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住民基本台帳の閲覧制限への動きは、確実に広がっている。

行政府では、5月11日の時点で原則公開としている現行制度を見直す方針を固めており、来年の通常国会に住民基本台帳法の改正案を提出したい考えをもっている。
・住基台帳の閲覧制限へ、個人情報の悪用防止・政府方針（5/11 NikkeiIT)
・ 総務次官「住基台帳改正案、閲覧は原則非公開で」（5/12 NikkeiIT)
・住民基本台帳：民主「非公開に」　今国会に改正法案－－総務省も検討会（5/03毎日新聞）
　....この5/03の記事によれば、民主党は「犯罪などにも悪用されており猶予はない」と先行して今国会に提出することを決めたというが、聞こえてくるのは審議拒否だけであまりにも声が小さい。

しかし、来年？そんなの待ってられない。今まさに住民は危険にさらされいるのにそんなんでいいわけ？中央の住基台帳改正を待ってからと様子見の自治体が多い中で、自ら見直しをかけ、住民基本台帳閲覧制限を進めている自治体もある。
・ 住民基本台帳閲覧の審査強化　法人登記提出など条件（3/17神戸新聞）
・ 住民基本台帳 大量閲覧を拒否／三島市（3/18朝日新聞）
・八戸･住民基本台帳閲覧に身分証明義務付け（5/23デイリー東北新聞）
・浦安市　住基台帳の閲覧拒否　県内で初の条例制定（5/28中日新聞）
　....浦安市と同趣旨の条例が制定されているのは、東京都新宿区や札幌市、佐賀市など

で、住民基本台帳の閲覧制限はいいとして、住基ネットはいいの？
５月３０日に金沢地裁で、プライバシー侵し違憲として住基ネットからの削除命令が出た。住民情報が住基ネットに特定の識別番号で管理され、登録されることによって、いろんな情報がリンクされ、特定の個人のプライバシーを侵される危険があると判断されたのだろう。
これに対し、翌３１日に名古屋地裁から反対の判決が出された。
・住基ネット差し止め訴訟、原告の請求を棄却・名古屋地裁（5/31NikkeiIT）
この判決では、審理を一方的に打ち切り、最終準備書面の提出や陳述の機会も与えずに判決を強行したという意見もあり、金沢地裁の判決結果を即座に打ち消す動きがあったととらえられるのかもしれない。

う～ん、住基ネットに莫大なお金と労力を投資したのに、システム化による作業効率化で公務員が削減できたという話もきかないし、なにより利用者にあたる住民にとってほとんどメリットがないという指摘がいつまでもついて回っている。
ん？利用者は住民じゃないって？そうか本当の利用者は行政側にいる一部の人たちであって民衆を管理する道具が増えて楽しいというメリットがあるのかもしれない。