辺野古ボーリング調査受注業者 闇の行方 3
━━━━━━━━━━━━━━━辺野古ボーリング調査受注業者 闇の行方 3━━━━━━━━━━━━━━━金をバラまくのだけ得意だけれど外務省は国際社会で、本当に外交ができているの?素朴な疑問━━━━━━━━━━━━━━━ いつの間に、外務省でなく、あと1年程度の防衛庁の長官が「今後100年にわたる日米関係を左右する重要なもの」今後100年も在日米軍へ「おもいやり予算」なのかい(笑)?━━━━━━━━━━━━━━━大野防衛庁長官は、アメリカ陸軍のスクーメーカー参謀総長と会談 在日米軍の再編について「今後100年間の日米関係を左右する重要なものだ。(大本営放送 NHK is a governmental broadcaster,not independent from its government)二年後には防衛庁の長官でもなくなってんだから、今後100年とか、聞いてあきれる━━━━━━━━━━━━━━━一方、町村外務大臣は、国連の常任理事国を増やす決議案への支持を働きかけるため、7日から、ブルネイ、ベトナム、カンボジアの、東南アジア3か国を訪問また援助の約束しかないんだろ。だから、信用されてないんだって、ばさ。国会での米軍のファルージャ攻撃の質問であんた、笑ってたもんな、谷垣と一緒にそんな人間の言うことを、少なくとも私は一切信じないから(笑)━━━━━━━━━━━━━━━外務省: パレスチナ自治区の「パレスチナ人児童の感染症対策及び栄養状態改善計画」のためのユニセフに対する無償資金協力についてhttp://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0602d.html━━━━━━━━━━━━━━━わが国政府は、パレスチナ自治区における「パレスチナ人児童の感染症対策及び栄養状態改善計画」に資することを目的として、ユニセフ(国連児童基金)に対し、3億4,400万円を限度とする額の無償資金協力を行うこととし、このための書簡の交換が6月2日(木)、ラマッラにおいて、わが方横田淳駐イスラエル国大使と先方ダン・ロハマン・ユニセフ・パレスチナ占領地域特別代表との間で行われた。 西岸地区・ガザ地区 両地区を合わせたパレスチナ自治区人口は約340万人(2003年世銀)━━━━━━━━━━━━━━━The Government of Japan has decided to extend a grant aid of 344 million yen to the United Nations Children's Fund (UNICEF) for the project for Improving the Control of Infectious Diseases and the Nutritional Status of Palestinian Children in the Palestinian Administrated Areas. Notes to this effect were exchanged on June 2 (Thu) in Ramallah between Mr. Jun Yokota, Japanese Ambassador to Israel, and Mr. Dan Rohrmann, Special Representative, UNICEF/Occupied Palestinian Territory.━━━━━━━━━━━━━━経済協力局 無償資金協力課 http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/sosiki/keikyo.html経済協力局は、我が国の外交の重要な手段の一つである政府開発援助に関する政策立案及び実施を任務としています。 我が国は1991年から2000年まで10年連続世界一のドナーでしたが、近年の厳しい経済・財政状況を反映しODA予算は減少傾向にあり、外務省としても透明性の確保・効率性向上・国民参加を柱とするODA改革を着実に進めてきているところです。 一方、国際社会は貧困、紛争、テロ、環境、感染症等新たな問題に直面しており、特に2001年9月11日の米国同時テロ以降、テロとの戦い、平和構築、人間の安全保障など新たな開発課題に積極的に取り組む必要があります。 こうした変化を踏まえ、平成15年8月に政府開発援助大綱を11年ぶりに改定しました。この中で、人間一人ひとりの生存・尊厳への脅威に着目した「人間の安全保障」の視点を基本方針の一つに置くとともに、「貧困削減」、「持続的成長」、「地球的規模問題への対処」、「平和の構築」を重点課題に取り上げました。今後、我が国は、新しい政府開発援助大綱に基づき、効率的、効果的なODAの実施に努めていきます。━━━━━━━━━━━━━━━「国民参加を柱とするODA改革を着実に進めてきているところ」って何だい?ただの作文だろ。ウソの上塗り、なんか、根本から"腐れ"ていないか?FoE Japan | 開発金融と環境プログラムhttp://www.foejapan.org/aid/index.html巨額の公的資金を投入して行われるプロジェクト等は、時に受け入れ国に環境破壊や人権侵害をもたらしたり、膨大な対外債務を負わせることになっています。自国の米軍基地問題で沖縄にばかり負担を押し付けている外務省が、どうやって、上の作文にある「人間の安全保障」「平和の構築」ができるというのだろう?━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━辺野古ボーリング調査受注業者の闇の行方 3━━━━━━━━━━━━━━━沖縄・辺野古ボーリング調査受注業者パシフィックコンサルタンツ株式会社http://www.pacific.co.jp/corp/━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━インターナショナル社は海外事業、パシフィックコンサルタンツは国内事業を行い、この主要2社を含むグループ会社を束ねる持ち株会社が、パシフィックコンサルタンツグループ情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ): パシコン・荒木親子http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/cat2451766/index.html━━━━━━━━━━━━━━━まず、前回分を再録参議院会議録情報 第162回国会 決算委員会 第9号http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kaigirok/daily/select0116/162/16204250015009c.html平成十七年四月二十五日(月曜日)━━━━━━━━━━━━━━━○谷博之(民主党)このODAに絡んだ日本企業の贈賄防止対策、これは非常に不十分だということで、OECD、ここが非常に注目しています。(中略)振り返ると、二〇〇二年に三井物産がモンゴルの政府高官に贈賄疑惑ということでもって問題になりました。しかし、これは立件されなかった。今まで法律ができてかなりの期間がたつけれども、一件の立件事件もないんですよ。こういうことがOECDからするとおかしいと言っているんですよ。だから、このパシフィックコンサルタンツトインターナショナルもそうですよ。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━国会会議録検索システムhttp://kokkai.ndl.go.jp/162 参議院 決算委員会 9号 平成17年04月25日 ━━━━━━━━━━━━━━━ 国会会議録検索システム-本文表示(MAIN)○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。 まず最初に、私は、先ほど谷委員も質問されておりましたけれども、当委員会におきまして私が二月二十二日に質問いたしましたコスタリカにおける開発コンサルタント会社PCIの不祥事に関連して伺います。 外務大臣、これ確認で私申し述べたいと思いますけれども、今回の事案は、二千四百万円の規模の業務をコスタリカの政府の国土地理院に委託をしたんだけれども、六百万円だけしか実は振り込まれていなくて、千八百万円は使途不明になっていたと。しかも、たった五年前の事業であるにもかかわらず、PCIは会計書類は一切ないということを言っていた事案でございます。さらに、その後、もっと深刻な問題でありますが、PCIの社員が架空のサインを使って、コスタリカの役人に成り済まして領収書を作って五百万円を流用したと。その結果として、今、指名停止処分を受けているという問題でございます。 最初の質問でございますが、佐藤経済協力局長で結構でございますけれども、二月二十二日の私に対する答弁で、私が過去の事例についても、類似の事例についても再調査の実施をお願いをしたいと申し上げたところ、そのような調査を実施しているというふうにおっしゃっておりました。これ、その際の答弁でございましたが、過去五年間にPCIが受注をした、外務省、JICA、JBICの事業の総規模は五百三件、九百二十七億円という大きな規模でございます。 このコスタリカの事件が仮に氷山の一角であるとすれば、ほかに同じようなことが同社のかかわった事業で行われているという、かなり深刻なダメージをODAに与えるということでございますので、どのような再調査をされるおつもりなのか、具体的内容をお示しください。━━━━━━━━━━━━━━━国会会議録検索システム-本文表示(MAIN)○国務大臣(町村信孝君) これまで外務省、従来から機会あるごとに、コンサルタント業務を行う方々に対しては、このODA、税金を使っているこの事業について適正に業務を遂行するようということを再三にわたって注意喚起をしてきたわけでございますが、今回こういう事件が起きて誠に遺憾の極みだと、こう思っているところであります。再発防止のためにより透明性の高い事業を遂行するように努めていかなければいけないと、こう考えております。 なお、JICAでは、こうした実情を踏まえまして、再委託契約手続の各段階を見直して、再委託先に関する情報のJICA在外事務所への報告の徹底、入札時の同事務所員による立会いの励行など監督体制強化の措置を講ずるとともに、コンサルタント業界に対しても注意喚起を行ってコンプライアンスの確保に努めていると、こう承知をしておりますので、こういったことをしっかりとJICAも、また外務省も取り組んでいかなければならないし、また現地の大使館等々もそういう方向でしっかり協力をしていかなければいけないと考えております。━━━━━━━━━━━━━━━遠山清彦(参議院議員)デイリーメッセージ: 遠山清彦の国会論戦:決算委員会でのODA・難民事業本部に関する質疑http://www.toyamakiyohiko.com/dairy/archives/2005/05/post_258.html━━━━━━━━━━━━━━━まぐまぐ - T-mode 遠山清彦の国会奮戦記 -http://blog.mag2.com/m/log/0000060924/106035605━━━━━━━━━━━━━━━