４月３日（水）…
４月３日（水）、雨です。予報通りですね。これからひどくなるようですね。そんな本日はホーム１：ＧＳＣＣの東コースで開催の水曜杯に９時１６分スタートでエントリーしていましたが、ヘタレですから天気予報を見て昨日の午後に早々とキャンセルしてしまいました。７時５０分頃に起床。新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。本日のノルマは１階の掃除機ですか。ハイハイ。朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで。「ゴディヴァ」のチョコレートと共に。さあ、何の予定もない長い一日の始まりです。１ＵＳドル＝１５１．５３円。１ＡＵドル＝９８．６９円。昨夜のＮＹダウ終値＝３９１７０．２４（－３９６．６１）ドル。現在の日経平均＝３９２７２．７２（－５６６．１９）円。金相場：１ｇ＝１２２９８（＋１６７）円。プラチナ相場：１ｇ＝５０３４（＋９４）円。相続人の負担を減らすためにやっておきたい5つのこと2024.04.03 07:45 ZUU Online本記事は、株式会社エッサムの著書『家族をしっかり守る 相続 超入門』（あさ出版）の中から一部を抜粋・編集しています。相続人の負担を減らすためにやっておきたい5つのこと一度相続の当事者になると、「生前に、被相続人が相続対策をしてくれていたら……」と思うケースが少なくありません。次世代に遺したい財産を持っている人は、自分が亡くなったときの相続に向けて、将来の相続人の負担を軽くする対策を少しずつ始めるといいでしょう。本項では相続手続きの負担を減らす方法について、その後は相続税を減らす対策について解説します。①財産目録の作成所有財産である預貯金、有価証券や不動産などをリストアップしておけば、将来の相続のとき、調査の手間を大きく減らせます。評価額は、今後の景気の変動、税制の改正により変化するので、載せる必要はないでしょう。あれば助かるのは、債権と債務のリストや高額な一般動産のリストです。②債権の回収相続人による債権回収の手間を省くために、できるかぎり回収しておきましょう。回収できそうにない債権は、生きている間に贈与しておくと、相続財産にならないので相続人の税負担を減らせます。③不動産の現金化財産の多くを不動産が占める場合、相続人は相続税の原資の調達で困ります。また、相続人が複数いる場合は、その分割にも手間取ります。所得税とのかねあいは考慮しなければなりませんが、生きている間に売却し、現金化する選択肢も考えておきましょう。今住んでいる自宅を将来の相続人が誰もほしがりそうにない場合は、リバースモーゲージで処分する方法もあります。リバースモーゲージとは、自宅を担保にする融資で、基本的に高齢者が対象になります。融資を受けたあとも住み続けられ、融資を受けた人が亡くなると、自宅は融資元の金融機関が処分することになります。④法定相続人の整理法定相続人の本籍の履歴を書き残しておけば、将来の相続人が問い合わせるべき市区町村がわかります。単純でない親子関係があれば、そちらも書いておきましょう（養子縁組や認知した非嫡出子など）。自分自身が養子あるいは認知された非嫡出子の場合も同様です。夫の実子には、注意が必要です。妻が夫の戸籍に入った場合、妻の連れ子を夫の養子にすることはよくありますが、夫の連れ子を妻の養子にすることは見逃されがちです。養子縁組をしていない夫の連れ子は、妻の法定相続人にはなれません。つまり、夫が先に他界した場合、一度妻に引き継がれた財産は、次の相続では夫の実子には渡らないことになります。夫の実子に確実に財産を譲りたい場合は、妻と夫の実子の養子縁組をするか、遺言書でその旨を伝えましょう。⑤遺言書の作成遺言は、将来の相続人に自分の願いを伝える方法です。確実に意思を伝えるために、公的機関での保管をおすすめします。公証役場で公正証書遺言を作成するか、自筆証書遺言にしたい場合は、法務省の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管ください。遺言書は正しい書式で作成しなければ効力を持ちません（相続人全員が認めれば問題ない）。公証役場に依頼すれば、遺言書の作成をサポートしてくれます。ただし手数料は、財産額に応じて高くなります。自筆証書遺言には「絶対に失効しない」という保証はありませんが、法務省の自筆証書遺言書保管制度を利用して保管すると安心できます。保管手数料は、財産額に関係なく1通につき3,900円です。遺言書はいちばん新しいものが効力を持つので、とりまく状況が変われば、「書き改めたい」と思うこともあるでしょう。保管し直す際の手数料などを考えて、自分に合った方法で遺言書を作りましょう。相続税対策に生命保険が効果的な6つの理由と対策方法！検証結果も24.04.03 07:45 ZUU Online■相続税とはまずは、相続税について確認しておきましょう。相続とは、亡くなった人の財産を引き継ぐこと。亡くなった人を「被相続人」、財産を引き継ぐ人を「相続人」といいます。相続人が相続を承認した場合に、相続財産に対して課税されるのが相続税です。相続税は以下の方法で算出します。相続税は相続財産が少ないほど少なくなる仕組みです。そこで必要になるのが、相続税対策。預貯金を生命保険へと形を変えるだけで、課税遺産総額を減らす効果が期待できます。では、なぜ生命保険が相続対策に効果的なのか、理由を確認していきましょう。■相続税対策に生命保険が効果的な6つの理由相続税対策に生命保険が効果的な理由は、主に6つあります。●生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠がある1つ目は、生命保険の死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税枠があることです。（※2）生命保険の死亡保険金は受取人固有の財産のため、民法上では相続財産に含まれません。しかし相続税法上では、「被相続人が死亡したことにより発生したお金＝被相続人の財産」との考えから、みなし相続財産として相続税の対象になります。ただし、死亡保険金全額が相続税の対象になる訳ではありません。死亡保険金のうち「500万円×法定相続人の数」が非課税になります。そのため、1,000万円の財産を預貯金で家族に残した場合と、生命保険の死亡保険金として家族に残した場合では、課税相続財産が異なるのです。上記の場合、1,000万円の預貯金はそのまま相続税の対象になりますが、生命保険で残した場合は相続税の対象に含まれません。この生命保険の非課税枠の活用は、生命保険を活用した簡単な相続税対策の1つです。※2：国税庁｜No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金相続税法上の法定相続人の数え方生命保険の非課税枠を活用する際に重要になるのが、法定相続人の数です。法定相続人の数え方を間違えてしまうと、保険金が非課税にならない場合もあるため、しっかり把握しておきましょう。まず大前提として、配偶者は必ず法定相続人になります。配偶者以外に以下の順位に該当する者がいる場合は、先順位の人が法定相続人に該当します。第1順位：子第2順位：親第3順位：兄弟姉妹その他にも以下のルールがあります。養子は基本的には第1順位に該当しますが、数に制限があります。実子がいる場合の養子は1人まで、実子がいない場合の養子は2人までが法定相続人になるため、カウントの仕方に気をつけましょう。非課税枠が適用されるのは保険金が相続税の対象の場合のみ生命保険は契約形態によって、以下のように死亡保険金の対象になる税金が異なります。非課税枠が使えるのは相続税が対象の場合のみです。所得税や贈与税に非課税枠はありません。●正しい生前贈与が行える2つ目は、正しい生前贈与が行えることです。生前贈与とは、生前に財産の受け渡しを行うこと。例えば、父親の存命中に子どもや孫に生前贈与を行うことで、相続財産を少なくする効果があります。贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。贈与する人数に制限はないため、基礎控除の範囲内で多くの人に贈与を行えば、贈与税を支払うことなく財産の移動が可能です。（※3）※3：国税庁｜No.4402 贈与税がかかる場合生前贈与の注意点「財産の移動を行うだけなら生命保険を活用する必要はないのでは？」と思う人もいるかもしれません。もちろん、正しい生前贈与が行えれば、生命保険は活用しなくても問題ありません。ただし、生前贈与は以下のポイントを守らないと、違法と判断されてしまう可能性もあるので注意が必要です。以下は、国税庁が発表している相続税の調査の状況です。調査実施件数：6,317件申告漏れ等の⾮違件数：5,532件⾮違割合：87.6％（※4）正しい方法で相続を行ったつもりでも、非違と判断されてしまった方も大勢いることがわかります。※4：国税庁｜令和3事務年度における相続税の調査等の状況生命保険を活用すれば、お金の動きがはっきりと見える上、贈与された人が自分でお金を管理していることも明確に証明できます。贈与契約書のみ毎年作成することを忘れなければ、正しい生前贈与が行える可能性は高いでしょう。生命保険を活用した生前贈与の方法以下は、生命保険を活用した生前贈与の方法の一例です。父から子へ生前贈与を行う場合父の銀行口座から子の銀行口座へ、保険料相当額を贈与する子は振り込まれたお金を、以下の契約形態の終身死亡保険契約の支払いに充てる契約者：子被保険者：父受取人：子上記の保険契約の年間保険料が100万円だった場合、贈与税を支払わずに年間100万円の贈与が可能です。この契約を10年間継続した場合、「100万円×10年」＝1,000万円の贈与ができます。生命保険を活用すれば、お金の流れと使用目的がはっきりとわかるため、正しい生前贈与が可能です。生前贈与のポイント生前贈与を効果的に行うためには、以下の2点がポイントです。1年間で贈与できる人数の制限はありません。そのため、生前贈与はできるだけ多くの人に行うことがポイントです。相続財産を少なくしたい場合は、子ども・孫・兄弟姉妹など、できるだけ多くの人に生前贈与を行いましょう。また、できるだけ長期間行うことも重要です。理由は、贈与する人が亡くなる前3年分の贈与はみなし贈与とされ、相続財産に含まれてしまうためです。ただし、生前贈与された人が相続発生時に財産を受け取らない場合は、生前贈与の持ち戻しはされません。ちなみに、2024年1月1日以降の贈与分からは持ち戻しの期間が3年から7年に変更されます。（※5）そのため、できるだけ早い段階から生前贈与を始めることが、相続対策には重要です。財産が多い場合は、多少の相続税がかかったとしても年間110万円超の贈与を行った方が税制面で得になるケースもあります。生前贈与は、相続税と贈与税のバランスを考えて行うことがポイントです。※5：令和５年度税制改正の大綱●渡したい人へ確実にお金を残せる3つ目は、渡したい人へ確実にお金を残せることです。遺言書を残さない限り、被相続人は自分の死後にどの財産を誰が相続するかわかりません。しかし、契約時に受取人を指定する生命保険なら、確実に渡したい人へお金を残せます。死亡保険金は受取人固有の財産死亡保険金は受取人固有の財産です。遺言書がない場合、相続財産は相続人全員で遺産分割協議をし、誰がどの財産を相続するか決める必要があります。しかし、死亡保険金は受取人固有の財産のため、遺産分割の対象外。そのため、確実に渡したい人へ保険金を残せます。死亡保険金は相続放棄した人も受け取れる死亡保険金は、相続放棄した人でも受け取れます。1つ注意すべきなのは、生命保険の非課税枠の扱いです。相続放棄した人は、生命保険の非課税枠を計算する際の法定相続人の数には含まれますが、非課税枠を利用することはできないため、注意しましょう。●納税資金や生活資金が準備できる4つ目は、納税資金や生活資金が準備できることです。死亡保険金は必要書類をそろえて手続きを行えば、3日〜7日程度で振り込まれます。人が亡くなった後は何かとお金が必要なことも多いため、まとまったお金を受け取れるのはありがたいことでしょう。特に相続財産に不動産が多く預貯金が少ない場合、不動産を売却して現金化するまでにはある程度の時間がかかるため、手続き後すぐに受け取れる保険金は便利なはずです。相続税の申告と納税は10ヶ月以内に行わなければなりません。保険金があれば、納税資金や生活資金に充てられます。●代償分割を行う際の代償金に充てられる5つ目は、代償分割を行う際の代償金に充てられることです。代償分割とは、不動産などの分割しづらい財産を相続した人が、他の相続人に代償金を支払うことで相続財産の価値のバランスをとる遺産分割方法のこと。上記のケースで法定相続分で遺産分割をする場合、AさんとBさんの取得割合は1/2ずつです。自宅や土地は分割しづらいためAさんが相続し、AさんがBさんに500万円の代償金を支払うことにより、遺産分割が成立します。しかし、現実にはAさんのようにすぐに500万円の現金が準備できない人も多いでしょう。そんなときに役立つのが生命保険です。契約者・被保険者を被相続人、受取人をAさんにした死亡保険に加入しておくことで、AさんはBさんに代償金が支払えるようになります。●二次相続対策にも効果的「二次相続」という言葉をご存じでしょうか？例えば、父親が亡くなり妻と子が相続した場合を一次相続。その後、母親が亡くなり子が相続した場合を二次相続といいます。相続税には「3,000万円＋（600万円×法定相続人数）」の基礎控除や、配偶者控除などいくつかの控除枠があります。配偶者控除とは、配偶者が相続人になった場合に、以下のどちらか大きい金額が非課税になる制度のこと。配偶者の法定相続分相当額1億6,000万円実際には配偶者控除を利用すれば、一次相続で多額の相続税が発生するケースはそれほど多くありません。しかし、相続人が子のみになる二次相続は事情が異なります。一次相続とは上記のポイントが異なることから、二次相続では相続税が多額になるケースが増加します。そのため、財産が多い家庭は早い段階から二次相続の対策を行う必要があります。一次相続の父親と同にように、母親を被保険者にした終身死亡保険に加入することで、いずれ訪れる二次相続の対策が可能です。■生命保険で相続税対策をした場合としない場合の相続税の違いを検証生命保険を活用した相続税対策がわかったところで、実際の効果を検証してみましょう。前提条件は以下の通りです。なお、比較しやすいよう、今回は配偶者控除を利用しないものとします。●相続税対策をしない場合の相続税相続税対策をしない場合の相続税は以下の通りです。基礎控除：4,800万円（3,000万円＋600万円×3人）課税遺産総額：8,000万円（1億2,800万円−4,800万円）相続税の総額：1,100万円（8,000万円を法定相続分で分配→各自の相続税を計算→合算する）相続対策をしない場合の相続税の総額は、1,100万円になります。●相続税対策をした場合の相続税次に、相続税対策を行った場合の相続税を確認してみましょう。今回は以下の対策を行い、生前贈与を始めて10年目に父親が死亡した場合の相続税を計算します。上記の対策を行った場合に、相続財産から差し引かれる金額は以下の通りです。相続税の計算は以下の通りです。課税遺産総額：4,960万円（1億2,800万円−4,800万円−1,500万円−1,540万円）相続税の総額：594万円（4,960万円を法定相続分で分配→各自の相続税を計算→合算する）相続税対策を行った場合の相続税の総額は、594万円になります。対策を行わない場合との差額は506万円です。今回はあくまでも一例ですが、生命保険を活用した相続税対策がどれだけ効果があるかの参考にしてください。■相続税対策に最適な生命保険とは？相続税対策に最適な生命保険は、終身死亡保険です。終身死亡保険とは、保障期間が一生涯の死亡保険のこと。被保険者に万一のことがあった場合、保険金が受け取れます。終身死亡保険の中でも相続税対策におすすめなのは、一時払い終身保険です。一時払い終身保険とは、加入時に保険料を一括で支払う終身死亡保険のこと。一時払い終身保険には、以下のような特徴があります。一時払い終身保険は加入可能な年齢上限が高く、告知も簡単な商品が多いです。保険料も一括で支払うため、短時間で財産の移動が可能。そのため、これから相続税対策を行う予定の人に適した商品です。■まとめ・非課税枠の活用と生前贈与で簡単な相続税対策を「相続税の対策を始めたい」と思いつつ具体的な対策ができていない人は、まず生命保険を検討してみましょう。対策を行う前と後では相続税の金額が変わるだけでなく、相続人同志のトラブルを防ぐ効果も期待できます。生命保険を活用した2大相続税対策は、非課税枠の活用と生前贈与。特に、生前贈与は長期間続けることで効果が高まります。ぜひ、この機会にご家族で相談し、いつか訪れる相続の備えを始めましょう。〔米株式〕ダウ続落、396ドル安＝ナスダックも安い（2日）☆差替5:44 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク株式相場は、米医療保険大手株の急落や長期金利の上昇を背景に続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比396．61ドル安の3万9170．24ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は156．38ポイント安の1万6240．45で引けた。 ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1172万株増の10億2694万株。 米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループは6．4％安となり、ダウ平均を約200ドル引き下げた。当局が民間の高齢者向け医療保険プログラムに支払う2025年の負担率が市場予想を下回ったことが嫌気された。 最近の経済指標が強い内容だったことや、連邦準備制度理事会（FRB）高官が利下げを急がない考えを述べたことを受け、長期金利が上昇。半導体やIT銘柄の多くが値下がりした。 ダウ平均では他に、アムジェンが2．4％安、ナイキが1．7％安、ウォルマートとホーム・デポ、シスコシステムズがいずれも1．4％安。一方、ダウが1．8％高、ウォルト・ディズニーが1．1％高だった。 ナスダックでは、1～3月期の世界販売台数が約4年ぶりに前年同期比で減少したテスラが4．9％安。エヌビディアは1．0％安、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は2．5％安。（了）０勝２敗でしたね。ユナイテッドヘルスが大きく下げて、テスラも下げましたね。NY株式：NYダウは396ドル安、長期金利の上昇が重石5:47 配信 フィスコ 米国株式市場は下落。ダウ平均は396.61ドル安の39,170.24ドル、ナスダックは156.38ポイント安の16,240.45で取引を終了した。 長期金利の上昇を受け、大きく下落して寄り付いた。前週末にパウエルFRB議長がハト派姿勢を弱めたことや前日発表された経済指標が強い内容だったことを受け、連邦準備制度理事会（FRB）による利下げへの期待が後退、長期金利は今年の最高水準に上昇した。また、米原油先物相場が一時、昨年10月下旬以来の高値をつけたことがインフレ懸念につながった。ダウ平均の下げ幅は一時、500ドルを超えた。セクター別ではエネルギーや電気通信サービス、公益事業が上昇した一方、自動車・自動車部品、ヘルスケア機器・サービスなどが大きく下げた。 ヘルスケアのユナイテッドヘルス・グループ（UNH）やヒューマナ（HUM）、CVSヘルス（CVS）が大きく下落。2025年のメディケア（高齢者向け公的医療保険）制度で、保険会社に対する支払率が予想外に据え置かれたことが嫌気された。テスラ（TSLA）は1-3月期（第１四半期）の納車台数が前年比8.5％減の38万6810台と予想を大きく下回り、売られた。トミー・ヒルフィガーやカルバン・クラインなどの衣料ブランドを運営するPVH（PVH）は前日引け後に発表した見通しが予想を下回り大幅安。 原油相場の上昇を受け再生可能燃料会社のシェブロン（CVX）が上昇。エンターテインメントのウォルト・ディズニー（DIS）は物言う投資家トライアン・ファンド・マネジメントとの委任状争奪戦で優勢と伝わり買われた。 クリーブランド連銀のメスター総裁とサンフランシスコ連銀のデーリー総裁は年内３回の利下げを想定しているが、急ぐ必要はないとの認識を示した。ともに今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で議決権を持つ。（Horiko Capital Management LLC）米国株式市場＝下落、テスラに売り 米利下げ後ずれ観測も重し5:48 配信 ロイター［ニューヨーク ２日 ロイター］ - 米国株式市場は下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始時期が後ずれする可能性があるとの見方が市場で出ていることが背景。電気自動車（ＥＶ）大手テスラが売られたことも重しになった。テスラが発表した第１・四半期の納入台数は前四半期比２０．２％減の約３８万６８１０台。納入台数の減少は新型コロナウイルス禍で生産停止を余儀なくされた２０２０年第２・四半期以来初めてだった。テスラ株は４．９％下落し、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合を圧迫した。ユナイテッド・ヘルス、ＣＶＳヘルス、ヒューマナも軒並み売られ、ヘルスケア株の下げも目立った。米政府がメディケア（高齢者・障害者向け公的医療保険制度）の民間運営保険プラン「メディケア・アドバンテージ」について、払い戻し比率を据え置いたことを受けた。米国債市場では１０年債利回りが一時、昨年１１月下旬以来の高水準を付けた。最近の堅調な経済指標を受けて、ＦＲＢが年内に見込まれる３回の利下げを実施できるかどうか疑問視する声が高まっている。ＬＰＬファイナンシャルのチーフグローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は、ＦＲＢが年内の利下げを予測しているにもかかわらず、高水準の金利を長期間維持するシナリオが復活しつつあると指摘。「これが市場の懸念につながった」と話した。投資家の不安心理を示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（恐怖指数、ＶＩＸ）は上昇した。クロスビー氏は「健全な市場には調整が必要で、これが恐らくその局面だろう」と語った。Ｓ＆Ｐ５００種は、年初来で依然として約９％上昇している。この日発表された指標では、２月の製造業新規受注が予想以上に増加。２月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）の求人件数も高水準を維持した。ＬＳＥＧのデータによると、市場が織り込む年内の利下げ回数は数週間前の３回から２回程度にシフトしている。２日に講演したＦＲＢ当局者は、利下げを急がない姿勢を改めて示した。投資家は５日発表の米雇用統計に注目する。「カルバン・クライン」などのブランドを展開するアパレルメーカーのＰＶＨコープは２２．２％の大幅安。四半期売上高が約１１％減少するとの見通しが嫌気された。米取引所の合算出来高は１１１億２０００万株。直近２０営業日の平均は１１８億７０００万株。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を２．８６対１の比率で上回った。ナスダックでも２．６３対１で値下がり銘柄が多かった。【今朝の５本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース6:02 配信 Bloomberg（ブルームバーグ） この日発表された２月の米求人件数は労働需要の底堅さをなお示しました。ただ、長期的なトレンドは、労働力に対する過剰需要が着実に解消されつつあることを示していると、ブルームバーグ・エコノミクスは分析。失業者数に対する求人数の割合は低下しており、賃金圧力は今後さらに弱まると予想しました。今週発表される一連の雇用関連統計は労働市場の状況をどのように映すのか、注目が集まっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 年内３回をなお想定今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議決権を持つメンバー２人が、年内３回の利下げをなお想定しているが急ぐ必要はないとの認識を示した。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は「これは非常に合理的な基本シナリオだと思う」と発言。今のところ「成長は好調なので、金利を調整する緊急性はない」と話した。クリーブランド連銀のメスター総裁は、利下げを開始する前にインフレが鈍化しているというさらなる証拠を目にしたいと述べた。 ＦＲＢよりもタカ派米金融緩和のペースについて、今年の大半で金融市場の見通しは連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）よりもはるかにハト派的だったが、いまや逆の方向へ転じた。３月19、20日のＦＯＭＣ会合後に発表された年内の利下げ見通しの中央値が75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だったのに対し、投資家は現時点でおよそ65ｂｐを想定している。米経済の堅調さを示したここ数日の経済データを踏まえ、利下げの必要性が低下した可能性に反応している。 予想を大きく下回る米テスラは１－３月（第１四半期）の納車台数を38万6810台と発表。アナリスト予想平均の44万9080台を大きく下回った。テスラは納入減少の要因として改良型「モデル３」生産が早期段階にあることに加え、「紅海の紛争による航路迂回」と、ベルリン工場での放火を挙げた。ただ、世界で最も売れている電気自動車（ＥＶ）メーカーとしてのタイトル奪回には成功した。昨年末にテスラを追い抜いた中国の比亜迪（ＢＹＤ）は、１－３月に世界で30万114台を販売したと先に発表していた。 米中首脳が電話会談バイデン米大統領と中国の習近平国家主席は、電話会談を行った。両氏が１対１で直接話し合ったのは、昨年11月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談以来。相互に深い疑念を持ちつつ、輸出規制や制裁、関税といった措置を模索する中で、両国首脳は表向きには外交的安定を維持して見せた。また人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクやフェンタニルといった違法薬物との闘いを含め、さまざまな問題で共通の立場を探った。電話会談には慎重な調整が施され、両国とも声明で「率直で建設的」な話し合いだったと評した。 選好資産クラス首位ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）が毎年行っている世界の保険会社を対象とした調査で、選好する資産クラスの首位にプライベートクレジットが初めて選ばれた。予想される向こう12カ月のリターンに関する質問で、調査対象の幹部359人のうち53％がプライベートクレジットを上位５位までに選んだ。ＧＳＡＭによれば、調査対象企業の運用資産は合わせて約13兆ドル（約1970兆円）。保険業界のバランスシート上にある資産全体の半分ほどを占めるという。NY概況－ダウ396ドル安と大幅続落 米10年債利回りの上昇が重し6:32 配信 トレーダーズ・ウェブ 米株は下落。米10年債利回りが昨年11月以来となる4.35％台に上昇したことや、第1四半期に大きく上昇したことで株価調整への警戒感が重しとなった。ダウ平均は下落してスタートすると、一時515ドル安まで下落幅を広げ、396.61ドル安（-1.00％）と2日続落して終了。S&P500も終日マイナス圏で推移し、0.72％安と2日続落。一日の下落率はともに3月5日以来の大きさとなった。ハイテク株主体のナスダック総合も一時1.58％安まで下落し、0.95％安と反落して終了した。S&P500の11セクターはエネルギー、公益、コミュニケーションの3セクターが上昇し、ヘルスケア、一般消費財、不動産、IT、生活必需品など8セクターが下落。米10年債利回りは前日の4.32％から4.35％に上昇した。〔NY外為〕円、151円台半ば（2日）6:46 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】2日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の上昇を受けた円売り・ドル買いが一巡し、円相場は1ドル＝151円台半ばに上伸した。午後5時現在は151円48～58銭と、前日同時刻（151円59～69銭）比11銭の円高・ドル安。 ニューヨーク市場は151円65銭で取引を開始した。米サプライ管理協会（ISM）が前週末発表した3月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）が1年5カ月ぶりに製造業の景況拡大と縮小の分岐点である50を上回ったことを受け、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が6月にも米利下げを開始するとの期待が幾分後退。米長期金利の指標である10年利回りが朝方、一時4．4％台まで上昇する中、日米金利差の拡大を意識してドルが底堅く推移した。 ただ、値動きは限定的。翌3日にパウエルFRB議長が発言するほか、5日に米雇用統計の発表を控え、いずれも内容を見極めたいとの思惑が強く、動意に乏しかった。加えて、日本政府・日銀による為替介入への根強い警戒感もあり、終盤はレンジ内で円買いがやや優勢となる場面もあった。 一方、米労働省が2日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）で、非農業部門の求人数が前月比8000件増の875万6000件と、市場予想（874万件＝ロイター通信調べ）を小幅に上回ったが、反応は一時的だった。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0764～0774ドル（前日午後5時は1．0737～0747ドル）、対円では同163円14～24銭（同162円82～92銭）と、32銭の円安・ユーロ高。（了）〔東京株式〕売り優勢＝米国株下落に追随（3日前場寄り付き）9:04 配信 時事通信 （寄り付き）前日の米国株安に追随し、取引は売りが優勢で始まった。日経平均株価は反落し、始値は前日比335円19銭安の3万9503円72銭。（了）１勝２敗でスタートですね。〔東京外為〕ドル、151円台半ば＝高値警戒で調整売り（3日午前9時）9:08 配信 時事通信 3日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、高値警戒による調整売りなどに押され、1ドル＝151円台半ばに下落した。午前9時現在は、151円54～54銭と前日（午後5時、151円67～68銭）比13銭のドル安・円高。 前日の海外市場では、欧州時間は手掛かり材料が乏しく、151円60銭前後でもみ合い。米国時間の序盤は、独長期金利上昇を受けたユーロ買い・ドル売りなどに圧迫され、151円40銭台に軟化した。中盤以降は、利下げ後ずれ観測によるショートカバーで、151円50～60銭台に持ち直した。3日の東京早朝は、151円50銭台でこう着。 前日発表された米製造業受注は市場予想を上回り、米長期金利は昨年11月下旬以来の高水準を付けたが、ドル買いは手控えられた。市場関係者は「実弾介入への恐怖心から、上値トライには慎重になっている」（FX会社）と説明する。 東京市場は、経済指標の発表など取引材料が見当たらない中、米利下げ先送り観測と介入警戒のせめぎ合いで、151円台半ばを中心としたボックス圏に収まる見込み。また、米国時間に3月のADP全米雇用報告やISMサービス業PMI、パウエル議長をはじめ複数のFRB高官の発言が予定されることも、投資家の積極的な売買を手控えさせるもよう。 ユーロは対円、対ドルで上昇。午前9時現在は、1ユーロ＝163円17～20銭（前日午後5時、162円90～92銭）、対ドルでは1．0767～0768ドル（同1．0740～0740ドル）。（了）【米国株動向】人工知能（AI）関連銘柄2選：マイクロソフト［MSFT］、スーパー・マイクロ・コンピューター［SMCI］2024/04/02 モトリーフール米国株情報 アップルの代わりとなり得るAI関連2銘柄長年にわたり、アップル［AAPL］はトップの座に君臨してきました。しかし、時代は常に移り変わるものです。iPhone関連ニュースはもはや新しいものではありません。iPhone販売台数は、かつては伸び続けていましたが、今では横ばいで推移しています。しかも、アップルは現在、独占禁止法違反をめぐる米司法省との訴訟に巻き込まれていて、裁判は何年も続く可能性があります。訴訟費用と罰金で数百万、あるいは数十億ドルに上る費用がかかる恐れもあります。投資家にとって、他の銘柄でアウトパフォームする時が来たのかもしれません。以下では、アップルの代わりとしてポートフォリオに追加を検討するのにふさわしい、2つの人工知能（AI）関連銘柄に注目します。 Copilotが強みのマイクロソフト［MSFT］マイクロソフト［MSFT］とアップルは数十年来のライバル関係にありますが、ここ数ヶ月はマイクロソフトが時価総額でアップルを上回り、再び優位に立っています。その一因は、AI分野におけるマイクロソフトの競争優位性に他なりません。マイクロソフトは、AIに関する複数の取り組みが既に実を結び始めています。同社は、Copilotアシスタントを通じてAIチャットボットブームに乗じています。画像生成、メール作成、コーディング、買い物といった機能を持つCopilotが、多くの人々にとって「日常のAIコンパニオン」になることを目指しています。マイクロソフトは、ChatGPTを開発したオープンAIとの緊密なパートナーシップにより、AIイノベーションの最前線にいます。1年前にChatGPTが世界を席巻した後、マイクロソフトはブームに即座に反応し、ChatGPTの一部の機能を自社のOfficeソフトウェア・スイートに組み込みました。さらに、マイクロソフトには大規模なクラウドサービス事業があり、AI市場全体の成長から恩恵を受けることも予想されます。AIのスタートアップ企業が自らのモデルを拡張しようとする際、頼りにするのがマイクロソフトです。マイクロソフトは世界第2位のクラウドサービス・プロバイダーであり、最新かつ最高のAIモデルを実行するのに必要な高性能コンピューターの多くをコントロールしています。AI革命が進行する中、マイクロソフトにはいくつかの勝算があります。従って、アップルからマイクロソフトに投資先をシフトするタイミングかもしれません。 スーパー・マイクロ・コンピューター［SMCI］は1年で株価800％上昇スーパー・マイクロ・コンピューター［SMCI］の株価は、この1年間で800％超上昇しています。同社は、最も複雑なAIモデルを動かすための、極めて複雑で高価な画像処理装置（GPU）の動作を維持し、冷却する装置を製造しています。当然ながら、ブームが永遠に続くわけではありませんが、多くの人が考えているよりもずっと長く続く可能性があります。というのも、GPU市場全体は、2022年から2032年にかけて10倍に成長すると予想されているからです。さらに、この予想は保守的過ぎるかもしれません。業界関係者の中には、市場規模が現在の400億ドルから、2027年（2032年ではなく）までに4,000億ドルに成長すると予想している人もいます。いずれにしても、高性能GPUに対する需要は雪崩のように押し寄せており、その結果、そのGPUを収納するサーバーラックの需要も増加しています。そのため、アナリストはスーパー・マイクロ・コンピューターの売上高が、2023年6月期の71億ドルから今年度は146億ドルに急増すると予想しています。ウォール街の予想では、2025年度には売上高は207億ドルを上回る見通しです。本格的なグロース株を探している長期投資家にとって、スーパー・マイクロ・コンピューターは検討の価値があるかもしれません。INPEXなど石油関連株が上昇､原油相場が5カ月ぶり高値に2024/04/03 09:50 会社四季報ＩＮＰＥＸ （1605）04/03 09:50 時点 2,422.0円前日比 +97.5円(+4.19%)年初来高値 2,440.0円(24/04/03)年初来安値 1,922.5円(24/01/04) 原油･ガス開発･生産で国内最大手のINPEX（1605）のほか､石油資源開発（1662）や石油元売り大手のENEOSホールディングス（5020）､出光興産（5019）､コスモエネルギーホールディングス（5021）など主要な石油関連株がそろって上昇。INPEXは午前9時38分時点で前日比87.5円（3.8％）高の2412円で売買されている。原油相場の上昇が手がかりで､2日のニューヨーク原油先物市場では､指標となるWTIで期近の5月物が前日比1.44ドル（1.7％）高の1バレル85.15ドルで取引を終えた。一時は85.46ドルと2023年10月下旬以来およそ5カ月ぶりの高値をつける場面もあった。中東情勢の緊迫化などによる供給懸念が意識されたためだが､これを受けて本日の東京株式市場でも一連の同関連株に買いが先行している。PBR（株価純資産倍率）がなお1倍を下回っている銘柄が多く､バリュエーションの割安感も買い安心感につながっている。（取材協力：株式会社ストックボイス）新型メルセデスAMG GTクーペ、日本上陸！──GQ新着カーV12エンジンは電動化せず！ フェラーリの新フラッグシップ、オーラ溢れるプロトタイプを激写〔東京株式〕反落＝米金利の高止まり懸念（3日）☆差替15:05 配信 時事通信 【プライム】米国で金利が高止まりするとの懸念から半導体関連株を中心に売られた。終値は日経平均株価が前日比387円06銭安の3万9451円85銭と反落。東証株価指数（TOPIX）も7．94ポイント安の2706．51と下落した。 48％の銘柄が値下がりし、値上がりは49％。出来高は17億9795万株、売買代金は4兆7608億円。 業種別株価指数（33業種）は電気機器、精密機器、情報・通信業が下落。上昇は銀行業、海運業、卸売業など。 【スタンダード】スタンダードTOP20は弱含み。出来高4億1782万株。 【グロース】グロースCore、グロース250は軟調だった。１勝２敗でしたね。〔東京外為〕ドル、151円台半ば＝強弱材料の交錯でこう着（3日午後3時）15:11 配信 時事通信 3日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、強弱材料が交錯する中、1ドル＝151円台半ばでこう着している。日銀が国債買い入れの減額を見送ったことが支援要因となる一方、介入警戒感が圧迫要因となり、ドル円は上下に動きにくい。午後3時現在は、151円58～60銭と前日（午後5時、151円67～68銭）比09銭の小幅ドル安・円高。 ドル円は早朝、前日の海外市場が総じて方向感を欠いた流れを受け、151円50銭台で取引された。その後、日経平均株価の下落を眺めて151円40銭台に下げたが、同水準では買い戻しが入り、仲値すぎには151円60銭台に浮上。ただ、介入警戒感から上値は追えず、正午前後は151円50銭台に伸び悩んだ。午後は同水準を軸にこう着状態となっている。 前日の海外市場では、2月の米製造業受注が強めとなったことを受け、米長期金利が上昇。ドル円の支援要因となったが、政府・日銀の介入警戒感から上値は重く、米国時間は151円台半ばから後半で小幅な推移にとどまった。 東京時間は、日経平均の下落が重しとなったものの、日銀が国債買い入れの減額を見送り、やや売られていた日本国債が買い戻されたことが「ドル円の買いを誘った」（為替ブローカー）という。もっとも、「151円台後半では介入警戒感から上値が重くなる」（大手邦銀）ため、結果的に151円台半ばを軸にこう着感が強い。目先は、日本時間今夜にパウエルFRB議長の講演などを控え、様子見ムードが強まる公算が大きい。 ユーロは対円、対ドルで上昇。午後3時現在、1ユーロ＝163円33～35銭（前日午後5時、162円90～92銭）、対ドルでは1．0775～0775ドル（同1．0740～0740ドル）。（了）本日の競技にはそれでも９人が参加していますね。僕とツ君はキャンセル。オ君とマ君は参加。トップは１００（２２）＝７８とのこと。マ君が９２（１１）＝８１で５位。オ君が１０７（２５）＝８２で７位。お疲れ様でした。こんな日の競技をキャンセルせずにプレーするなんてメンバーの鑑やね。今晩のＮＹ株の読み筋＝米３月ＡＤＰ雇用統計やパウエル議長の発言に注目16:51 配信 ウエルスアドバイザー 足元で強い米経済指標が目立っており、米３月ＡＤＰ雇用統計や、米３月ＩＳＭ（米供給管理協会）非製造業景気指数も強い結果となれば、米利下げ開始の後ずれ観測が高まり、ハイテク株などに割高感を意識した売りが強まる可能性がある。また、前週末に利下げを急がない考えを示したパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が発言する予定で、発言内容には関心を払っておきたい。 一方、きょうはＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の閣僚級会合があり、合同閣僚監視委員会では合意済みの減産措置の実施状況を確認する。政策変更はない見通しだが、原油高がインフレ圧力を高めるとの懸念も前日のＮＹダウの重しになっただけに、会合の内容に対する原油先物価格の動向には注意したい。高官発言では、バーＦＲＢ副議長やボウマンＦＲＢ理事などの発言機会もある。＜主な米経済指標・イベント＞・米３月ＡＤＰ雇用統計、米３月ＩＳＭ非製造業景気指数、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が発言明日の戦略－大幅安で39500円を下回る、25日線より下で押し目買いは入るか16:56 配信 トレーダーズ・ウェブ現在値任天堂 7,806 -341伊藤忠 6,765 +405Ｆリテイリ 45,410 -1,570.00 3日の日経平均は大幅反落。終値は387円安の39451円。米国株安を嫌気して、寄り付きから300円を超える下落。寄与度の大きいファーストリテイリングが月次を材料に強めに売られたことも指数を押し下げた。加えて、台湾で大規模な地震が発生し、沖縄に津波警報が出たことから、開始直後には下げ幅を600円超に広げた。 39200円台で売りが一巡し、安値は早い時間につけた。ただ、そこから値を戻しても、39500円近辺では改めての売りに押された。後場は14時辺りまでは高値圏で推移したが、終盤にかけては失速し、300円を超える下落で取引を終了。終値で39500円を下回った。TOPIXは何度かプラス圏に浮上したが、こちらもそこからの買いが続かず、小幅に下落した。 東証プライムの売買代金は概算で4兆7600億円。業種別では鉱業、電気・ガス、海運などが上昇した一方、その他製品、精密機器、鉄鋼などが下落した。新たな経営方針と2024年度の経営計画を公表した伊藤忠商事が後場急伸。半面、任天堂が4.2％安と弱さが目立った。 東証プライムの騰落銘柄数は値上がり807/値下がり791と、日経平均が大きく下げる中で値上がり銘柄は多かった。米国で10年債利回りが上昇したことを手がかりに三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が堅調。三井住友はノンバンクのリテール事業を再編するとの日経観測も支援材料となった。原油高を受けてＩＮＰＥＸや石油資源開発が大幅上昇。月次が好感されたサイゼリヤ、Ｆ＆ＬＣ、良品計画が買いを集めた。業種では東電ＨＤや北陸電力など電力株が強く、北海道電力が7.6％高と派手に上昇した。 一方、アドバンテスト、ソシオネクスト、ディスコなど半導体株の一角が軟調。太陽誘電やニデックなどハイテク株が総じて弱かった。全体の地合いが悪化する中、今年に入って人気化した三井Ｅ＆Ｓやさくらネットが手じまい売りに押された。上期の決算を発表した霞ヶ関キャピタルは強く買われる場面もあったが、終わってみれば5％を超える下落。月次が失望を誘ったファーストリテイリングが3.3％安となり、一銘柄で日経平均株価を約154円押し下げた。 日経平均は大幅安。月曜、火曜は押したところで25日線（39774円、3日時点、以下同じ）がサポートとして機能したが、きょうは大幅ギャップダウンスタート。寄り付きから25日線を大きく下回り、あきらめムードが広がった。米国株も経済指標や要人発言が売り材料になることが増えており、今は流れが良くない。週末の米雇用統計を消化するまでは、不安定な状況が続くだろう。 3月中旬に押した際の直近安値が38271円（3/12）で、これを下回ってしまうとチャートの形状が大きく悪化する。逆に深押しすることなく切り返してくれば、調整終了を期待した買いが入りやすくなる。39000円を割り込むと見切り売りが加速する展開も想定されるだけに、あすは反発してほしいところ。終値（39451円）で25日線を明確に割り込んだのは印象が悪い。ただ、過去の調整局面でも割り込んでいないわけではなく、割り込んだ後に大崩れを回避して、新たな上昇が始まっている。きょうあすと底堅く推移できるかどうかが、4月相場を大きく左右することになりそうだ。久野九平治本店 × DOMAINE KUHEIJI Maker’s Dinner日本を代表する日本酒のひとつ、「醸し人 九平次」。世界で最も有名と言っても過言ではないワイン銘醸地、ブルゴーニュでのワイン造りでも話題です。来る5月25日（土）、ジェイアール名古屋高島屋内 レストランセパージュにて「醸し人九平次」を醸す萬乗酒造15代目当主・久野 九平治氏を招いたメーカーズディナーを開催します。日程： 2024年5月25日（土）開宴18：30～（受付開始18：00）場所： 愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4ジェイアールセントラルタワーズ51階 パノラマサロン内レストランセパージュ提供内容： 特別コース料理6品＋アルコールペアリング金 額： 48,400円（税金・サービス料込）ご 予 約：https://cepages-nagoya.zetton.co.jp/問 合せ： 052-587-7820（受付時間 10:00～20:00）北杜・アウトレット跡地に高級ホテル進出 市が正式発表 八ヶ岳南麓の開発加速 山梨県4/3(水) 19:18配信 YBS山梨放送北杜市小淵沢町のアウトレット跡地に計画されている会員制高級ホテルについて3日、市がホテルの進出を正式に発表しました。八ヶ岳南麓では、今月1日に市内初の外資系ホテルが開業していて、周辺の観光開発が加速しています。八ヶ岳リゾートアウトレットの跡地に建設が計画されているのは会員制高級ホテル「リゾートトラスト」です。3日は北杜市とホテル運営会社との連携協定が発表されました。会見にはホテル側の関係者は出席しませんでしたが、市がホテル計画の検討状況を説明しました。市によりますと、計画では低層の建物を複数建設する予定で、事業規模は少なくとも100億円に上る見通しです。今年中に着工し、2026年度中の開業を目指すとしています。リゾートトラストは中央道の沿線上に競合する高級ホテルが少ないことや東京からのアクセスの良さ、自然環境などから、八ヶ岳南麓を候補地にしたということです。北杜市 上村英司 市長「（ホテル進出）で北杜市の価値の向上に計り知れない貢献が期待できる。地域のみなさまと協働しながら、国内外の観光客にとって魅力的な場所として発展させていきたい」一方、今月1日には北杜市で初となる外資系ホテル「グランドメルキュール八ヶ岳リゾート＆スパ」がオープンしています。グランドメルキュール八ヶ岳リゾート＆スパ 牛谷知香 総支配人「（八ヶ岳南麓エリアは）非日常を味わっていただけるというところ。都会の方はもちろん、海外の方にも魅力を十分にお伝えできるエリア」小淵沢エリアの観光開発をめぐっては、県も主体的に取り組むとして、検討委員会を立ち上げています。NY株見通し－上値の重い展開か ADP民間部門雇用者数や要人発言に注目20:31 配信 トレーダーズ・ウェブ 今晩は上値の重い展開か。昨日は第1四半期に大幅高となったことでスピード調整の可能性が警戒される中、米10年債利回りが一時、昨年11月以来となる4.40％台に上昇したことも重しとなり主要3指数がそろって下落。ダウ平均が396.61ドル安（-1.00％）、S&P500も0.72％安と、ともに2日続落。ナスダック総合も0.95％安と反落した。週初来ではダウ平均が1.60％安、S&P500が0.92％安、ナスダック総合が0.85％安となった。 今晩は引き続き上値の重い展開か。今週は週末金曜日に発表される米3月雇用統計がメイン・イベントとなるが、予想を上回る強い結果となれば早期利下げ期待が一段と後退することが警戒される。今晩は雇用統計の前哨戦となる3月ADP民間部門雇用者数や3月ISM非製造業PMIなどが発表予定で、指標結果を受けた米10年債利回りの動向が焦点となりそうだ。また、パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演のほか、バーFRB副議長、ボウマンFRB理事、クーグラーFRB理事、グールズビー米シカゴ連銀総裁の発言も予定されており、金融政策の見通しを巡る当局者の発言にも要注目となる。 今晩の米経済指標は3月ADP民間部門雇用者数、3月ISM非製造業PMIのほか、MBA住宅ローン申請指数、3月S&Pグローバル総合PMI確定値など。企業決算は引け後にリーヴァイ・ストラウスが発表予定。〔NY外為〕円、151円台後半（3日午前8時）21:08 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝151円73～83銭と、前日午後5時（151円48～58銭）比25銭の円安・ドル高で推移している。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0779～0789ドル（前日午後5時は1．0764～0774ドル）、対円では同163円63～73銭（同163円14～24銭）。（了）【市場反応】米3月ADP雇用統計、予想外に伸び拡大、ドル買い強まる21:34 配信 フィスコ 民間部門の雇用者数を示す米3月ADP雇用統計は前月比+18.4万人となった。2月＋15.5万人から伸び鈍化予想に反し、昨年7月来で最大の伸びとなった。 ADP雇用統計の予想外の伸び拡大を受け、ドル買いが強まった。米国債相場は下落。10年債利回りは4.365％から4.4％まで上昇した。ドル・円は151円75銭から151円91銭まで上昇し、3月27日来の円安・ドル高を更新。ユーロ・ドルは1.0786ドルから1.0776ドルまで下落した。【経済指標】・米・3月ADP雇用統計：+18.4万人（予想：+15.0万人、2月：＋15.5万人←+14.0万人）〔NY外為〕円、151円台後半（3日朝）22:06 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】3日午前のニューヨーク外国為替市場では、堅調な米労働市場を示唆する雇用関連指標の発表をきっかけに円売り・ドル買いが先行し、円相場は1ドル＝151円台後半に下落している。午前9時現在は151円80～90銭と、前日午後5時（151円48～58銭）比32銭の円安・ドル高。 米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した3月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は、前月比18万4000人増となり、伸びは市場予想（ロイター通信調べ）の14万8000人増を上回った。米雇用情勢の底堅さが改めて示されたことを受け、米利下げ期待が後退。米長期金利が上昇したことで、円売り・ドル買いが強まり、一時151円90銭付近まで下落する場面もあった。 一方、市場では政府・日銀による為替介入への警戒感もくすぶる。この日は午前に米サプライ管理協会（ISM）による3月のサービス業購買担当者景況指数（PMI）の発表や、午後にパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長ら複数のFRB高官の講演を控えており、様子見ムードも広がっている。 ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．0770～0780ドル（前日午後5時は1．0764～0774ドル）、対円では同163円60～70銭（同163円14～24銭）と、46銭の円安・ユーロ高。（了）〔米株式〕NYダウもみ合い、10ドル安＝ナスダックは安い（3日朝）22:40 配信 時事通信 【ニューヨーク時事】3日のニューヨーク株式相場は、もみ合いで始まった。この日発表の米雇用関連指標が予想を上回ったことで利下げ期待が後退する一方、前日までの続落の後を受けた買い戻しもあり、売り買いが交錯している。優良株で構成するダウ工業株30種平均は午前9時35分現在、前日終値比10．59ドル安の3万9159．65ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は49．06ポイント安の1万6191．39。（了）０勝２敗でスタートですね。狂気じみた？「280km/h以上のA3」 アウディRS3へ試乗 稀代の超高温ハッチバック
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