年寄りはともかくだ、生まれたての赤ちゃんも子育て支援金を払うの? そもそも子育て支援金の対象となるべき子どものいる夫婦も支援金を払うの? 動画サイトで、国会中継の切り抜きなんかを出しているので、ちょくちょく見てるけど、どれも加藤大臣の珍回答を期待したものばかりで、上の疑問をぶつけたものがないんだよなあ。 これだったら消費税でやった方がむしろ清々しいんじゃないか? どうやら消費税にすると0.8%くらいだという。 だったら、消費税1%増税して個度建て支援に当てればいいじゃない。 ここで、さらに謎なの政府が言う「歳出改革で財源を確保するので負担が減る」ということ。 これは子育て支援金が総額3.5兆円必要で、これをまず経費削減で浮いた金を充て、その残りを支援金で徴収するから、浮いた金が増えれば負担が減るんだ、という理屈なのか? ということは、歳出改革してみたけど、浮いた金があまり出てこなかった、という結果もあるわけだよな。 つまり、負担増になる可能性もある、と。 もう一つ分からんのは「社会保険料負担率が下がるから、子育て支援金を取ったとしても全体として負担増にならない」ということ。 これが一番の謎で、例えば、現在保険料を月に1万円払っているとして、ここに子育て支援金が千円上乗せされるけど、全体として1万円しか払わなくていいってことなのか? つまり、保険料が千円下がるのか? なんで、こういう理屈になるのかが分からんのだ。 仮にこの理解が正しいとして、なんで保険料が千円下がるの? 賃上げの話も絡むから余計に分かりにくいのだが、賃上げがあったら、保険料も上がるよね? さらに子育て支援金が上積みされるわけだが、全体でみて支払額が増えないというのはどういう理屈だ? なんか、給料が上がるけど、保険料が変わらない前提で話をしてないか? 給料が千円上がって、保険料が変わらないから負担率が下がって、そこに支援金千円を載せても変わらないよね?ってこっとなのか? この子育て支援金に関して、対象が誰?ってことと、負担が増えない理屈は?っていう二つの疑問を上げてみたが、誰かこれを指摘する人はおらんのか? お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年04月17日 05時56分13秒
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