こんにちは。中村美香子です。

　おとといの２月２７日土曜日、よつば＋の政策研究会を行いました。テーマは「保育」。

　大日向　雅美先生（恵泉女学園大教授）から少子化対策特別部会での議論の状況についてご説明いただき、保育の現状と課題などについて明らかにしていただいたうえで、朝川　知昭さん（厚労省少子化対策企画室長）に、議論の結果、現在政府ではどういうふうに取り組んでいくことになっているかというお話をいただき、山田　麗子さん（「遊育」副編集長・4つ葉運営委員）からは、取材している立場から、評価・感想などをいただきました。

　少子化対策特別部会の議論については、私もそのときは新聞やネットで見たはずなんだけど、もともと消化不良だったところへ日々の雑事で抜け落ちていて、今回、はーなるほどそういうことだったのかーと理解できたところがありました・・・（涙

　最後は、まだ新政権の下、どうなるかわからないことがたくさんあるから、ちゃんとウォッチしていかないといけませんね！という司会の榊原さんのことばに深くうなづく私だったが、それにはほんと、勉強してないとね。もちょっと。

　あと、新聞記者の榊原さんならではの情報ですが、今の長妻厚生労働大臣は、メールがすごく好きなのだそうで、自分のところに来たものも、厚労省に来たものも、かなりの確率でちゃんと目を通していらっしゃるのだそうです。もともとご自身もメディアの記者だった方だから、情報入手に関しては敏感で貪欲な方なのかもしれませんね。

　今は、子ども手当も含めて、政策を動かすときなので、今、こういうふうにやってほしい！というメールを送ると、きっと読んでくれますよ！なんだって。

　つまり、私たちにもできることがあるというわけ。

　ま、それはともかく、研究会で学んだ保育関連政策の今の方向を、私なりに話をかみくだいてみると、・・・


　保育サービスの利用者＝子どもとして考え、必要な子どもが例外なく保育サービスを受けることができるようにするため、この子どもはそれが必要！と「認定」する、という仕組みを導入する。高齢者の要介護と似たような考え方だと思えばいいのかな。

　つまり、保育に欠けるかどうか役所に判断されるのではなく、必要なら求めていいということだ。

　これは、潜在的な保育ニーズの顕在化という目的もある。つまり、今までは保育園をいくらつくっても、それならウチも預けて働きたいワという潜在的なニーズを掘り起こしてしまい、また新たな待機児童が発生してしまうという状況が、保育行政の現場でも、ため息まじりによくハナシになっていたんだけど、ほんとはまず、どれぐらい保育ニーズがあるのかわかんないと、有効な政策も議論されないし打てないしということなのだろう。確かに！私はむかし保育行政に携わっていたときは、「だからもぐらたたきが追いつかないんだよ」という課長のことばに、女性の労働意欲をもぐら言うな！と思って反発していたんだけど、実際に、じゃあどうやったら顕在化させられるのかは思いつかなかった。やっぱりエライ人の考えることは違う（笑。

　んでもって、サービスの「量」を・・・質の審査の伴った・・・を増やすために、認可ならぬ「指定」という制度を導入する。これは、認可とどう違うんだろう・・・でも、とにかくこれまでの認可は、自治体の財源・・・つまり、認可園をつくって運営するためのオカネが確保されていないと、自治体は認可を抑制するということができてしまう制度だったことを反省して考え出されたわけだから、もっと客観的な基準に基づいて、資格あり、みたいな指定をするってことなんだろうか。それで保育園の実際の運営まで面倒みますってことでなく？

　ちょっとこのへんがどんなふうな「指定」をするのかわかんないな。これは勉強不足によるものか、青写真がまだあまり確定していないからか、私もよくわからない。研究会でもあまり細かくは触れられなかったので、自分で補足のお勉強をする必要があるなあ。

　だって、何も補助なしで保育園をつくったり経営したりは無理なんだから、制度の中身によっては、これだって自治体にオカネがなければ、認可と変わりなく指定できないってことにならないのかしらん。

　まさにこの、質を確保したうえでの量の確保、ってやつがいつもものすごく議論になるわけで、このへんの仕組みはほんとウォッチしていかなきゃいかんね。介護保険の例を見れば。

　あと、フルタイムの人しか（でも）入りにくい今の認可園の仕組みだけじゃなくて、いろんな働き方やニーズに合わせたサービスの提供も促進すると。これもその「指定」制度の中に入るのかな。まあ、でもそういうことなんだろう。

　幼稚園もこういう考え方の中に含めて、同じ仕組みの中で「指定」を受けるような制度にしていくことを考えているらしい。

　で、その財源は、できたらフランスの「全国家族手当金庫」みたいな、子育て関連に特化した財源をつくって、そこから出したいと。これも、だから、幼稚園とかも含めての話。

　財源を全部一般財源化して地方のものとすれば、サービスががたがたになってしまう、という話があったが、確かに、財政難の自治体だったらほかのことに使うものね。

　最低基準については、条例に委任することになったが、現行の最低基準の面積と保育士については、「従うべき基準」として、条例でも現行と変わりなく定めないといけないらしい。しかし東京等（この等がどこまでかが今議論されているのだそうだ）の一部の区域については、面積基準は合理的なものであることの説明責任が生ずるがゼッタイではないものらしい。

　とまあ、こんなところかな。

　ええと、かなり推測で補って書いてるので、どうか全部信じないで、モト資料をあたってください。いやー、研究会聞いてもこんな感じだから、ほんと、もうちょっと常に情報にあたらないといけませんね～

　とにかく、そうしつつ、ウォッチ＆考えをまとめる。をやっていかなくちゃ。
　
　というわけで、非常に有意義な研究会でした（特に私にとっては。笑）。

　次回もどうぞよろしくお願いします。