山海屋本舗

ちょっと１回では書ききれなかったので。

　前回、「男性は３０代前半まで、女性は２０代前半までに結婚する」のが条件だと書いた。

　これは子ども３人を育てるという前提で年齢的な条件を書いたのだが、当然のことながら、これだけでは済まない。

　まずは、「子どもは女性が産む」という事実を認識しなければならない。

　こう書くと批判が起きるのは承知の上だが、こればかりはいかんともしがたい。

　そして、子どもを産むには約１年間、通常とは違う状態に置かれるという現実もある。

　いや、これは産む前の話であって、産んだ後のことを考えると約２年ということになるか。

　特に重要なのは産んだ後の１年だ。

　産む前はどうしても女性にウエイトが置かれるのはやむなしとして、産んだ後は男も育児に参加できるだろう、という意見が大勢を占めているようだが、これこそ、女性を出産マシーンとみなすものだと言いたい。

　この１年は女性がとても重要なのだ。

　とにかく子どもと触れ合う環境が必要で、男ができるのは家事だとか、そういうところだ。

　で、そこからは両方がしっかりと子育てをすればいいという話にはなるが、ここが重要。

　子どもに手をかけるということは、他のことができなくなるということ。

　実際のところ、生活するためにはどうしてもお金が必要で、そのためにはどうしても働かなくてはならない。

　まあ、投資なんかをしていて、不労所得が十分にある人は別かもしれんが、やはり大多数の人は働かなくてはならない。

　昔は男性が働いていればそこそこ生活できるだけの給料が出たが、今はとてもそういう状況にはない。

　共働きでなんとかって家庭で、子育てのためにどちらかが仕事ができないというのではなかなか子どもを産もうという話にはなるまい。

　そこで、子育て支援政策の出番だ。

　子育て自体を国家事業と位置付けて、子育て中の親を公務員待遇とすればいいわけだ。

　例えば、義務教育の終了までは公務員として雇用し、十分の給料が出ればひとまず子育て中の経済的な問題は解決できよう。

　問題は、その後で元職に復帰できるか、あるいは新しく仕事が見つかるかということ。

　これは例えば、仕事を辞めることなく、その会社から給料が出て、その分を国が補填するという形でもいいかもしれないな。

　今は育休という形だが、これを公務に変えて、給料を満額支給するわけだ。

　しかしな、いろいろと意見はあろうけど、生物学的な子育ての中心は女性であるということをしっかりと認識しておくべき。

　そこからいろいろと考えていく必要がありそうだけどな。