厚生年金の条件緩和
今まで厚生年金に加入するのは、従業員51人以上の企業で、週20時間以上の労働で、年収が106万円以上となっていたが、どうやら企業規模と年収要件を廃止するらしい。 これは厚労省の中で検討されていることで、まだ決定ということではなさそうだ。 まあ将来に備えるということで、これ自体はそう悪い話でもないんだが、なんで今のタイミングで話を出す?ってことだ。 厚生年金は国民年金の上積みなので、将来もらえる年金が増えるのだから、まあ、悪くはない。 問題は、今、税の控除額について103万円の壁を上げようとしているのに、この話をぶつけるとはなあということ。 税の控除を上げて、手取りを増やしましょうとやっているのに、この年金の話が出ると、「増えた手取りから取るんかい?」となる。 将来的にはマイナスにはならないものの、今で見ると明らかにマイナス。 今、最低賃金が上がっているので、103万円に収めるために時間調整をしているという現実がある。 これは本人にとっても企業にとってもあまり嬉しい話ではない。 こういう調整をするのはたいていパート、アルバイトの人。 これから繁忙期を迎える企業は調整のために人が不足するのが問題だし、働いている方も、せっかく最低賃金は上がったのに、時間調整で結局手取りは増えないという話になる。 そこで出てきた控除額を103万円から178万円にという話なんだが、これが実現すると手取りが月6万円くらい増えるそうな。 まあ、他にも問題はあるが、ひとまず、これで所得を増やそうというときに厚生年金の話だ。 この106万円も上げるのかと思ったら廃止する、と。 これが決定となったら、週20時間以上働くと厚生年金に加入する必要が出てきて、結局増えた手取りが減るということになる。 厚生年金の話は、せめて手取りが増えて、景気が良くなりだしたあたりで出せばまだ印象は違ったかもしれないな。 ちょっと話はそれるが、医療費の高額療養費の上限を上げるという話も出ているとか。 税収が減るから他のところで負担を増やしてやろうという風にしかもう見えないよね。 厚生年金の話は、繰り返しになるが、最終的には悪い話ではない。 将来の年金の受取額が増えるんだから。 だけど、税控除とバーターみたいな印象を持たれたのではねえ。 なんか石破政権はもう短命に終わるから、どこも抵抗できない今のうちに細かいジャブをどんどん繰り出しておこうということなんかねえ...という印象を与えるが、これ、岸田政権の置き土産なんだよなあ。