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2005年03月10日
テーマ：個人情報(19)
カテゴリ：個人情報
ついにこんな事件が起きてしまった。
「住民台帳で少女物色 強制わいせつ容疑 ３１歳を再逮捕 愛知県警」（読売新聞） 住民基本台帳から母子家庭などの個人情報２０～３０件が書き写され、うち十数件には斜線が引かれており、犯行後、印をつけていた疑いがあり、さらに余罪がありそうだ。 住民基本台帳が悪用されて犯罪に使われることは以前から何度も指摘されてきた。それでも地方自治体の動きはあまりにも鈍すぎる。これでは個人情報保護法が施行され、民側を厳しく取り締まっても、市民の個人情報は危険にさらされたままだ。 熊本市は昨年８月、営利目的の閲覧禁止を全国に先駆けて条例化しているが、これはまれなケース。他の自治体も中央省庁からのお達しを待っているかもしれないが、いつまでも様子見せず、市民の個人情報がつまっている住民基本台帳の閲覧を制限してほしい。 ・３月８日、金沢の市民団体は、市民からの請求で閲覧用の住民基本台帳から個人情報を削除してほしいとする要望を提出しているが回答待ちである。 3/09:「閲覧用住民基本台帳 個人情報削除を」（朝日新聞） ・大阪府内７市３町が、名簿業者に住民基本台帳の閲覧を認めているという。一方、大阪市以外の政令指定都市１２市は、ＤＭ業者に閲覧を認めているが、名簿業者には認めていない。各自治体は揺れているようだ。 「大阪１０市町、名簿業者に住民台帳の閲覧認める」（読売新聞） 何でも政府や企業の論理が優先されすぎていて、個々の市民がないがしろにされすぎている。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2005年03月10日 13時06分24秒
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