山海屋本舗

なんか公明党が自民党案に乗っかるようだね。

　結局、裏金はどこも必要だってことか。

　元をたどれば、政治資金と言えばザルになってしまうところが問題なわけで、普通に申告する方法にすればいいだけじゃない？って思うんだけどね。

　そこに政治資金控除なんてのをつくればええやん。

　経費として認められたらOKなように、政治活動と認められたらOKなわけで、そのためには領収書とか証拠書類が必要だろう？

　そこを領収書なしでも政治資金としておけばOKにしているから問題なわけだ。

　なんか、プライバシーがどうとか言って領収書は公開できないんだというけど、税務署に出すだけやん？

　適切に処理されていれば公開されることなんてないだろう？

　そんなこと言ってたら民間だって同じことだ。

　いろいろと表にしたくない付き合いもあるだろう。

　事業のためにいろいろと接待もしなくてはならないだろうし、できれば表に出したくないものもあるだろう。

　でも、それは出さないと経費として認めてもらえないじゃないか。

　ならば政治資金も同じだろう。

　ちゃんと政策活動のための経費として認めてもらうためには証拠書類が必要じゃない？

　銀座の高級料亭で飲み食いしたのを出したくないとか言うなよ。

　自分の議員歳費から出るんであれば、それは好きにしてくださいって話だが、政治資金はそうもいくまい。

　政策活動のためにもらっている、使途目的がはっきりしたものだから、それはきちんと管理すべきだよな。

　国民はみんなそうやっているんだからさ。

　それなのに、自民党案はできるだけザルのままでいこうとしているわけで、公明党もそれに乗っかるということか？

　きっしーの国会での答弁を聞いていても、「とりあえず後で『検討』するから、まあこんなもんで」と言ってるわけだ。

　つまり、今回やらなきゃいけないことを全て先送りにしておこう、と。

　ちゃんと附則のところにそう書いてありますよ、なんて言うけど、「検討します」を書いたところで意味がなかろう。

　後になってほとぼりが冷めたころに「とりあえず、附則に書いてあるんで検討したけど、OKってことにしました」なんてことになりかねないからな。

　もはやきっしーの「検討します」があてにならないことは実証済みだ。

　しかし、献金の話、野党はいつも「禁止」というが、自分らは与党になる気はないのかね？

　それとも、本当に要らないと思っているのかね？

　ロビー活動には当然寄付、つまり献金も含まれるわけで、圧力団体は自らの要求実現のためにこのお金使ってくださいと言って金も出すわけ。

　そのために寄付もするし献金もするわけなので、当然、政策実現に思いっきり関わっているわけだ。

　それをもらう政治家自身が否定してはいかんよなあ．．．って、別に否定はしてなかったか。

　毎度のことながら、こうやってザルな法改正をやっていくから、また後になって同じような不正が起こるんだよなあ。