Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

大樹君の支援を通じ、多くの事を学び考えさせられました。大樹君はたくさんの方の応援で移植の実現が叶うでしょう。しかし、これ以上、同じ苦しみを方をつくりたくありません。その願いから臓器移植法の見直しとそれらが整備されるまでの、応急処置として、道義的人道的なシステムが整っている諸国(米国やドイツ等)での臓器移植手術に対する支援制度の確立を求める要望を致しました。平成９年に臓器の移植に関する法律が成立したものの、臓器を提供する意思のあるドナー登録者数とドナー制度や臓器移植に対する認知度はいまだ低いと言わざるをえません。海外では人道的な判断のもとで臓器移植を受ける制度が整備され、安全に移植を受けることができる国も多くありますが、日本では法成立後からの約１０年間で移植者リストに登録された人のうち、移植を受けたのは国内５６人、海外３４人で、１０９人の患者が移植に至らず死亡し、１０８人が現在も移植を待っており、登録に至らなかった方を含め、今後も多くの患者が移植を懇願しながら力尽き亡くなっていきます。このような状況から、移植制度が整備された海外での臓器移植に、生きる望みを懸ける多くの患者が存在し、今もボランティアの皆さんが海外での臓器移植のための募金や支援金を一言では言えない苦労をしながら集めています。日本全国に支援を行う「移植患者を救う会」がいくつも設立され、民間の善意で臓器移植の患者を支えてきました。患者本人の不安はもとより支援者も様々な辛い思いをして活動しています。インターネットの掲示板などでいわれなき誹謗中傷を受け、移植を拒否して亡くなられた方や、支援者や家族の中で精神的な障害を発症し以前の生活に戻れない方も数多くいます。憲法では、国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利について、国政の上で最大の尊重を謳い、私たちは国を信じ健康保険を納めています。国民はいつ誰が、この病魔に襲われるか判りません。そして周りの方を含め辛く苦しい立場に立たされる不安があります。現在の臓器移植法を見直しと、その制度が整うまでは応急措置して海外での移植に対する支援制度の確立と健康保険の適用を求めています。助けることができる「命」を見捨てないで様に。私たちは、生死の瀬戸際に追い詰められた患者や家族に、なお過重な負担を強いることがない法の整備と、精神的な攻撃から守るために、悪質なサイトの排除や取締りを含め、この国に「いのち」を繋ぐシステムが早急に整備されることをなどを一万人の署名を集めた上で、萩山教巌先生のご尽力で舛添厚生労働大臣に要望したのです。今後この活動は全国レベルに拡げ続けて行きたいと考えておりますので、これからも皆様のお力をお貸しください。


追伸、青木豊彦さん　おめでとうございます。
ＳＯＨＬＡ-1（まいど１号）打上げ日程が決定したそうです。
打上げ予定日は２００９年１月２１日(水）１２時５４分～１３時１６分の予定です。