山海屋本舗

今の政治資金の問題は大きく二つだよな。

　一つは政治資金の使い道。

　今、政治資金については非課税扱いで、政治資金ということで収支報告をしておけば、証拠書類がいらないため、なんでもありの状態になっているということ。

　こいつが個人の懐に入っているのではないかというのが、今回の問題の一つだったよな。

　個人の懐に入れば、それは政策活動ではないので、個人の所得として税の申告が必要というわけだ。

　なので、今回は慌てて政策活動費として収支報告書に追加で記載してたよな。

　何に使ったかは分からんが、政策活動費なのだと。

　これについては、政治団体といえども全て課税対象にしてしまえばいい。

　ただそれだけのことだと思う。

　経費はきちんと証拠書類を添えて計上すればそれは認められる。

　どっかの料亭での会食だっていいわけさ。

　但し書きに「政策活動のための会食」とでも書いてもらっとけばさ。

　別に会食の相手方まで書く必要はあるまい。

　交通費だって同じだ。

　これは報告書に「どっかの後援会に出席」とか書いとけば、それとチケットの内容から分かるだろう？

　東京から広島に言ったのに東北新幹線のチケットが添付されていたのでは困りものだけどな。

　ちゃんと東京から仙台に行ってそこから広島に行ったとでもかけば通るだろう。

　やはりそのくらいはしてもいいんじゃないかな？

　民間企業ではみなそうしているだろう？

　別にそれをしたからと言って、政策活動が自由にできなくなるわけではあるまい。

　まあ、自民党の言う「自由」にはならんかもしれんけどな。

　もう一つは個人、企業の献金。

　まあ、個人はいいだろうけど、きちんと領収書は取るべし。

　プライバシーがというけど、渡してやましい金ではないので公開対象になるだろう？

　企業については一律禁止だ。

　が、献金自体を認めないわけではない。

　相手方を一政治家、政治団体ではなく、国、自治体にすればいい。

　それを議員数割で各議員に配ればいいじゃない。

　もしくは、交付先を特定してもいい。

　例えば、「自民党議員に」ということで国に献金するのだ。

　で、それを政党交付金として交付したら、最初に戻って、全て課税対象となるから、問題なかろう。

　直接献金するから、不透明になるわけで、これなら透明感は維持できるのではないかね？

　まあ、企業献金自体を否定しているのであれば、これではだめだろうけどね。

　その場合は、企業献金不可とするしかないな。

　なんか、プライバシーがどうとか外交上の秘密がとか言うけど、それ、関係ないでしょ。

　使い道の方については、相手方まで求めないことで、プライバシーも秘密も確保できるでしょ。

　まあ、公にされると贈収賄とか別の意味で相手方に迷惑がかかるから公表したくないだけじゃないの？

　ということで、まず、金の流れを透明にするという観点から書いてみたけど、これなら自民党もOKだと思うんだけど、どう？