山海屋本舗

次の国会で首相指名が行われるが、どうやら石破さんが選ばれる可能性が高くなってきた。

　というのも、国民民主党も維新の会も自民、立憲どちらにも組みしないという公算が高くなってきたかららしい。

　国民民主はまあ以前から自民との連立はないと言ってたので分かるんだが、維新の会が距離を置いたのはちょっと意外。

　ともかく、どちらも組まないとなると、単純に自前の勢力で戦うこととなり、石破さんが最終的に選ばれるだろうってこと。

　しかし、過半数を割っている状態では今までのようにはいかないわけで、ここに消費税減税のチャンスが生まれることになる。

　が、困ったことに立憲民主も実は増税派ということだ。

　野田さんも増税を主張しているもんな。

　しかし、景気を向上させるには実は消費税減税一択しかないというのも事実。

　令和５年の消費税収入が約２４兆円なので消費税を５％にしたら単純に１２兆円の減となる。

　この穴埋めをどうする？って話になるのだが、ここで法人税を増税できるかどうかにかかっている。

　が、実は物価が上昇しているので、消費税減税による購買意欲が上昇することで税収は単純に半減とはならない。

　そして法人税を増税するとともに賃上げ要請を継続することで、企業は節税のために賃上げに踏み切れば実は法人税がそこまで増えることはない。

　賃上げにより所得税が増えることになるので、全体で見ると若干の減にとどまると思われる。

　まあ、話はここまで単純なものでもないけど、税制を見直すにはちょうどいい時期だと思う。

　何と言っても、消費税を半減させるというのはかなりのインパクトがある。

　これを起爆剤にして消費を増やし、最終的に税収につなげていくことができるんだが、なぜかそれをしようとしない。

　これは財務省が元凶と言われているようだが、財務省もこの程度のシュミレーションはできているだろう。

　問題は税収の８割を占めると言われている社会保障費だ。

　こいつをどうにかしない限り、いくら収入を増やしたところでどうにもならないわけだが、短期的に見るとこんなもん、大した話ではない。

　きっしー政権で外国にいくらバラまいた？

　そんな金があるなら国民のために使えよと言いたいわけだが、実は金はあるのだ。

　本来、使わなくてもいいところに使っているので必要な金がないように見えるだけだ。

　なので、消費税５％減は十分に可能なはずなんだが、どうもそれをやることに反対する連中がいるようだ。

　誰とは言わんが．．．なあ？