Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

皆様に謹んで新年のお慶びを申し上げます。かさねて、商工会議所会員諸兄・氷見を盛り上げる会メンバー・氷見の環境を良くする会参画団体の皆様・ロータリクラブ2610地区の皆様・大学高校関係者の皆様、県内ボランティア関係組織の皆様・全国移植患者支援団体やネットワーク並びに協会の皆様、ひみまつりや映画支援会等の地元イベント関係の実行委員会団体個人各位には昨年中も大変お世話になりました。心より感謝と御礼を申し上げます。移植医療理解とドナーカード普及や経営セミナー、教育や社会奉仕活動など、本年も各種講演会に御招き頂いておりますので引き続きお声をかけていただければ幸いです。今年に入ってからも、地元は勿論、福岡、島根、仙台、埼玉、東京、京都、大阪、山口など様々な内容で十数回の講演をさせて頂きました。移植に関しては、移植理解講師をつくる委員長としても役を頂きましたので依り一層の努力して参ります。皆様にも万一の場合、生前の意思を事前に示して頂く事によって残された家族を悩ませる事の無いよう、そして助け合い医療、命のリレーを理解して頂くように伝えて行きたいと考えています。又、ＪＣ同期後輩やＹＥの繋がりで関係各社から依頼の講義講演では経済部分では現タイミング常に見直す行動性と経営理念、起こる事はすべて自己責任という責任転嫁しない一歩上ゆく考え方と社会奉仕理念を融合できる経営者の在り方を伝えさせて頂いています。ところで各国の金利上昇が気になります。中国は、バブルの芽の利食いなのか金利が引き上げられつつあり、欧州などは政策金利は低い水準で維持されていますがソブリン債など市場の需給関係で自然に決まる長期金利については、ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインなどを中心に上昇中で、米国ではＦＲＢによる追加量的緩和政策不安や米国経済が持ち直しから長期金利が上昇しています。その中で中国の金融引き締め政策については、不動産バブル抑制が成功か失敗かというところで正直難しい問題だと思いますが、中国経済が減速した場合は経済インフルエンザを世界にまき散らす可能性も出てきます。そして日本といえば政権交代後も景気対策の剥落から中小企業は厳しい状態が続いています。そんな中、税制改正で法人税は5％の減税、つまり実質税率は35％になります。これを機に経済社会の重責を担う日本の大手企業も内部留保に固執することなく市場回復の活性化を優先して日本経済の発展に繋げて欲しいと願っています。またＦＡＯは１月５日、全世界の昨年１２月の主要食料価格指数が食料危機の叫ばれた２００８年６月を上回り統計開始以来の最高レベルと発表しました。ロシアの干ばつによる穀物禁輸をきっかけに小麦など穀物価格が上昇したことが主な要因であり大きな食料危機が懸念から今後は各国が対応策を迫られそうです。そんな中で農業ビジネスに参入し国内農業生産法人に多額出資を行う大手企業、そして南米で独自に農業生産に乗り出した大手商社もいます。またＴＰＰ環太平洋経済連携協定の参加を巡り、競争力強化策が論議され新たな展開を迎える農業事業は国も地方も転換期となってきました。私のふるさと氷見も農商工が一体の地域柄であり経済の重要テーマとなっていく筈です。又観光ＰＲの新開拓として映画の誘致も実行力のある方々が努力を惜しまず行動して居られ微力ながら協力している次第です。代表的な「九転十起の男」に続き「死にゆく妻との旅路」二月公開、「ほしのふるまち」も三月には公開されます。これからは映画の町としての新しい観光スポット作りなどもフィルムコミッションの一員として行動したいと思います。実際には映画の応援＝故郷の応援という良い意味での曖昧さが全体を盛り上げる要素になると考えます。つまりは更に内外に情報のアンテナを伸ばし状況を読み風土に合ったインダストリー、コマース、アグリ、カルチャーの依り深い融合による新時代構想も考えねばならないときに来ていると考えています。以上年頭に当り多くの先人の知恵と伝統を想い起こし、状況把握をしながら併せて国だけでなく地方発想と行動だけでも可能な特区制度の活用など更に新しい発想で且つ自然の財産を生かしいけるよう、今ある立場で各地の発展繋がるよう皆様と力ひとつに行動に移してゆく所存でありますので宜しくお願い申し上げます。尚このプログで氷見の映画紹介をさせて頂きたいと思います。