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2005年05月19日
テーマ：個人情報(19)
カテゴリ：個人情報
現行の個人情報保護法では、事業者を規制するのが目的のため、情報を漏らした個人への罰則規定がない。これに対し自民党は個人情報保護法を改正して個人に対する罰則を設けようとしている。
・個人情報保護法：従業員も処罰対象に 自民改正案（毎日新聞） 一見いいことのようにみえるが、どうも経済界からの要求による改正のため、企業エゴが強くでないことを危惧している。たとえば企業の管理の問題なのに、従業員個人のミスとして従業員個人に罪をなすりつけることとか、企業対従業員の対決となったら、圧倒的に従業員個人が不利だ。いい方向に改正されることを期待したい。 それに関連してこんな動きがでてきている。 ・従業員に誓約書要求相次ぐ 企業情報漏えい防止理由に（愛媛新聞ほか多数） この記事によれば、個人情報保護法の施行を理由に、個人情報を扱っていない従業員からも誓約書や同意書を取るケースが相次いでいるという内容。 同意書の項目には、個人情報と関係がない企業の財務情報などが含まれているほか、漏えいした場合、従業員に損害賠償を求める記述もある。 これは、労働基準法の「あらかじめ損害賠償を決めた契約は無効とする」との条文に違反する可能性が高い。 これらは、経済産業省（保護法に便乗しているのではないか）や厚生労働省（法律に反する項目もあり、関係省庁と連携し指摘していきたい）も問題視している。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2005年05月19日 13時00分02秒
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