目指せ！インテリ風（注：インテリではありません）

日本国憲法が施行されてから60年が経過しました。毎年この憲法記念日の時期になると、憲法に関する様々な論議が繰り広げられます。

最近は国会で国民投票法案の審議が進んだり、安倍首相が憲法改正を唱えていることもあって、憲法に関することはマスコミでも度々話題となっています。各種の世論調査も行われています。

憲法改正というのはなかなか難しいテーマであり、世論調査を見る限り、国民にも色々戸惑いがあるのではと思います。単純に見ると改憲賛成派が過半数を占めるようになってきたようですが、その中身は自民党が主張する改憲論とはだいぶ異なるようです。

改憲賛成派はどういう観点で改憲が望ましいと考えるのかを探ると、現行憲法が時流に合わなくなってきた、という意見が一番多いようです。ではどの部分が時流に合わないかというと、必ずしもクリアではありません。9条かと思いきや、9条改憲に賛成する国民は少数にとどまっています。また自民党の主張する押し付け憲法論にも与する国民は少ないようです。

改憲をする場合には、政治家の主張と国民の考えに乖離がなくなった段階で進めて欲しいと私は思います。

私自身も憲法を改正した方がいいか、あるいはこのまま変えない方がいいか、両方の考えが入り混じっている状態で、簡単に結論を出せる段階ではありません。ただ、9条に関しては、条文と現実との間に違和感があるのを百も承知で、あえて残す方向で考えた方がいいのではないかと、現時点では思っています。

この60年間の日本の歩みを振り返った時に、9条というのは、自衛隊に対する最大のシビリアンコントロールの役割を果たしてきたのではないか、という思いがしています。9条に戦争放棄がはっきりと明記されていたからこそ、日本が戦前のような軍国主義に陥らず、軍事が全てに優先する状況にならずに済んだのではないか、という気がします。もちろん9条だけの力ではないかも知れませんが。

また、もし9条が存在しなかったら、日本は下手をするとベトナム戦争に派兵していたかも知れませんし、イラク戦争においても、自衛隊による人道復興支援という発想は出てこなかったのではないかと思います。米軍と共にもっと直接的に軍事行動に関与していた可能性もあります。

そう考えると、9条がもしなくなったら、日本の軍事大国化を否定する法的根拠は他に存在するのか、という点が非常に疑問です。その点が保障される道が明らかになった時点で、初めて9条改憲は可能になるのではないかと私は思います。